2017年の10大ニュース
” 今年（註：2017年）のオーストラリアは、政治や経済、社会が抱えるさまざまな矛盾が噴出した年だった。
本来議員資格がない、二重国籍を持つ議員が次々に明らかになって政界が大混乱に陥ったり、資源大国にもかかわらず国内のエネルギー資源価格が高止まりし、
電力価格が高騰して産業界が悲鳴を上げたり、外国人人材の活用を急速に縮小させようとビジネスビザの規制強化に着手したり。
それらすべて、この国がこれまで改革を怠ってきた構造的矛盾だったと言えるだろう。
だが経済成長だけを見ると好調で、国内総生産（GDP）のプラス成長期間は世界最長を記録した。
ただし、中国系投資に頼っていた不動産価格は頭打ちで、個人消費も低迷し、家計の債務割合も危険的水準にまで高まっているのを見ると、来年の経済見通しは楽観してもいられない。
ターンブル首相率いる与党の支持率も、野党労働党を下回る状況が続いており、このままでは次に総選挙が行われた場合、労働党に政権を明け渡してもおかしくない状況だ。
【オーストラリアの10大ニュース】
【第1位】二重国籍問題、豪政界を席巻
【第2位】電力問題深刻化、新エネ政策で意見対立
【第3位】豪で同性婚合法化
【第4位】457ビザ廃止、産業界が大混乱
【第5位】アマゾン豪進出、揺れる小売業界
【第6位】豪、自動車生産の歴史に幕＝トヨタなど撤退
【第7位】LNG輸出制限の枠組み策定、発動は回避
【第8位】日豪都市を結ぶ直行便が続々
【第9位】大手銀行税を導入、WA州も追随へ
【第10位】WA州とQLD州選挙で労働党が勝利 “（出典：NNA ASIA）
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シドニー花火 700万ドル規模で10万発打上げ
” 大晦日を迎えたシドニーでは、花火見物の場所取りに、早朝から多くの見物客が繰り出した。
シドニー・オペラハウス周辺の見物スペースは午前7時30分に開場となったほか、サーキュラーキーやシドニー湾北岸のマリー・ブース・リザーブなどにも多くの人が駆け付けた。
今年は700万ドル相当となる10万発が打ち上げられる予定だ。
シドニーの31日夜の天気は晴れ、気温は25度と予想され、見物客にとっては快適な天候となる見通しだ。
多くの人出が予想されることから、NSW州警察は海上や空中からの警備も行う予定で、警備の規模は今年最大になるという。
一方、メルボルンでは新年を祝うイベントに総額260万ドルを投じ、14トンの花火が打ち上げられる予定だ。
また、開催中は市街地を立ち入り禁止にするなど、安全対策を強化している。VIC州警察のフライヤー副警視監は「どんな場合にも冷静に振る舞って欲しい」と呼びかけた。”（出典：JAMS.TV）
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「オセアニア最新経済動向セミナー」参加記 ⑧
JETRO（日本貿易振興機構）で開催された「オセアニア最新経済動向セミナー」のおさらい編の8回目。
今回のセミナーに参加したのは
Talk to JETRO FIRST ーまずはジェトロへ ー
をスローガンに掲げるJETROの現地（シドニー＆オークランド）事務所長が、オーストラリアとニュージーランド両国の
直近データに、肌感覚をお話しされる貴重な機会として出掛けて行ったもの。
日本国内市場が成熟化し、人口減少も始まり、成長戦略を描きづらいところ、
限られた人たちにしか知られていないファクトを、主観も交えたお話しが展開されましたが、
セミナー最後にはジェトロ事業に参加し輸出に成功した事例、
配布されたレジュメ（ジェトロ事業に参加し輸出に成功した事例①）
豪州で活躍する日本企業の事例など、
配布されたレジュメ（豪州で活躍する日本企業の事例①伊藤園）
実例も紹介され、これらの制度をご存知なかった方々などにとっては、身近に頼れるところがあることを知るに至ったと思います。
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「オセアニア最新経済動向セミナー」参加記 ⑦
JETROの略称で知られる日本貿易振興機構で開催された『オセアニア最新経済動向』のおさらい編 第7回。
前回 ↓
<< 2017年12月30日投稿分：画像は投稿にリンク >> 「オセアニア最新経済動向セミナー」参加記 ⑥
「オーストラリア進出日系企業実態調査からみる経営実態、景況感」で、追い風とも感じられる状況に言及されましたが、
経営上の問題点にも①〜③と、スライド3枚に渡ってレクチャーがあり、
配布されたレジュメ（経営上の問題点①（オーストラリア））
指摘されていたのは・・
・競合相手の台頭
・主要取引先からの値下げ要請
・従業員の賃金上昇
・従業員の質
・限界に近づきつつあるコスト削減
といったことが、上げられていました。また、「投資環境上のメリットとリスク」では
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「オセアニア最新経済動向セミナー」参加記 ⑥
今月（2017年12月）中旬に参加したJETROこと日本貿易振興機構での「オセアニア最新経済動向セミナー」のおさらい編の6回目。
レジュメ、講義の中で、後半で「オーストラリア進出日系企業実態調査からみる経営実態、景況感」
配布されたレジュメ（オーストラリア進出日系企業実態調査からみる経営実態、景況感）
と題された項目があり、
ー 黒字を見込む企業は7割と高水準を維持
ー 為替や資源価格の変動などの影響を受けながらも、景気自体が悪化しているとの見方は少ない
ー 景況感は2年連続増加の傾向
といった要旨。
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2018年版「ビジネスに最適な国」評価（#11 オーストラリア）
” 欧州連合（EU）からの離脱が2019年3月に予定されている英国には、依然として大きな不確実性が残されている。
