精神疾患の経済コスト、1日約375億円

” オーストラリアでは毎年、不安神経症やうつ病、パーソナリティー障害などを含む精神疾患を患う100万人が適切な治療を受けておらず、

精神疾患が経済に及ぼすコストは1日当たり約5億豪ドル（約375億円）、年間にして1,800億豪ドルに上っていることが、生産性委員会が作成した報告書の草案で明らかになった。

同委員会はこの中で25項目の提言を行っており、精神疾患を抱える人々への対応強化として、職場や教育、住宅分野などで抜本的な改革が必要と訴えた。10月31日付地元各紙が報じた。

生産性委員会によれば、精神疾患や自殺がオーストラリア経済に与えるコストは年間430億～510億豪ドルに上り、

これに加え、患者の健康悪化や寿命の低下などによる影響が年間1,300億豪ドルに達しているとの見解を示した。

内訳としては、医療サポート・サービスで年間180億豪ドル、患者の経済参加の低下と生産性の喪失によるコストが100億～180億豪ドル、友人や家族による看病・サポートとして150億豪ドルなどが挙げられた。

オーストラリアでは、一般開業医（GP）を訪問する患者の8人に1人が精神的な健康問題を理由に受診しており、この数は過去15年間で約70％増加している。

精神疾患を抱える人々の数は390万人と試算されるが、このうちサポートや治療を受けているのは290万人にとどまっているのが現状だ。

同委員会は、約100万人の患者が十分な治療を受けていない状況について、GPで対応するには症状が複雑すぎたり、

政府からの補助を受けられる受診が限られていること、精神疾患を恥じて受診を拒む人が多いことを指摘した。

■早期の発見と対応が重要

同報告書ではまた、精神疾患を抱える人の75％が、25歳までに何らかの初期症状を見せているとする調査結果が示された。

同委員会のブレナン委員長は、「就学や就労において精神疾患を患うと、今後の仕事だけでなく生涯にわたって長期的に影響が及ぶ」と述べ、早期の発見と対応が重要と指摘。

「精神的な健康障害は人々や社会、経済に莫大な影響を与える」と述べ、職場や学校、住宅補助などでの改革の重要性を訴えた。

中でも、先住民アボリジニやトレス海峡諸島民は精神疾患を理由とする入院がほかの人々の2倍と高く、自殺に及ぶ可能性も2倍となっている。

特に、24歳未満の若者では、アボリジニやトレス海峡諸島民の自殺率はほかの人々の14倍に達しているという。

生産性委員会は草案で示した改革案の内容について、来年1月23日まで一般から意見を募り、来年5月に最終報告書を政府に提出する予定だ。”（出典：NNA ASIA）

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一般開業医（GP）に支払った実費額、過去最高

” 保健省が発表した最新統計によると、2018／19年に国民が一般開業医（GP）に支払った実費額の平均が38.46ドルと、過去最高だったことが分かった。

専門家による治療でも同様に、実費額の平均は83.77豪ドルと最高額に達した。

メディケアを利用し患者負担が無料となるバルクビリングでも、GPによる診察の86.2％を占め、こちらも過去最高を記録している。

さらに、民間保険の保険料の平均も過去最高となったものの、こちらは今年4月1日の値上げ率が3.24％と過去19年間で最少だった。

一方、連邦政府は23日、メディケア制度の悪用をデータのすり合わせによって防ぐ新たな規制を導入した。

連邦のハント保健相は、新規制の重要性を強調する一方、患者の個人情報は個人保険会社と共有することはないと説明した。”（出典：Jams TV）

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2019年第3四半期 消費者物価指数、前年同期比1.7%増

” 豪政府統計局（ABS）が30日に発表した2019年第3四半期（7～9月）のオーストラリアの消費者物価指数（CPI）は、前期比で0.5％上昇、前年同期比で1.7％上昇した。

海外旅行やたばこ、チャイルドケアなどが貢献した。前期比では第2四半期（4～6月）の0.6％上昇から減速となり、低調が続いている。

ただし、市場ではRBAが来月追加利下げする可能性は低いと見る向きが多いようだ。市場予想も、前期比0.5％上昇、前年同期比1.7％上昇だった。

項目別では、前期比では海外旅行・宿泊施設が6.1％上昇したほか、たばこが3.4％上昇、不動産が2.5％、チャイルドケアが2.5％上昇と貢献した。

一方で、果物は3.1％下落、野菜は2.5％下落、ガソリンは2％下落などとなった。

ABSは、果物・野菜は下落した一方で、干ばつの影響で精肉・シーフード、乳製品などは上昇したとしている。

都市別では、◆シドニー：前期比0.5％上昇、前年同期比1.6％上昇◆メルボルン：0.5％上昇、1.7％上昇◆ブリスベン：0.6％上昇、1.9％上昇◆アデレード：0.7％上昇、1.9％上昇◆パース：0.5％上昇、1.6％上昇◆ホバート：0.5％上昇、2.2％上昇◆ダーウィン：0.3％上昇、0.5％上昇◆キャンベラ：0.7％上昇、1.8％上昇――だった。

