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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:起業家クレイグ・ライト、ビットコイン発明者を名乗り出る

起業家クレイグ・ライト、ビットコイン発明者を名乗り出る

” オーストラリアの起業家クレイグ・ライト氏が2日、仮想通貨ビットコインを発明したのは自分だと名乗り出た。

発明者の正体をめぐり長く憶測が飛び交ってきたが、昨年12月に名指しで報道されたライト氏が、ビットコインの基本概念は自分の発明だと明らかにし、その技術的な裏付けを公表。発明者の手元にあると認識されていたコインを使用してみせた。

ビットコイン利用者の主だった人たちや主要開発チームも、ライト氏が発明者だと確認した。

ライト氏は、BBC、英誌エコノミスト、米誌GQの3媒体に、自分が発明者だと明らかにした。

BBCの取材に対してライト氏は、ビットコイン開発初期に作った暗号キーを使ってデジタルメッセージに署名。暗号キーは「発明者、サトシ・ナカモト」が作ったとされてきたビットコインのブロックに不可分に結びついているものだ。

BBCに対して発明者しか知り得ない情報をもっていると実証してみせたクレイグ氏は、「最初のビットコイン取り引きとして(2009年)1月にハル・フィニーに10ビットコインを贈るのに、このブロックを使った」と説明した。

高名な暗号研究者ハル・フィニー氏は、ビットコイン完成に貢献したエンジニアのひとりだとライト氏は話した。

「中心にいたのは自分だが、いろいろな人に助けてもらった」とライト氏は言う。ライト氏は自分が確かに「サトシ・ナカモト」だと暗号的に確認できるような情報を公表するつもりだと話した。

ビットコイン財団のジョン・マトニス事務局長は、ライト氏の主張は本当だと確信していると話す。「ロンドンでの検証セッションで、暗号的に、ソーシャル的に、そして技術的にと、3種類の方法で関連情報を検討する機会があった。クレイグ・ライトは3種類のすべてにおいて、本人の言うとおりだと確信している」。

「金も名声もいらない」

自分が発明者だと公表することで、ライト氏は「サトシ・ナカモト」の正体に関するマスコミの憶測に終止符を打ちたいと話す。

米誌ニューズウィークなど複数の媒体が発明者探しを展開し、中には全くの別人を名指しして誤報することもあった。

昨年12月には「WIRED」と「GIZMODO」の2誌が、ライト氏のもとから盗んだと思われる書類の提供を受けて、ライト氏について報道した。

報道の直後には豪当局がライト氏の自宅を家宅捜索。豪税務局によると、家宅捜索はビットコインについてというよりは、以前からの税務調査に関連するものだったという。

ライト氏は税務局には全面的に協力しており、「どれだけ納税しなくてはならないか、弁護士を立てて交渉している」と述べた。

昨年末に自分の名前が報道されたことで、自分や自分の知り合いが取材攻勢を受けるはめになったと言うライト氏は、「でっちあげのでたらめもたくさん飛び交っていて、自分にとって大切な人たちがそれで傷つくのはいやだ。

大事な人たちがこのことで打撃をうけるようなことは、あってはならない」と述べ、名乗り出たのは「自分が望んでのことではない。自分で選んだことではないし、何かの公の顔にもなりたくない」と話した。

「できれば公表したくなかった。自分は仕事がしたい。今までやってきたことを続けたい。金も名声もいらない。称賛もいらない。ただ放っておいてもらいたいだけだ」

ビットコインは現在、国際送金から身代金の支払いにいたるまで、様々な物・サービスの支払いに使われている。現在の流通高は約1550万ビットコインで、1ビットコインは約449ドル(約4万7600円)。

「サトシ・ナカモト」は約100万ビットコインを保有するとみられている。現金に換金した場合、総額は約480億円相当。”(出典:BBC  NEWS JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ワラビーズ、バーバリアンズを退け、11月4日の日本代表戦へ

ワラビーズ、バーバリアンズを退け、11月4日の日本代表戦へ

Wallabies:ワラビーズの(オーストラリアからみて)Spring Tour前の最後の地元での一戦、

Barbarians:バーバリアンズ戦は

出典:Wallabies公式Facebookページ(画像は投稿にリンク)

31対28の辛勝。

 Barbarians vs Wallabies highlights

画像、映像等から空席が目立ち、注目度が低かった様子が伝わってきますが、

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ジョイス副首相 二重国籍により議員資格喪失

ジョイス副首相 二重国籍により議員資格喪失

” オーストラリアの最高裁判所は27日、ジョイス副首相は二重国籍により議員資格がないとの判断を示した。これにより、ターンブル政権は下院での過半数議席を失った。

8月にニュージーランド国籍を放棄したジョイス氏は、12月上旬にも行われる見通しの補欠選挙に出馬する考えを示した。

豪議会は年内2週間の会期を残しており、ターンブル政権の議会運営は当面、無所属議員の協力が必要になる。

ジョイス氏は、二重国籍が判明し議員資格に疑問が生じていた7議員の1人。

残りの6人はいずれも上院議員で、最高裁はこのうち4人についても議員資格がないと判断した。”(出典:gooニュース/一部編集)