英国企業の一部は貿易への影響などを見極めようと投資を控えており、同国の経済成長は2018年、減速が見込まれている。
だが、それでも英国がビジネスを行う場所として魅力的であることに変わりはない。
フォーブスが先ごろ発表した今年で12回目となる「ビジネスに最適な国」ランキングで、初の1位となった（前回調査では5位）。
英国経済は全般的に、比較的良好だ。2016年の国内総生産（GDP）の伸び率は1.8％で、先進7か国の中ではドイツの1.9％に次ぐ成長率を記録した。
経済成長は2017年に入っても続き、失業率は過去42年で最も低い4.3％まで改善している。
また、英国は順位の決定において採用している15の評価基準のうち、「政治的リスク」（28位）を除く全てで25位以内に入った。
特に高い評価を得たのは、「テクノロジー分野の即応力」（4位）と「労働力の規模・教育水準」（3位）だ。経済規模は2兆6,000億ドル（約294兆7,800億円）で、5位となっている。
評価基準
153か国・地域を対象とした今回の調査とランキングの作成において、フォーブスが採用した評価基準は上記のほか、「財産権の保護」「イノベーション」「税負担度」「腐敗度」「自由度（個人、貿易、金融）」「官僚主義の程度」「投資家保護」など。
今回はランキングの発表を開始して以来、初めて評価方法を変更した。調査において協力を得ている複数の専門家の意見を取り入れ、「株式市場の動向」を除外。「労働力」と「インフラ」「市場規模」「生活の質」「政治的リスク」を追加し、資本投資先としての各国・地域の魅力をより正確に把握できるようにした。
ランキング
今回のランキングで上位5か国に入ったのは、英国のほかニュージーランド、オランダ、スウェーデン、カナダだった。
3年連続の2位となったニュージーランドは、2016年の経済成長率が3.6％だった。
米国は2016年の評価では、過度に煩雑な官僚主義の程度が高まっていると判断されたほか、貿易・金融の自由度が低下したとして、順位を23位に下げた（2006年には1位だった）。
だが、今回はテクノロジー分野の即応力、イノベーション、貿易の自由度でスコアが上昇。12位に浮上した。
ただし、これには評価方法の変更も影響している。米国は労働力（規模、教育水準）と市場規模で1位だった。
一方、世界第2位と3位の経済大国である中国と日本はそれぞれ、66位、21位だった。中国は貿易・金融の自由度が低いことが、順位を押し下げる要因となっている。
日本は2012年から法人税率を8ポイント引き下げているが、世界銀行によれば、税負担度はその他の先進国の大半に比べ、依然として高い水準だ。イノベーションとインフラの項目では、トップ10に入った。
以下、最新版「ビジネスに最適な国」ランキングの上位25か国を紹介する。
1位：英国
2位：ニュージーランド
3位：オランダ
4位：スウェーデン
5位：カナダ
6位：香港
7位：デンマーク
8位：アイルランド
9位：シンガポール
10位：スイス
11位：オーストラリア
12位：米国
13位：ドイツ
14位：フィンランド
15位：ノルウェー
16位：台湾
17位：ベルギー
18位：オーストリア
19位：韓国
20位：スペイン
21位：日本
22位：フランス
23位：イスラエル
24位：ポルトガル
25位：ルクセンブルク “（出典：Forbes JAPAN）
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フィリップ・ロウRBA総裁が示したビットコインの未来
” オーストラリア準備銀行（中央銀行）のフィリップ・ロウ総裁は13日、仮想通貨「ビットコイン」人気の高まりについて「投機熱だ」との見方を示した。
決済の未来をテーマとする講演でロウ氏は、ビットコインが「現状では日常の支払いに使われておらず、今後そうなるとも言いにくい」と指摘した。
ロウ氏は「ビットコインの価値は非常に不安定だ」とも語った。手数料の高さに加え、ガバナンスを巡る問題があるとも指摘した。
ビットコインを決済手段として使っているのは「一般人よりもヤミや不法な取引に関わる人々だ」と述べた。
一方、電子決済のプラットフォーム作りにあたり、豪州では銀行や生保などの金融機関が主導的な役割を果たしていると説明した。
2018年2月に始まる「NPP（新支払いプラットフォーム）」がそれで、銀行口座がなくても電子メールアドレスが分かれば送金できるなどの利便性が売りになっている。
ロウ氏はNPPが普及すれば「決済が紙幣なしで電子的に行われるようになる」と述べた。ただ、中国のように金融機関以外の第三者が新しい電子決済方式を生み出す可能性もあると語った。
ロウ氏は電子形態の豪ドル（eAUD）の発行については「現在は計画がないが、プラスとマイナスについての検討を重ねている」と述べた。”（出典：日本経済新聞）
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マルコム・ターンブル首相とビル・ショーテン労働党党首のクリスマスメッセージ
” 24日、連邦与野党両党首はクリスマスのメッセージを送った。
ターンブル連邦首相は、ツイッターとフェイスブックに投稿されたビデオメッセージ内で、路上生活者や孤独な人、救急隊員や兵士らについて思うように呼びかけた。
また、今年最も心に残る思い出の一つだとして、アンザックデーにアフガニスタンとイラクに在留するオーストラリア軍を訪問したことを触れ、兵士らの献身ぶりと犠牲に感謝を示した。ターンブル首相はクリスマスを家族と過ごす。
野党労働党のショーテン党首もクロエ夫人とともに、クリスマス期間中に中東で任務に就く兵士らに感謝した。
また、クリスマス当日に仕事をする国民に対し、「あなたたちなしで、私たちはクリスマスを楽しむことができない。ありがとう」と述べた。”（出典：JAMS.TV）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる