数百万人の命を救ってきたジェームズ・ハリソンさん最後の献血
” 希少な血漿（けっしょう）を持つオーストラリア人の男性、ジェームズ・ハリソン（James Harrison）さんは、数千回に及ぶ献血を行い、数百万人の命を救ってきた。
ドナーの制限年齢に達するジェームズさんは11日、家族や医療スタッフ、そしてジェームズさんから輸血を受けたことがある人々に囲まれ、最後の献血を行った。”（出典：AFPBB News）
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オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：メルボルンで国内一高いビル建設計画
メルボルンで国内一高いビル建設計画
” オーストラリア国内で最も高いビルの建設計画が、メルボルン市内中心部で浮上している。
ビクトリア王立協会は12日、同市内に国内で最も高い地上362メートルの60階建て超高層住宅「マジック」を建設する計画を明らかにした。
計画通り実現すれば、現時点で同市内で最も高い「ユーレカ・タワー」（297メートル）や2020年完成予定の「オーストラリア108」（319メートル）を大きく上回る。
全国でもゴールドコーストの「Q1」（337メートル）を抜いてトップとなる。
建設予定地は、ラ・トローブ・ストリートとビクトリア・ストリートの交差点にある三角形の角地。
標準的なテニス場の半分ほどの小さな敷地に超高級マンションを建設し、地元と海外の富裕層向けに販売する。
ビクトリア王立協会は科学研究の振興を目的に1854年に設立され、159年の歴史がある。計画の原案を設計した建築家のディラン・ブラディー氏は「オーストラリアの科学の中心地であるメルボルンを象徴する建物となる」と述べた。
同協会のデービッド・ザーマン会長は、高層住宅の売却益を「次の160年間に向け、協会の地元社会への貢献に役立てる」としている。
建設予定地は、世界遺産に登録されている王立展示館の敷地に隣接している。
計画が実現するには、文化財や歴史的建築物の保護を担当するVIC州遺産管理局のほか、連邦政府、メルボルン市などの認可が必要となる。
同王立協会は当局や地域社会と協議の上、およそ5年後の完成を目指す。”（出典：NICHIGO PRESS）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：ボンダイ在住男性が、宝くじ高額当選連発で2億円獲得
ボンダイ在住男性が、宝くじ高額当選連発で2億円獲得
” オーストラリアで、宝くじで大金を手に入れた男性が、1週間も経ないうちに再び高額当せんする出来事があった。
氏名が明らかにされていないこの当せん者は、シドニーのボンダイ（Bondi）で暮らす40代の男性で、先週7日に102万487オーストラリアドル（約8,400万円）を引き当て、さらに12日、145万7834オーストラリアドル（約1億2,000万円）の賞金を手にした。
男性は当せんの知らせを受けた後、宝くじを販売するニューサウスウェールズ・ロッタリーズ（NSW Lotteries）に対し、
「ただただすごくて本当とは思えなかった」「こんな短期間に2度も当せんするなんてあり得ない。他の人たちに宝くじの必勝法をアドバイスできたらいいけど、何もない」と話した。
当せん金の使い道を尋ねられると、「くだらないことに使うつもりはない」と答え、シドニーで何らかの不動産に投資したり、新車を買ったり、「言うまでもなくホノルルで休暇を過ごし」たりするつもりだという。
宝くじの主催者によると、1週間に2度当せんする可能性は推計できなかったが、1度当せんする確率は184万5000分の1だという。
ニューサウスウェールズ・ロッタリーズ広報担当のマット・ハート（Matt Hart）氏はAFPに対し、
「1週間に2度も当せんした人を他に知らない」「これまでに人生で2度当せんした人々はいたが、1週間で2度はいなかった。ただ事ではなく類のない出来事だ」とコメントした。”（出典：AFPBB News）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：リチャード・コート駐日大使インタビュー ②
リチャード・コート駐日大使インタビュー ②
” ――ところでターンブル首相についてですが、アボット前首相と比べると、日本との関係を深めることには特別な思い入れがないように見えます
