「ALBRI 2018」カテゴリーアーカイブ

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:TPP、オーストラリアを含む6カ国で発効

TPP、オーストラリアを含む6カ国で発効

” 日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が30日発効した。

世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。

加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

加盟国全体で99%の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82%、全品目ベースで約95%となる。

当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。

日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。

6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。

発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。

一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。

国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。

茂木敏充経済再生担当相は28日の記者会見で「世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正なルールを確立するとともに巨大な経済圏を作る」と語った。”(出典:毎日新聞

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:危険レベルの熱波、49.3度を記録

危険レベルの熱波、49.3度を記録

” オーストラリア各地は今週、極端な熱波により各地で記録的な暑さになっており、消防当局が原野火災への警戒を強めている。

オーストラリア気象局によれば、「オーストラリアで一番暑い町」との看板を掲げるウエスタンオーストラリア州の小さな町マーブルバーでは、27日の最高気温が49.3度に達した。”(出典:AFPBB News via gooニュース)

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:ペイン外相とプライス環境相、日本のIWC脱退に失望表明

ペイン外相とプライス環境相、日本のIWC脱退に失望表明

” 反捕鯨国の豪州は26日、日本のIWC脱退表明を受け、ペイン外相とプライス環境相が共同声明で「極めて失望している。日本には委員会(IWC)への復帰を優先するよう強く求める。

商業捕鯨と『科学的』捕鯨には断固反対する」と強い調子で批判した。

一方で、両氏は日本が南半球で鯨を捕獲しないことを「歓迎」するとも表明。

自国やIWCがそれぞれ設定する南極海の禁漁区について「ついに(南半球が)すべての鯨の禁漁区になる」と述べた。

日本の調査捕鯨を妨害してきた反捕鯨団体シー・シェパードも26日の声明で「日本は捕鯨をするノルウェーやアイスランドというならずもの国家のグループに加わることになる」と脱退を批判。

その上で、「南半球の海を鯨の自由区にしようとする運動の勝利だ」とこれまでの同団体の取り組みを自賛した。”(出典:朝日新聞DIGITAL via livedoor NEWS

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:世界の「変わり種クリスマス・ツリー」30本(the bicycle tree, Sydney)

” クリスマス・ツリーといえば「樅(もみ)の木に、飾りは星と靴下それに豆電球」というのは過去の話。近年では、それ以外にもいろいろと変わったものが生まれてきているようだ。

リサイクルしたペットボトルや空き瓶を使ったもの、あるいはソリやテーブルを積み上げたものなど、趣味の良し悪しは別にして、人間のもつ創造性の豊かさを示すようなものがある。そんな変わり種のクリスマス・ツリーの写真を集めてみた。

とくに慌ただしいこの時期、これを見ながら一息ついていただければと思う。”(出典:msn

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:全日本空輸、2019年9月1日から成田=パース線を新規就航

全日本空輸、2019年9月1日から成田=パース線を新規就航

” 全日本空輸(IATAコード:NH、以下ANA)は、2019年9月1日より成田=パース線に新規就航することとなりました。

同路線は、日本とパースを結ぶ唯一の直行便となり、8年ぶりにパースと東京を結ぶものです。

この新しいサービスにより、ビジネス客及びレジャー客の両方の利便性が大幅に向上します。

西オーストラリア州の首都・パースは、オーストラリアで4番目に大きな都市であり、スワンリバーのほとりに位置することから旅行客にとって絶好のロケーションです。

オーストラリアで最も古いワイン栽培地域のひとつであるスワンバレーや、港湾都市フリーマントルでの散策、”世界一幸せな動物”と言われている「クオッカ」が生息するロットネスト島など魅力的な観光資源やアクティビティが数多くあります。

また、西オーストラリア州は鉄鉱石等の資源が豊富にあり、多くの日系の商社やエネルギー企業が進出しており、パースに本拠を置く多くの企業は、長い間、日本と貿易・ビジネスのパートナーシップを有しております。

新路線の実現に当たっては、パース及び成田両空港会社、ならびに西オーストラリア州政府及び同州政府観光局が共同で誘致活動を行ってきました。

成田空港としては、今後もお客様にとってより一層利便性の高いネットワークのご提供ができるよう、引き続きネットワークの拡充に向けた活動に取り組んでまいります。

ANAによるパース線の就航により、さらに充実する成田空港のネットワークをぜひご活用ください。”(出典:YOMIURI ONLINE

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:パース空港鉄道、完成は2021年後半に延期

パース空港鉄道、完成は2021年後半に延期

” パース南東部フォレストフィールドからパース空港を結ぶ鉄道路線の完成が、水漏れによって予定より1年遅れるとわかった。2021年後半に最初の電車が運行する予定だ。

