” オーストラリアのクリスマスシーズンの小売売上高が、今年は前年並みにとどまる見通しだ。

投資銀マッコーリー・グループの資産管理部門、マッコーリー・ウェルス・マネジメントが実施したアンケート調査でこうした結果が出た。

国内主要都市の住宅価格の下落が影を落としている。ただ、業界団体オーストラリア小売業協会（ARA）は、21～25日の売上高は前年同期比2.9％増になると強気の姿勢をみせている。地元各紙が伝えた。

クリスマスの支出額に関するマッコーリーの調査では、「昨年並み」が61％と最も多かった。

「昨年以上」は21％に上ったものの、「昨年以下」の18％と拮抗（きっこう）している。

その上で、「消費者の雰囲気は明るいが、最近の住宅価格の動向が懸念材料」と結論付けた。

一方、今年は実店舗よりもオンラインでの購入額が増える見通しだ。中でも、衣類や家電製品、娯楽用品・ゲーム・おもちゃなどがよく売れると予想されている。

このほか、今年は食品とアルコール類もネットで注文し、配達を受ける人たちが多くなりそうだ。

こうしたなか、マッコーリーは今シーズンの「勝ち組」小売りチェーンとして、

Kマートなどを傘下に置く複合企業のウェスファーマーズ、コールズ、家電量販店JBハイファイの３社を挙げた。いずれも投資判断を「アウトパフォーム」としている。

■150億$の売り上げに

ARAは、クリスマス商戦に入って当初は客足が伸びなかったものの、21～25日の小売業界の売上高は総額150億豪ドル（約1兆2,013億円）に上ると予測している。”（出典：NNA ASIA）

” シドニー地域はこの数日繰り返し雹や雷を伴う暴風雨に見舞われていたが､クリスマス･デーを挟んだホリデー期間には｢危険レベル｣の熱波がこの地域に停滞することが予報されている｡

気象庁(BoM)のアガタ･イミエルスカ･マネージャ代理は､｢予想されている熱波はいつ終わるのか見通しが立たない｡そのため､ホリデー期間中は毎日気象警報に注意してもらいたい｣と語っている｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡

イミエルスカ氏は､｢非常に熱く乾いた熱波がシドニー地域に向かって移動してきており､この熱暑の危険に留意して､安全に過ごすことが大事だ｡

シドニーでも海岸部は海風が吹き込むことから気温もやや下がるが､シドニー都市圏西部は気温が摂氏40度未満まで上昇する見込み｣と語っている｡

また､この熱波で海水浴場の人出もかなり膨れあがると予想され､サーフ･ライフ･セービングNSW(SLS NSW)では､水難事故も増えるのではないかと極度に警戒している｡

SLS NSWのスティーブン･ピアースCEOは､海水浴場客が大きく膨れあがることを予想してできるだけ大勢のライフガードとライフセーバーをビーチに配置している｡

また､ピアースCEOは､｢NSW州では過去1週間のうちに4件の溺死事件が起きており､忌まわしい週になっている｡

この熱波で何千人もの人がシドニーのビーチにやってくると予想されている｡

ビーチで水遊びするなら､離岸流の見分け方を勉強し､また､実際に離岸流に乗せられた場合は慌てず落ち着いて片手を挙げ､SLSに救援を求める合図を送ってもらいたい｣と呼びかけている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” キリンは12月20日、「キリンビール大学」レポート 2017年 世界主要国のビール消費量の調査結果を発表した。

世界の総消費量は、約1億8,672万kl（前年比0.2％減）で、3年連続でマイナスとなった。東京ドームをジョッキに見立てると、約151杯分に相当する。

国別では、中国（3.9％減）が15年連続で1位となったものの大幅減となった。この影響で、世界の総消費量もマイナスで着地した。

4位のメキシコ（6.8％増）は前年に引き続き増加した。上位10カ国ではメキシコのほか、イギリス、ベトナム、スペインが増加した。日本は2.6％減で11年連続で7位となった。

地域別では、アジア（0.8％減）の構成比が33.7％となり、10年連続で1位となった。アフリカ（0.5％増）は、7年連続で増加した。

地域別では、アジア、北米、ヨーロッパが減少したが、その他の地域は増加となった。

10年連続トップのアジア（0.8％減）は、ベトナム（5.8％増）、韓国（5.6％増）、タイ（15.8％増）、フィリピン（13.8％増）が増加したが、中国（3.9％減）の影響で減少した。”（出典：流通ニュース）

”  オーストラリア連邦統計局が20日発表した11月雇用統計は、就業者数の伸びが市場予想を大幅に上回った。

11月の就業者数の前月比の増加数は3万7,000人と10月の2万8,600人（改定値）から増加。市場予想は2万人だった。ただ、フルタイム就業者数は6,400人減少した。