それは違います。私は両者を共によく知っています。2人とも、日豪関係の強力なサポーターです。
ターンブル首相は今年初めに来日しましたが、全てが非常に成功裏に進みました。
ターンブル首相自身も「日本は真の友人だ」と発言していましたし、安倍首相との協調もうまくいっています。
――個人的な見解ですが、もしターンブル首相が2015年にアボット政権を転覆させていなければ、新型潜水艦は日本が受注できていただろうと思っています。そして日豪の産業協力は、今よりはるかに進展していたでしょう
あの時、アボット政権でも既に、開かれた入札を導入することを話し合っていました。
そして入札したところ、日本とフランス、ドイツが非常に拮抗（きっこう）する価格で応札してきました。
そして最終的にフランスが受注したということであり、首相が誰であるかということとは関係がありません。
適切な入札プロセスが行われたということです。ですから結果は同じだったでしょう。
しかしオーストラリアだけでなく、軍事技術の初の大型輸出を狙った日本も、今回の入札を通じて得た教訓は多かったはずです。
入札に際して日本の企業連合がオーストラリアを訪れて全土を回りました。
新型潜水艦の生産パートナーになる場合に、オーストラリアの製造業界はどんな技術や経験を持っているのか視察したところ、
石油・ガスなどの資源業界を中心に、洗練された生産技術やインフラを持っていることが分かり、そこでオーストラリアに生産拠点を設けることにしたのです。
視野を広げれば、防衛技術に費やせる予算が限られているわれわれ両国は、アジア太平洋での軍事技術での開発協力が可能であることを知ったということです。
潜水艦入札の後、日本はオーストラリアの開発能力を知り、オーストラリアも日本の軍事技術能力の高さを学んだのです。
潜水艦の入札が残念だったとあなたはおっしゃいましたが、私は逆に、日豪の防衛協力が深まる可能性をもたらしたと思っています。
――オーストラリアの政界を見ると、ターンブル首相とアボット前首相の対立が見られます。保守政権にとっては来年の選挙に影響しませんか
まさに、デモクラシー（民主主義）が機能しているということに尽きます。政界でも同じように、民主主義では競争があります。
私は政治の世界に20年間いて、西オーストラリアの首相を8年間務めました。その間、誰かが私のポストを奪おうとしてきたものです。
国内政治についてはコメントできませんが、保守政権はわずかな差ながら優勢で、政府もうまく機能しています。選挙については、どういう結果であれ、オーストラリア人が選択することです。
――日本の政治に目を向けると、政権は現在スキャンダルまみれで、議会もほとんど政策議論ができていません。日本の政治文化について思うことはありませんか
私は日本の国内政治についてはコメントできません。唯一言えるのは、日本とオーストラリアが今までに無いくらい良好な関係だということだけです。
――オーストラリア大使館は今、「オーストラリアnow」を開催しています。日本を選んだのはなぜですか？
オーストラリア政府は毎年、「オーストラリアの今」を紹介するために、一つの国や地域を選んでいます。
昨年はドイツでしたが、今年はオーストラリア人からの日本への関心が高まっていることからも日本を選びました。
オーストラリア人はスポーツが好きですから、19年のラグビー・ワールドカップ、20年の東京オリンピック・パラリンピックと、大イベントが続くこともあるのでしょうし、観光客も増えています。
オーストラリア人の間で日本語学習率が高いこともあるでしょう。イノベーション、ライフスタイル、文化・芸術の分野で40イベントを開催する予定です。
――大使としてのミッションは何でしょうか
今の日本とオーストラリアの強固な関係を自己満足で終わらせない、ということでしょう。アジア太平洋で日本企業とオーストラリア企業が協業することを支援したいです。
例えばエネルギー分野は、ガスや石炭、再生エネルギーなどオーストラリア企業が強いですが、アジアではそれらを必要としている国がたくさんあります。
オーストラリア企業は、日本のエンジニアリング企業とLNGの受け入れターミナルなどで事業協力しています。日本企業はLNGの新規生産事業に投資している。
つまり日本はオーストラリアに投資し、他の市場に投資できる。われわれ両国は、その方式を別の分野にも適用できるということです。”（出典：NNA ASIA）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：リチャード・コート駐日大使インタビュー ①
