” オーストラリア連邦統計局が発表した4月の小売売上高は前月比0.1％減と今年初めて減少に転じた。

オーストラリア準備銀行（RBA、中銀）がこの日の理事会も含めて年内に2回以上の利下げを実施するとの見方を後押しする内容となった。

小売売上高は市場予想（0.2％増）に反して減少。これを受けて豪ドルの対米ドル相場はこの日の安値である0.6959米ドルに下落。

4月は家庭用品や外食、衣料品の販売減が響いた。

賃金の伸び悩みや住宅価格の下落が家計の購買力を圧迫するなか、RBAは国内総生産（GDP）の56％を占める家計消費を大きな懸念材料と考えている。

中銀は年内に少なくとも2回の利下げを実施し、政策金利を1.00％まで引き下げるとみられている。

金融市場は年末までに0.75％へのさらなる利下げを行う可能性は五分五分とみている。

この日の中銀理事会の結果は0430GMT（日本時間午後1時30分）に発表される見通し。

実際に金利引き下げを決定すれば、2016年8月以来の利下げとなる。

一方、別に発表された第1・四半期の経常収支統計は輸出が好調だったことを示した。鉄鉱石などの資源価格の上昇が寄与した。

同期の貿易収支は136億ドルの黒字と、過去最大の黒字を記録。

経常収支は29億豪ドルの赤字と前期の63億豪ドル（改定値）から赤字幅が縮小し、1997年半ば以降で最も小幅な赤字となった。

ただ、輸出が好調となったのは輸出量の拡大ではなく価格の上昇が主因だったため、インフレ調整後の純輸出の第1・四半期GDPへの寄与度は0.2％ポイントにとどまった。同期のGDPは5日に発表される予定。”（出典：REUTERS via Yahoo！ニュース）

” オーストラリア経済は減速を続けており､GDP成長率が遂に前年比で2%を下回った｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

2019年第一四半期のGDP成長率は0.4%､また､前年1年間との比較では1.8%と2%を下回っており､2008年の世界金融危機(GFC)翌年の2009年第三四半期以来の低調さになった｡

賃金上昇が沈滞していることから世帯の消費意欲が減退し､消費を抑え､貯蓄に回すようになっている｡

そのため､連邦政府の支出と地下資源輸出でかろうじてGDPが支えられている状態になっている｡

四半期の0.4%という数字は2018年第四四半期の0.2%を上回っているが､市場の期待をはるかに下回っている｡

そればかりでなく､2018年第一四半期の1%成長に比べてもはるかに減速化が続いているといえる｡

しかも､移民による人口成長の影響を取り除いた｢GDP実質成長率｣は3四半期連続してわずかにマイナスになっており､｢国民一人あたり計算で不況状態｣が続いている｡

経済成長減速の大きな原因は世帯支出が鈍っていることで､2018年に比べてもさらに減退しており､

世帯の裁量支出は家庭用品､レクリエーション､ホスピタリティ部門で落ち込んでいる一方で保険料､光熱費､医療費など非裁量支出が増えていて､合計して支出成長は昨年比で1.8%に留まっている｡

ただし､経済成長に対する世帯支出の寄与率は0.1%ポイントに留まっている｡

また､住宅建設部門が急速に冷え込んでいることもGDP成長率減速に拍車をかけており､

住宅建設投資も記録的だった2018年後半から2.5%下落しており､GDPを0.1%ポイント引き下げている｡

ただし､政府支出は､医療､高齢者ケア､全国障害保険制度などでかろうじて増えており､総額の成長率は四半期で0.8%､年で5.1%となっている｡

キャピタル･エコノミクスのアナリスト､ベン･ウディ氏は､｢2019年は初めから荒れ模様だ｡今日発表されたデータもオーストラリア経済見通しに期待を持たせてくれない｡