労働参加率は65.7％に上昇し、過去最高だった1月の65.8％に迫る水準となった。女性と退職者の求職が活発だった。

失業率は5.1％に小幅上昇。エコノミストは、6年半ぶり低水準の5.0％を維持すると予想していた。不完全雇用率も8.5％に上昇し、引き続き過去平均を上回った。

ただ、オーストラリアの労働市場全般の傾向は依然好調。仕事の増加率は2.3％で、人口増加率の1.6％を上回っている。フルタイムの職は年初来で約2％増加した。

BISオックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、サラ・ハンター氏は「労働市場は着実に完全雇用に向かっているという見方がほぼ確認できた。

ただ、まだ余剰生産能力はある」と指摘。「一部のセクターでは労働力不足の兆候がみられるが、賃金が幅広く上昇するにはまだ時間がかかるだろう」との見方を示した。

中銀の中立な政策スタンスは変わらないとの見方から、豪ドルは1豪ドル＝0.7120米ドルで変わらず。オーバーナイトの取引では、米利上げを受け1％下落していた。”（出典：REUTERS）

” 全豪競争消費者委員会(ACCC)は､ジェットスター､カンタス､バージン､タイガーエア4社の｢返金条項｣を調査しており､

乗客に返金を受ける権利が発生する場合にも航空会社が返金条件を定めたり､返金を拒否する例があるとして､ジェットスター社を｢最悪の返金条項｣と批判している｡ABC放送(電子版)が伝えた｡ACCCの調査の後､4社は返金条項の訂正を進めている｡

報道によると､乗客に返金を受ける権利が発生する例として､航空会社側がフライトを欠航させたり､｢大幅な遅れ｣により､妥当な時間内に乗客の輸送を行わなかった場合などがある｡

タイガーエア社の場合､同社が乗客から｢返金手続き料金｣を徴収していたため､ACCCの調査対象になった｡また､同社は現金の代わりに6か月間有効のクレジットで｢返金｣していた｡

また､カンタス社の場合は､低額の｢Red e-deal｣料金では返金が受けられないと思わせる表示をしていた｡

バージン社の場合､航空券購入者に対して､｢Domestic Gateway｣と｢International Short-Haul｣では返金が受けられず､12か月有効のクレジットを与えられると告知していた｡

ACCCのロッド･シムズ委員長は､｢これは極端に一般化している問題だ｡

長年にわたって航空会社は消費者の権利を無視してきた｡今後この問題を解消していかなければならない｣と語っている｡

ただし､オーストラリアの消費者関連法制では､乗客が乗り遅れた場合や乗客が自分の理由で旅行を取りやめた場合には返金を保証していない｡

ACCCはジェットスター社だけは他の3社に比べてはるかに悪質として連邦裁判所に持ち込んでおり､同社も違法行為を認めている｡

ACCCは連邦裁判所でジェットスター社に対して195万ドルの罰金支払いを求めており､

シムズ委員長は､｢料金がどんなに安くても､条件を示さずに包括的にフライトが返金不可と消費者に告知することはできない｡

消費者にとって､返金を受ける権利がありながら返金を受けることを難しくされているというのは腹の立つ話だ｣と語っている｡

シムズACCC委員長は､｢消費者はよく調べて自分の権利を守るよう｣呼びかけている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリア企業による広告支出が10月と11月に大幅に減少したことが、メディア調査会社スタンダード・メディア・インデックス（SMI）の調べで明らかになった。

広告支出は今後の経済状況を予測する上で先行指標として認識されているため、8月末以降に見られる広告支出の減少傾向はオーストラリア経済の低迷を予兆するものだとして懸念の声が上がっている。18日付オーストラリアンが報じた。

今年1～9月の広告支出は好調で、都市部のテレビ（TV）広告支出は同期間に前年同期比4％増となる16億9,000万豪ドル（約1,368億円）と、7年ぶりの高水準となった。

しかし、首相交代が決まった8月末に広告支出は減少に転じ、10月のTV広告支出は前年同月比で7％減に急落。

広告支出全体を見ても、10月は同10％以上の落ち込みを見せた。

11月の結果はまだ発表されていないが、10月と同程度の落ち込みになるという。

広告代理店PHDメディアのコード最高経営責任者（CEO）は、広告支出が減少傾向にあることは、今後の経済低迷を示す警告だと指摘。

「広告主が予算を見直しているのは確実。企業は、財務計画が予定通りに進まなかった場合、マーケティングや広告費といった変動費の削減に目を向けるものだ」と分析した。

大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のソープ主任エコノミストは、広告支出が減少傾向にある理由として、

住宅価格の下落や家計債務の増加などを背景に消費支出が減少する逆資産効果が影響していると説明。

「消費支出は現時点で持ち堪えているが、広告支出の落ち込みは、逆資産効果が見られ始める予兆かもしれない」との見方を示している。”（出典：NNA ASIA）