リチャード・コート駐日大使インタビュー ①
” オーストラリア政府が現在、日本でオーストラリアの姿を8カ月にわたって紹介する祭典「オーストラリアnow」など、日本でのPR活動を拡大させている。
その活動を率いるのが、東京で駐日オーストラリア大使を務めるリチャード・コート氏だ。
コート大使はかつて、西オーストラリア（WA）州の首相を務めた経験がある。
日本とは政治的、経済的に約40年間にわたって深い関係があったという大使に、両国をめぐる政治経済について、ざっくばらんに話を聞いた。【NNA豪州編集部】
――日本とはどんな関係があったのですか
WA州の政界を出た後の16年間は、民間の資源業界にいましたが、日本とは政治、商業いずれの分野でもすばらしい関係を築きました。
多くの日本の資源企業がＷＡ州に投資しており、幾つかの企業には私もアドバイザーとして関わりました。当時は電力会社が海外の資源業界に投資する規制が緩和された時期でした。
実は私の父は、日本と深い関係がありました。父（チャールズ・コート元WA州首相）は第二次世界大戦当時、
オーストラリア軍でパプアニューギニアのブーゲンビル島におり、日本軍の捕虜返還交渉に携わったのですが、帰国してからWA州首相を務めました。
55年から60年代には日本と鉄鋼や液化天然ガス（LNG）交渉を手がけました。それはWA州にとって初のLNG輸出取引でした。
日豪の経済関係の強化だけでなく、かつての日本人捕虜たちとも再会して友好を深め、2008年に旭日重光章を受章しました。
私は政界に入って最初の10年間、野党にいました。それまでに培ったネットワークで日本企業に対し、WA州により多く投資するよう呼びかけました。
鉄鋼や石炭、LNGの輸出で、我々は近代の日本を手助けしたのだという自負があります（笑）。
――駐日本大使として1年たちました
この40年間で何度も日本を訪れ、またWA州の自宅にも日本企業の関係者を招いたりして、親交を深めてきました。
いつも日本文化には心地よさを感じてきましたが、大使として赴任した今回は特に日本の特質を垣間見ています。
安全で、人々は礼儀正しく、危機や災難に見舞われても優れたチームワークで対処する。
日本とオーストラリアの信頼関係は大変良好なので、オーストラリア政府が日本で責任ある職務を果たすのも難しいところではありません。全てが合格点、といったところでしょう。
――日豪は経済連携協定（EPA）を締結しましたが、日本市場でオーストラリア産農産物の状況はどうですか
EPAは両国が恩恵を受ける形で、非常にうまくいっています。日本とオーストラリアは共に貿易立国ですから、輸出を拡大させる必要があります。
市場を開放すると、外国産商品との競争が待ち受けますが、オーストラリアはそれを恐れてはいません。農業分野で、多くの教訓を得てきたからです。
関税を引き下げると、自国の農家が国際競争力をつけるということです。競争のある市場では、競争力を持たないと負けてしまうということです。
――環太平洋連携協定の新協定（ＴＰＰ11）がまとまりましたが、オーストラリア連邦政府のチオボー貿易・観光・投資相が、米国がいないことはオーストラリアを利すると言っていました。これには同意できますか
まず、日本とオーストラリアは非常にうまく協調してTPP交渉をまとめ上げたことを言いたいです。
米国が抜けたらまとまらないだろうと言われながら、全く正反対のことが起きた。11カ国が協調して非常にポジティブに、うまくまとめあげました。
我々はいつも、米国がTPPに参加することについては支持してきました。オーストラリアは米国製品との競争を恐れません。
我々の仕事はオーストラリアのブランドを確立し、輸出先での評判を確立することです。
――しかし日本のスーパーで、オージービーフとアメリカンビーフが同じような価格で売られていたら、オージービーフは影響を受けませんか
それでもオージービーフの方が味はいいですよ（笑）。確かに米国はより大きな牛肉生産国で、巨大な輸出国でもあります。
しかしそうはいっても、われわれは市場の競争を恐れない、ということに尽きます。
面白いことに、丸紅のようにオーストラリアの牛肉市場に投資する日本の商社もありますし、イオンはタスマニアで牧場を経営しています。タスマニアはオーガニックの畜産製品でも知られます。