それに2019年も住宅部門の減速が続くことを考えると､前四半期の弱さは単発的なものとは思えない｣と述べている｡

しかし､Citiエコノミストのジョシュ･ウィリアムソン氏は､｢問題の一つは､経済全体に占めるシェアの比較で､

企業利益の拡大に比べて世帯の所得がますます小さくなっていっていることだ｣と述べている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアのシドニーで28日、10年ぶりとなる大規模な給水制限が発表された。記録的な干ばつを受け、家庭や職場への給水に上限が設けられる。

ニューサウスウェールズ（New South Wales）州は、シドニー広域の雨水集水量が1940年代以来の最低レベルを記録していると説明。給水制限は来週から実施する予定だと発表した。

ホースの水を出しっぱなしにしたり、スプリンクラーで庭の水やりをしたりした場合、個人には220豪ドル（約1万7000円）以下、法人には550豪ドル（約4万2000円）以下の罰金が科される可能性もある。

オーストラリアでは昨年12月から今年2月にかけて、前例のない猛暑を記録。ただ同国ではこうした極端な気象傾向も珍しくなく、夏季には山火事や洪水、干ばつが頻発している。

川で魚が大量死したこともあり、国の水管理は近年の選挙の重要な争点となっている。

シドニーで最後に給水制限が行われたのは2009年。同年は深刻な干ばつで、すべての主要都市で水使用量の上限が課された。”（出典：AFPBB News via livedoor NEWS）

” 26日に運行を開始したシドニー・メトロは27日朝、初のラッシュアワーを無事に終えた。

午前8時半頃、チェリーブルック駅で電車がプラットホームを超えて進み過ぎてしまったほか、特に目立った問題はなかった。

乗客らは異なる意見をソーシャルメディアに投稿した。通勤ラッシュ時は5分毎に電車が来る予定だが、「10分毎だった」との証言もあった。「通勤時間が短縮された」との喜びの声も多かった。

NSW州のベレジクリアン首相は27日朝、ナイン局の早朝番組「トゥデイ」で前日の20分遅れについて示唆し、「今日は問題がないことを祈る。最初の数週間から数か月は完璧でないものだ」と話した。

正式オープンの26日には、14万人近くがメトロを体験。今後、チャッツウッドからバンクスタウンまで路線拡大する。

自動運転のメトロには顧客サービス係員が乗車するが、鉄道・トラム・バス組合（RTBU）は27日、「近い将来に従業員が皆解雇されるだろう」と声明で警告した。”（出典：JAMS. TV）

” 5月30日､Fair Work Commission(FWC)は､最低賃金の3%を決定した｡新最低賃金は時間$19.49になる｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

FWCは年に一度最低賃金見直しを行っており､全国最低賃金制度の対象になる労働者人口は220万人を超える｡この改定でフルタイム勤務の場合､週給は$740.80になる｡

2018年のFWC最低賃金上昇率は3.5%だった｡また､全豪労働組合評議会(ACTU)は2019年には6%の最低賃金引き上げを要求していたが､FWCの決定はその半分だった｡

2019年3月､6%要求についてACTUのサリー･マクナマス書記長は､｢2年以内にフルタイム雇用労働者の貧困をなくすことができる｡

また､消費を刺激し､経済活動を活発化し､経済成長に寄与することができる｣と主張していた｡

しかし､経営者団体は低率の賃上げを要求しており､豪商工会議所(ACCI)の場合は1.8%を超えるべきではないと勧告し､

AI Groupも､｢過去2回の引き上げ率は賃金全般の動きや経済状況から見て異常に高かった｣として､2%の線を要求していた｡

国内の賃金上昇率は停滞を続けており､統計局(ABS)でも､3四半期連続して年間賃金上昇率が2.3%に留まっていたと発表している｡

また､2019年2月には､中銀(RBA)のフィリップ･ロウ総裁が､議会調査委員会で証言し､｢世帯収入沈滞が消費者支出を抑えており､最低賃金上昇率は3.5%が妥当｡

賃上げを見込んで支出したが賃上げがなかったために経済的困難に陥っている者も多く､消費が伸びなくなっている｡

賃金引き上げが必要だというのはそういうわけだ｣と発言していた｡”（出典：NICHIGO PRESS）