” 豪政府統計局（ABS）は1日、10月の住宅建設認可件数（季節調整値）が1万6,584件と前月比で3.8％増加したと発表した。

前月比では4カ月連続で伸びており、2000年2月以来の高水準となった。前年同月比では14.3％増だった。

民間部門の一戸建て住宅の認可は1万692件で、前月比3.1％増、前年同月比では31.7％増となった。

集合住宅の認可数は5,529件で、前月比6.2％増、前年同月比では10.6％減だった。

主な州の認可件数では、ニューサウスウェールズ州は4,695件と前月比32.1％増、西オーストラリア州は2,399件と29.7％増となった。

一方、ビクトリア州が4,946件と15％減となったほか、◆クイーンズランド州：3,080件（0.8％減）◆南オーストラリア州：941件（2.4％減）◆タスマニア州：281件（3.4％減）――と減少した。

ABSの建設部門のディレクター、ダニエル・ロッシ氏は、「新型コロナウイルスの流行を受けた外出制限の影響で全国的に一戸建て住宅需要が高まっており、低金利も住宅市場を下支えしている」と述べた。

オーストラリア・ニュージーランド銀（ANZ）は、「連邦政府の住宅建設の補助金制度『ホームビルダー』や各州政府による優遇策など、各方面からの総合的な支援が建設業界を支えている」との見方を示した。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアのワイン生産最大手、トレジャリー・ワイン・エステーツは30日、中国政府による豪産ワインへの反ダンピング（不当廉売）措置を受け、中国向けの出荷を欧米など他市場に振り向ける方針を発表した。同社は利益の約3割を中国市場で得ている。

中国商務省は27日、豪産ワインが不当に安く輸入されたと認定し、対抗措置を取ると発表した。

輸入業者は28日以降、豪産ワイン輸入時に保証金を税関に納める必要がある。トレジャリーのワインには輸入額の169.3%の保証金率が適用される。

トレジャリーは高級銘柄「ペンフォールド」などが中国で人気だ。今後、こうしたブランドを中国以外のアジアに加え、豪州国内や欧州、米国などに振り向ける。またこうした市場でマーケティングも強化する。

同社のティム・フォード最高経営責任者（CEO）は声明で「我々や取引先の事業に加え豪ワイン産業がこのような状況に陥ったことを非常に残念に思う」と表明した。

そのうえで、「我々の立場を理解してもらうため」今後も中国商務省の調査に協力すると述べた。

2020年6月期のトレジャリーの売上高は前の期比6%減の約26億5千万豪ドル（約2千億円）、純利益は25%減の3億1500万豪ドルだった。”（出典：日本経済新聞）

 ” オーストラリア製の新型高速船「クイーンビートル」が24日、博多港で公開された。

オーストラリアの造船大手、オーストラルが建造。WA州の造船所で今年9月29日に進水し、発注元のJR九州高速船に引き渡され、10月15日に日本に到着していた。

クイーンビートルは、トリマラン（三胴船）と呼ばれる、別々に海面を走る3つの船体が一体化した特殊な形状が特徴で、全長83メートル。定員は502席。

インバウンド好況で日韓間の輸送需要が拡大する中で、JR九州高速船が日韓航路の次世代船として計画した。

船体のデザインは、JR九州の新幹線「800系」や高級クルーズ列車「ななつ星in九州」などの作品で知られる工業デザイナーの水戸岡鋭治氏が手がけた。

フェリーや高速船などの商業用船舶や軍艦などの建造を手がけるオーストラルが建造を受注した。

定員は従来の191席から大幅に拡大し、ビジネスクラス（120席）やラウンジ、展望デッキなど豪華な装備を盛り込んだ。

ただ、同社の日韓航路はコロナ禍のあおりを受けて運休している。クイーンビートルも現在、博多港に係留されたままで、日韓航路での定期就航の見通しは立っていない。”（出典：NICHIGO PRESS）

” キリンホールディングスは、オーストラリアの飲料事業を現地の大手乳製品メーカー「ベガ・チーズ」に400億円余りで売却することが決まったと発表しました。

この事業をめぐっては、いったん中国企業への売却が決まりましたが、オーストラリア当局が中国との対立を背景に承認せず、キリンが新たな売却先の検討を進めていました。

” オーストラリアのニューサウスウェールズ大学は23日、開発行為や気候変動などを通じて豪州固有の哺乳類カモノハシの生息地域が縮小しているとして、

絶滅の恐れがある動物に指定して監視を強化するよう連邦政府などに要請したと発表した。

大きく平らなくちばしを持つカモノハシは卵を産む原始的な哺乳類で、水辺に生息する。同大学の調査によると、豪東部でカモノハシの生息域が過去30年間に最大で22％縮小した。