米国企業の立場を考えると、米国とオーストラリアでどちらが有利かは分かります。
アジア太平洋では、ある分野はオーストラリア、ある分野は日本に優位性がありますが、農業だけではなく、エネルギー分野など新しい分野で両国が協力することで、米国企業よりも輸出拡大の相乗効果が生まれるのです。
――日本産ブドウはオーストラリアに輸出できていませんが、日本ではオーストラリア産ブドウは4倍に増えています
ブドウは賞味期限が短く、輸出には特別な手入れが必要な産品ですが、それでも輸出を増やせることを示しています。
しかも日本のブドウと季節が逆になりますから、日本の消費者にとってもメリットがあるのです。
農産物は季節性の高い輸出品ですが、日本の農家は、海外の農産物に対して拒否反応を示しがちです。
ですが、日本の農家が南半球で生産することに興味を示し始めているのも確かです。それによって日本の収穫期と反対の季節でも日本に供給できます。
ポテトやタマネギを作る北海道の先進的な農家が、不作の年に備える形でタスマニアでいわばリスクヘッジとして生産するという形もできるのです。
ですから、例えば日本のブドウを、オーストラリアで生産することも可能です。
牛肉や果物だけでなく、アーモンドなどにも、日本からオーストラリアへの農業投資は増えつつあるのです。”（出典：NNA ASIA）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：レッズ、サンウルブズにシーズン初勝利を献上す
レッズ、サンウルブズにシーズン初勝利を献上す
” スーパーラグビー（Super Rugby 2018）は12日、第13節の試合が行われ、サンウルブズ（Sunwolves）は63-28でレッズ（Queensland Reds）を下し、今季10試合目にして初勝利を挙げた。
秩父宮ラグビー場（Chichibunomiya Rugby Stadium）での今季最終戦となったサンウルブズは、「トンガ出身のゴジラ」の異名を持つホセア・サウマキ（Hosea Saumaki）のハットトリックや、
12本すべてのキックを決めるとともにトライも挙げたヘイデン・パーカー（Hayden Parker）の36得点の活躍で勝利を手にした。
過去最多となる63点を記録してオーストラリア勢から初白星を奪ったサンウルブズのキャプテン流大（Yutaka Nagare）は、
負け続けながらも大きな声援を受ける中、チームはゲームプランを実行できたと語り、さらなる勝利に意欲をみせた。
参戦3年目の今季、開幕から9連敗を喫していたサンウルブズは前半20分までに9-14と追いかける展開となったが、
グラント・ハッティング（Grant Hattingh）のトライで逆転すると、パーカーもトライを決めて29-14とリードして前半を終えた。
後半に入るとサウマキが大暴れをみせ、ハーフタイム直後に気の抜けたレッズの守備陣を突き、コーナーへ飛び込みこの日1本目のトライ。
さらにサウマキは終盤に同様の形から2トライを決めるなど、サンウルブズは計6トライを挙げた。
サンウルブズは参入1年目の2016年に15試合で1勝、昨季は2勝を挙げている。”（出典：AFPBB News）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：ビクトリア州、7月1日から犬、猫の生体販売原則禁止 ②
ビクトリア州、7月1日から犬、猫の生体販売原則禁止 ②
” ▽ペットの入手経路
動物用医薬品の業界団体「Animal Medicines Australia」が実施した16年の調査によると、ペットショップで動物を買う人はもはや少数派だ。
犬の入手経路は、「ブリーダー」がトップで36％（前回調査比6ポイント増）、続いて「友人・隣人」が17％（同3ポイント減）、「シェルター」が16％（同1ポイント増）、「ペットショップ」が14％（同2ポイント減）となっている。
猫の入手経路は「シェルター」が最も多い25％（同3ポイント増）で、「ペットショップ」は10％（増減なし）に過ぎない。
ペットショップの中には、法律を先取りする形で動物保護団体と連携しているところもある。
例えば、全国におよそ170店舗を展開する「ペットバーン」は、商業目的で繁殖された犬や猫、ウサギなどの販売を一切行わない代わりに、捨てられたり、迷子になったりして保護された動物の譲渡センターを115店舗に常設。