9月22日に複数トンネル間で発生した水漏れによって、陥没穴が発生。長さ26メートルにわたって損傷した。

WA州のサフィオティ交通相は18日、「損傷による追加費用は保険で賄われる。追加予算は発生しない」と説明した。

州野党自由党のハービー交通相は、「さらに12か月も建設作業員を雇って予算内に収まるはずがない」とコメントした。”(出典:JAMS.TV

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:フランシス・アダムソン次官 次世代通信規格「5G」選定の舞台裏に言及

フランシス・アダムソン次官 次世代通信規格「5G」選定の舞台裏に言及

” オーストラリア外務貿易省の事務方トップであるフランシス・アダムソン次官は東京都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。

豪政府が次世代通信規格「5G」のネットワークから華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など中国の通信機器メーカーを締め出したことに絡み

「重要な基幹インフラを守ることは政府の責務だ」と述べ、国益に基づく判断だと強調した。

アダムソン氏は今回の措置が「5Gに限定した注意深く客観的な検討に基づく」として「5Gがもたらす新たな技術革新の波は、3Gや4Gとは決定的に違う」と語った。

5Gは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や自動運転、スマートシティーなどを可能にする通信技術。

「電気や水道などのインフラがネットワークでつながり、システムを守るには従来とは違う対応が必要だ」と強調した。

豪政府は8月、5G導入に関する通信事業者向け指針で「豪州の法律に反し、外国政府の指示に従う可能性のある企業」が5Gに関与することを禁じた。

こうした企業の製品やサービスを導入すると「5Gネットワークを不正アクセスや干渉から適切に守れないリスクがある」と指摘。

名指しは避けたもののファーウェイやZTEなどを事実上排除した。

アダムソン氏は指針について「中国当局とも協議した」といい「客観的な基準に基づいており、特定の国を対象としていないことを確認した」という。

ただ中国は反発しており、豪州最大の貿易相手国である中国との関係を悪化させるリスクをはらむ。

2011~15年に女性初の中国大使を務めたアダムソン氏は、豪中関係を「強化し、深化させたい」としながらも「どんな国も(外交で)どうバランスをとるのか独自の判断を下す必要がある」と明言した。

アダムソン氏は「技術や評価について各国の関係機関と情報を交換している。

日本のように5G技術で先行する国とも話をしている」と述べ、サイバーセキュリティーなどの課題を巡って日本を含む各国と情報を共有しているとした。

日豪など11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)が12月30日に発効するのを控え、アダムソン氏は「新たなフロンティアを開くものだ」と期待を表明した。

米中の貿易戦争を念頭に「保護主義に傾く世界の国々に対し、我々は範を示せる。

成長や雇用、生活の質の向上は貿易自由化によってもたらされることを明確に示したい」と話した。

「モノだけでなくサービスやEコマースなどの分野でも高い水準で自由化が進む」と評価し「TPP11の拡大を望んでいる」と述べた。

「日豪はインド太平洋地域が貿易を通じて繁栄する重要性を非常によく理解している」とも語り、価値観を共有する日本と連携し、地域の安定に貢献したいと述べた。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:クリスマス期売上高 2018

クリスマス期売上高 2018

” オーストラリアのクリスマスシーズンの小売売上高が、今年は前年並みにとどまる見通しだ。

投資銀マッコーリー・グループの資産管理部門、マッコーリー・ウェルス・マネジメントが実施したアンケート調査でこうした結果が出た。

国内主要都市の住宅価格の下落が影を落としている。ただ、業界団体オーストラリア小売業協会(ARA)は、21~25日の売上高は前年同期比2.9%増になると強気の姿勢をみせている。地元各紙が伝えた。

クリスマスの支出額に関するマッコーリーの調査では、「昨年並み」が61%と最も多かった。

「昨年以上」は21%に上ったものの、「昨年以下」の18%と拮抗(きっこう)している。

その上で、「消費者の雰囲気は明るいが、最近の住宅価格の動向が懸念材料」と結論付けた。

一方、今年は実店舗よりもオンラインでの購入額が増える見通しだ。中でも、衣類や家電製品、娯楽用品・ゲーム・おもちゃなどがよく売れると予想されている。

このほか、今年は食品とアルコール類もネットで注文し、配達を受ける人たちが多くなりそうだ。

こうしたなか、マッコーリーは今シーズンの「勝ち組」小売りチェーンとして、

Kマートなどを傘下に置く複合企業のウェスファーマーズ、コールズ、家電量販店JBハイファイの3社を挙げた。いずれも投資判断を「アウトパフォーム」としている。

■150億$の売り上げに

ARAは、クリスマス商戦に入って当初は客足が伸びなかったものの、21~25日の小売業界の売上高は総額150億豪ドル(約1兆2,013億円)に上ると予測している。”(出典:NNA ASIA

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