BISオックスフォードのシニア・エコノミスト、ランドケーキ氏は、「賃貸市場と建設業の伸び悩みなど住宅部門が今回の低調な結果の背景にある」と分析した。

EYのエコノミスト、マスターズ氏は、住宅賃料は年率0.4％上昇と過去最低水準が続いており、

メルボルンとシドニーの供給数が大きく増えないことから今後も住宅部門は低迷が続くと予想している。”（出典：NNA ASIA）

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日立製作所、西シドニー地域でスタートアップ支援事業

” 日立製作所はオーストラリアの西シドニー地域（ニューサウスウェールズ州）でスタートアップの支援事業を始めると発表した。

豪州ではシドニー大都市圏の都市機能の分散を目的に、シドニー中心部から約50キロメートルの西シドニー地域で新都市建設が進んでいる。

日立は2023年に現地にスタートアップとの連携拠点を設け、交通インフラ事業などを視野に協業を模索する。

日立と豪ニューサウスウェールズ州政府がこのほど、西シドニー国際空港周辺で開発が進む環境調和型の新都市建設計画の一環として、スタートアップの成長促進拠点を設けることで合意した。

日立は交通インフラのほか、電力インフラやヘルスケア分野でも、地元や豪州に進出するスタートアップと協業の可能性を探る。

拠点の規模など詳細は今後詰めるが、日立は23年の拠点設立に先立って、現地のスタートアップとのネットワークづくりを始める構え。スタートアップへの出資については「未定」（日立）という。

ニューサウスウェールズ州の新都市計画をめぐっては、三菱重工業が18年に同州と環境調和型のインフラを提案する覚書を結んでいる。

シドニー大都市圏の都市機能分散を目指す新都市計画には、世界中の企業が巨大なインフラ需要を取り込もうと注目している。”（出典：日本経済新聞）

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シドニー、ジョージ・ストリートをパリやローマ風に

” シドニー都心部に27億ドルをかけて建設されたライト･レールの完成を受け､

シドニー市はシドニーのジョージ･ストリートから車を締め出し､パリやローマの街角のような歩行者のあふれる､

屋外テーブルの喫茶店やレストラン､ショッピングの街に改造する計画を明らかにしている｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡

計画の対象になっているのは都心部ではジョージ･ストリート､セントラル駅から東のサリー･ヒル地区のデボンシャー･ストリートなどもともと人通りの多い街路で､

歩道の屋外テーブルの出店には2021年まで歩道占有料を免除するなどの措置を取る｡同時に屋外テーブルに適した地区の選定も続けていく｡

軌道の建設が始まってから4年､2両編成全長67mのトラムは2019年12月よりサーキュラキー･ランドウィック間を開業し､2020年3月よりキングスフォードまでの支線が開業する｡

ジョージ･ストリートで店を開く市民は､｢人が来るのはカフェ目当てばかりではない｡

特に週末にシティに人が出てくるためには､市カウンシルや州政府が定期的なイベントやアクティビティを計画しなければならない｣と指摘している｡

現在､テロ対策としてジョージ･ストリートの線路際に並べられているコンクリートの障害物は取り除かれ､プランターや彫刻などが通りを飾るようになる｡

サリー･ヒルズでは､デボンシャー･ストリートに隣接する4箇所のポケット公園に屋外ダイニング･テーブルを出す認可をめぐってカフェとレストランがカウンシルと交渉に入っている｡

クロバー･ムーア･シドニー市長は､｢市民が街路を取り戻し､楽しむことができるようなった｣と語っており､

CBDのライト･レール線に沿った地区には60件近い開発申請が寄せられている｡

しかし､4年間の建設工事期間中には沿線のビジネスが大きな打撃を受けており､いまだ回復するに至っておらず､

州政府も181店舗に4,100万ドル近い経済援助を行ってきた｡ “（出典：NICHIGO PRESS）

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企業役員の6割、2020年の経済減速を予想

” オーストラリアの企業役員の約６割が、来年の国内経済は減速すると考えていることが、オーストラリア企業役員協会（AICD）の最新調査で分かった。

企業信頼感は19年後期でマイナス21.2ポイントと、過去3年来の低水準になっており、来年の経済見通しを楽観視している役員は8％のみだった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）などが伝えた。