ペットバーン経由で引き取られた保護動物は、これまでに3万匹を超えるという。より身近な場所でより多くの人の目に触れることは、新しい飼い主が見つかるチャンスの広がりにつながっている。
▽命を引き受けること
実はわが家にも半年前に生後10週の子犬がやってきた。やんちゃ盛りでエネルギッシュな愛犬との暮らしは喜びに満ちているが、人間社会のルールを一つ一つ教えながら、健康でハッピーな犬に育てることは、つくづく大変なことだと実感している。
小さな命と向き合う日々には、「かわいい」だけではすまない現実がある。ペットを飼うことは、その命を丸ごと引き受けることにほかならない。
一般的にブリーダーや動物保護施設から動物を譲り受ける手続きには、時間も手間もかかる。「ほしい」「はい、どうぞ」とならないのは、自分たちの手を離れていく動物の幸せを、心ある関係者が切に願っているからだ。
種類による特性や個々の気質に加え、性格や健康状態などが、譲渡先の家族構成や住環境、生活スタイルなどに合うかどうか確認し、ライフステージが変わった後も最期まで飼い続ける覚悟が必要なことを未来の飼い主に理解してもらうのは、譲り渡す側の使命。
保護動物の譲渡窓口の役割を担うことになるペットショップも、その大切な任務を真摯（しんし）に務めていきますように…。”（出典：KYODO）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：ビクトリア州、7月1日から犬、猫の生体販売原則禁止 ①
ビクトリア州、7月1日から犬、猫の生体販売原則禁止 ①
” コアラやカンガルーをはじめ固有種の動物が多いことで知られるオーストラリアは、実はペット大国でもある。
何しろ、人口よりもペットの数が多く3軒に2軒の家庭がペットとともに暮らしているというのだから。
シドニーに次ぐ第2の都市メルボルンを州都とするビクトリア州では州法改正に伴い、今年7月1日以降はペットショップで犬や猫を販売することが原則として禁止されることになった。
例外は、シェルターなどの動物保護施設から引き取られた生後6カ月以上の保護犬や同8週以上の保護猫だ。
この日を境に、州内のペットショップから月齢の若い子犬の姿が消えるわけだ。
知り合いから譲り受ける場合は別として、生後6カ月未満の子犬が欲しければ、
ペットショップではなく動物保護施設を自ら訪れるか、ブリーダーに直接連絡をするかの2択、自分が最初の飼い主になりたければ、ブリーダーから購入するしかなくなる。
▽生体販売を巡る動き
どのような環境で誰によって成育されたか分からない生きた動物をペットショップのショーケースに展示し商品として販売する、
いわゆる「生体販売」に対する疑問や反発の声は、年々高まっている。先進国を中心に、生体販売を条例等で禁止する自治体も少しずつ増えている。
だが、国や州レベルで法規制するというのはまだまだ珍しい。アメリカではカリフォルニア州が州として初めて犬や猫などの生体販売禁止を法制化。2019年1月からの施行が決まっている。
オーストラリアでも、州としての法制化はビクトリア州が初めて。ただし、わたしの住むニューサウスウェールズ州でも、生体販売を行わないペットショップの方がはるかに多く、店頭で子犬や子猫を見かけることはあまりない。
▽法改正が目指すもの
今回の法改正は、14年の州議会選挙で政権を奪還した現アンドリューズ州首相率いる労働党が野党時代に掲げた公約を数年がかりで実現したもの。
ペットショップに対する規制にスポットライトがあたりがちだが、ブリーダーに関しても保有できる母犬の数に上限が設けられるなどといった新たな規制の導入が予定されている。
目的は、劣悪な環境で繁殖を行う「パピーファーム」と呼ばれる利益最優先の悪質な子犬繁殖場の撲滅だ。
動物愛護団体は、今回の州法改正によって創設される新たな登録制度「ペット・エクスチェンジ・レジスター」を高く評価する。
これまでもブリーダー業は所在地の役所に届け出る必要があり、州内に79ある自治体がそれぞれ管理してきた。
今後構築される州全体の包括的なシステムでは、「誰が繁殖し、どこから来たのか」が分かる「ソース番号」を登録者に発行することにより、トレーサビリティー（生産流通履歴）を確保する狙いがある。
新制度の登録対象者には、「バックヤードブリーダー」も含まれる。これは、自宅の裏庭などで生まれた犬や猫を販売する個人のことだ。
19年7月からは、犬や猫の譲渡広告にはたとえ無料であっても、ソース番号と個体を識別するマイクロチップ番号を明記しなくてはいけなくなる。”（出典：KYODO）