生息数も土地の開発や河川の整備などによって既に50％以上減少した可能性がある。

変動する気候もカモノハシにとって深刻な脅威で、厳しい干ばつや雨量の減少、激しい火災により河川が干上がり、水質が低下し、水辺の植物を破壊している。

同大学のキングズフォード教授は「カモノハシは減少しており、手遅れとなる前に脅威に対して何か手を打つ必要がある」と強調している。

カモノハシは国際自然保護連合（IUCN）が「準絶滅危惧」種に指定。豪州では南オーストラリア州が「絶滅危惧」種としている。”（出典：時事通信社 via livedoor NEWS）

” オーストラリア統計局が26日発表した第3・四半期の企業の設備投資は3％減の258億5,000万豪ドル（190億4,000万米ドル）と、市場予想の1.5％減よりも大幅な落ち込みとなった。

新型コロナウイルス対策のロックダウン（封鎖措置）が投資の先送りにつながった。

第2・四半期は5.9％減だった。 一方、2020／21年度（21年6月まで）の設備投資計画は約1,050億豪ドルと、従来計画を6.3％上回った。

ロイヤル・バンク・オブ・ カナダ（RBC）のエコノミスト、スリン・オン氏は「第3・四半期の設備投資は全体的に失望を誘う内容で、

生産性向上の主要なけん引役である設備投資の改善には予想よりも時間がかかる可能性を示唆している」と指摘。

「政策当局者はこのデータに多少失望するだろう」とした。 来週公表予定の同国の第3・四半期国内総生産（GDP）は、家計消費や政府支出に支えられ、前期比3─4％のプラス成長を確保したとみられている。

しかし、豪準備銀行（RBA）のデベル副総裁は24日、国内経済の見通しは依然として非常に不透明であり、生産が新型コロナ流行前の水準に戻るには長い時間がかかるだろうとの見方を示した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 11月24日､カンタス航空のアラン･ジョイスCEOは､｢国際線が復活し､コロナウイルス･ワクチンが出回るようになれば､約款を書き換え､海外からオーストラリアを訪れる旅客にはワクチン接種証明を搭乗条件にする｣と語った｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

ジョイスCEOは､この規則を国際線の双方向のカンタス･フライトに適用するとしており､国内線にも広げたいとしている｡

11月23日夜､チャネル9の｢A Current Affair｣に出演したジョイスCEOは､ワクチンが出回るようになれば､航空旅客はすべて接種しなければならないと考えている｡

そればかりか､旅客約款を書き換え､飛行機に乗る際には接種証明パスポートの提示を義務づけることも考えている｡

この接種証明パスポートはワクチン接種済みを証明するパスポートの電子版のようなものだが､

実現するためにはロジスティックの面でも技術の面でもかなりの作業が必要だが､航空会社と政府が協力して進めることができる｣としている｡

また､ジョイスCEOは､他の国際線航空会社のCEOとも話し､やはり､いずれも同じように乗客の予防接種を義務づけることを考えている｡

コロナウイルス･パンデミックは国際旅客輸送に大打撃になっており､どの航空会社も便数を切り詰め､社員の一時帰休で対応している｡

しかし､カンタスの大規模な社員整理は経済全体の警報になっている｡

ワクチン開発は､ロシア､中国の研究機関他､オクスフォード大学とアストラゼネカ､ファイザーとビオンテック､モデルナなどが先行しており､

オーストラリア国内でもQLD大学で第III相試験に入るところだが､先行グループはかなり高い有効性を発表している｡

11月23日にはカンタスのシドニー･メルボルン路線が再開されている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリア連邦準備銀（RBA）が、連邦政府の給与補助制度「ジョブキーパー」がなければ、新型コロナウイルスの感染流行の影響による失業者は70万人増えていたとする報告書を公表した。

ジョブキーパーがなかったと仮定した場合、今年上期の雇用者減少数の65万人は2倍になっていたと分析している。24日付地元各紙が伝えた。

RBAは、豪政府統計局（ABS）の失業率データを基に、カジュアル（非正規）労働者への影響なども分析した。

同報告書によれば、5月から6月にかけて、同制度により労働者の就業継続可能性は20％上昇し、このうち移民についてはさらに60％上昇したという。

また、新型コロナが流行し始めた2月頃から5月までの失業者の90％は、就労先企業はジョブキーパー制度に参加していたが、契約期間が12カ月未満などで条件を満たさなかった労働者だったという。

政府はジョブキーパーに総額1,010億豪ドル（約7兆7,140億円）の拠出を見込んでいる。9月末までの支給者は約350万人、支給額は690億豪ドルとなっている。

財務省は7月に、ジョブキーパーだけでなく世帯支援や企業への優遇策など全ての刺激策により70万人の失職を回避できたとの見方を示していた。”（出典：NNA ASIA）