同調査は、国内の公共機関や民間企業、非営利団体（NPO）の役員1,489人を対象に行われた。

AICDのサールウェル氏は、「オーストラリア連邦準備銀（RBA）は国内経済は今後回復に向かうとしているが、企業幹部は逆に悪化するリスクがあるとみている」と述べた。

貿易摩擦や中国経済への不安感、生産性の低下、温暖化などが懸念事項として挙げられた。

同調査によれば、役員らの74％が政府のインフラ投資は少なすぎると考えており、水インフラや再生可能エネルギー、地方インフラに拠出を増やすべきとしているという。

また、約3分の1は、経済成長に向け、所得税減税の前倒しなど税改正を優先事項に挙げている。

AICDのアーマー最高責任者は、「役員らは企業に対する規制強化は経済に悪影響となっていると考えている。

コンプライアンス順守ばかりに重点を置くことでリスク回避に走り、事業戦略や革新への取り組みが置き去りにされる傾向がある」と指摘した。

コモンウェルス銀（CBA）による10月の企業活動指標は、特にサービス業と製造業の低迷を受け、前月の52.0ポイントから50.7に下落している。”（出典：NNA ASIA）

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絶滅と思われるフクロオオカミ（タスマニアンタイガー）の目撃情報相次ぐ

” オーストラリア南東部のタスマニア州で、80年以上前に絶滅したはずの肉食有袋類フクロオオカミ（タスマニアンタイガー）を目撃したという報告が相次いでいる。

タスマニア州第一次産業・公園・水環境局がこのほど公表した情報によれば、過去3年の間に8件のフクロオオカミ目撃情報が寄せられた。

フクロオオカミはオオカミとキツネと大型ネコ類の中間のような有袋類で、飼育されていた最後の1匹が1936年に死んだことで絶滅したと思われていた。

タスマニア州で野生のフクロオオカミが生き続けているという噂は絶えない。しかしそれを裏付ける根拠は示されていない。

州がこのほど公表した情報によると、今年2月、オーストラリア国内からタスマニア州を訪れた2人が車を運転している最中に、固い尾をもち、背中にしま模様のある動物が道路を歩く姿を目撃した。

この動物は振り向いて2人の乗った車を見つめ、12～15秒ほどはっきりと姿が見えたという。

2人は「自分たちが見た動物がフクロオオカミだったことは100％間違いない」と話している。

同じ月には別の目撃者も、しま模様のある「猫のような生き物」が遠くの霧の中を歩く姿を見かけたと報告した。

「田舎の農場で見かけるほとんどの動物についてはよく知っている。しかしタスマニアでこの日見かけたような動物は見たことがない」と伝えている。

2017年には同州北西部の森林保護区で目撃情報が寄せられ、直近では今年7月に南部の州都ホバート近くに住む男性が、フクロオオカミのものと思われる足跡を見つけたと報告した。

フクロオオカミは、羊を襲う害獣として、かつての欧州からの入植者によって大量に殺された。”（出典：CNN.co.jp via livedoor NEWS）

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ウルル登山禁止、日本の影響は・・

” オーストラリア中央部のウルルを訪れて、登山を楽しむ日本人観光客は多い。

旅行業界の一部からは「日本人がウルルに行く動機は登山」と指摘する声もあり、登山禁止後に日本人客が減るとの警戒感が高まっている。

6月までの1年間にウルルのある北部準州を訪れた日本人は前年比56％増の4万人。

海外からの観光客数で米国の3万9000人を抑えて首位だった。うち8割以上の日本人がウルルを訪れたとみられる。

日本人の急増は「最後の登山」を目当ての駆け込み客によるもので、反動減は必至とみられる。

日系旅行代理店の関係者は取材に、11月以降のウルル旅行の予約が半減していると説明。

ウルル関連の売上高は全体の1割弱だが単価が高く「売上高が2割減少する」と懸念を示した。

豪地元メディアも「日本人は登山への執着が一番強く（登山禁止後に訪問者が）最も落ち込む」と報じている。

これに対して北部準州政府観光局は、登山のないウルルの楽しみ方を紹介するため、日本の旅行関係者を現地に招いて体験してもらう企画を立てている。”（出典：JIJI.COM via Yahoo！ニュース）

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