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:住宅価格、年平均8.1%で上昇

住宅価格、年平均8.1%で上昇

“スイスに本拠を置く国際決済銀行(BIS)が、先進国、新興国47か国を対象に住宅価格に及ぼす短期利率の影響を調べた結果が発表された。

その中で、オーストラリアの住宅価格は1960年代初めから6,556%の増大となり、年平均で8.1%となっている。ABC放送(電子版)が伝えた。

住宅価格押し上げの最大の要因は短期利率であることはこれまでに研究者が突き止めており、オーストラリアは史上最長の不動産価格上昇が続いており、

スペイン (+9.9pc)、イギリス (+9.3pc)、ニュージーランド (+8.8pc)、イタリア (+8.8pc)、アイルランド (8.7pc)に続いて世界第6番目の上昇率になっている。

この報告書は、「ドイツ、ポルトガル、スイスの例外を除けば、住宅不動産価格は、先進経済国ではいずれも過去40年以上、年平均6%以上の値上がりが続いている。また、上昇傾向は平均13年続いている。

オーストラリアの上昇傾向は最長で50年経ってもまだ続いている」と述べている。

対照的に住宅不動産価格の下降傾向がもっとも長く続いている日本はこの傾向がすでに13年に及んでいる。

また、マレーシア、ブラジル、メキシコなどの新興経済では、上昇傾向が平均8年続き、下降傾向が4年続く。

また、過去50年間に3年以上の下降傾向を経験したことのない経済としてニュージーランド、カナダ、スイス、スエーデンが挙がっている。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:国勢調査から明らかになった労働実態

国勢調査から明らかになった労働実態

” 昨年の国勢調査から国内の労働実態が明らかになった。労働時間は若干減少、大学卒業後に勉強を続ける人の数は史上最多となった。

2011年から5年間で、フィットネスインストラクターは27%、美容セラピストは25%、バリスタやバーテンダーも20%近く増加した。

また、看護や老人介護、保育などコミュニティサービス従事者も増加した。国内最大の雇用主は依然として保健および社会扶助セクター、次に小売業が続く。

1週間の平均労働時間は、2011年の35.1時間から34.6時間に減少した。

男性の有給労働時間は39時間、女性は平均30時間だった。一方、男性就業者の60%が「無給で行う家事は週5時間未満」と答えた。

学校課程終了後に資格を取る人の数も最多となり、15歳以上の国民の半数以上が資格を持つ。

学士号以上を持つ男性の職業では会計士とソフトウェア・プログラマーが多く、女性は看護師や小学校教師が多かった。

通勤手段では、3分の2以上がマイカー通勤、公共交通機関のみを使って通勤する人は9%だった。”(出典:Jams.TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:シェア自転車最大手ofo、シドニー進出

シェア自転車最大手ofo、シドニー進出

” 中国の自転車シェアリングサービス大手、北京拝克洛克科技(ofo)が25日、シドニーに進出する。

翌朝の通勤ラッシュに備え、25日夜よりシドニー市内に200台のシェア自転車を配置し、順次シドニー周辺エリアへと設置箇所を拡大していくという。シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。

ofoは世界18カ国・地域でシェア自転車1,000万台を提供する世界最大手。シェア自転車の利用料金は、デポジットなしで30分1豪ドル(約88円)を予定する。

シドニー各エリアに25~30カ所の駐輪場を設け、監視カメラ(CCTV)も設置して放置を防ぐほか、ofoの指定エリア外に自転車を持ち出した場合には利用者に警告するシステムを搭載するなど、盗難対策も行う。

現在オーストラリアでは、シェア自転車業界への風当たりが厳しい。シドニーではすでに過去3カ月間に同業のReadyGo(レディーゴー)、oBike(オーバイク)、Airbike(エアバイク)などが進出しており、利用者が増加する一方で、放置自転車が多く苦情も増加している。

ビクトリア州でも社会問題になっており、公園や歩道、川の中や樹上に捨てられるケースが後を絶たない。

メルボルンでは複数の市議会が、放置自転車を撤去しなければ罰金を科すとオーバイクに抗議している。

中国では、デポジットの支払いにQRコードを読み込むシステムを利用して、偽QRコードを自転車に貼付し、利用者に偽の口座に支払いをさせる詐欺も発生しているという。

ofoは日本でも、ソフトバンクグループのソフトバンク・コマース&サービス(ソフトバンクC&S)と共同で、9月から東京と大阪でサービスを開始している。”(出典:NNA.ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:安心して暮らせる世界の都市ベスト11(#5 メルボルン、#7 シドニー)

安心して暮らせる世界の都市ベスト11(#5 メルボルン、#7 シドニー)

” 大都市だから危険、とは限らない。実際、世界で最も安全な都市の中には、低い犯罪率と高い安全性を誇る大都市も存在する。

NECが協賛し、The Economistが調査した2017年の都市安全性指数は、世界60都市を個人の安全、ジタル・セキュリティ、健康面での安全、インフラ面での安全に基づきランク付けしたもの。

個人の安全は、都市犯罪、テロリズム、その他の暴力を考慮する。デジタル・セキュリティは、サイバー攻撃のような脅威を、健康面での安全は、医療機関へのアクセス、病院や救急サービスを評価し、

インフラ面での安全は、都市の安全な建物、道路、橋を検証する。The Economistはそれぞれの要素を49の指標を使って分析、100点満点で点数を付けた。安全な都市ほど高い点数が付く。

ただ、全体としては、サイバースペースにおける脅威、テロリズム、不平等を起因とした暴力といった人為的な危険が都市部で高まっているとの見方をThe Economistは示している。

アメリカでランキングの上位入りを果たした都市はなく、15位のサンフランシスコが最高位となった。一方で、日本とオーストラリアからはそれぞれ2つの都市がトップ11に入っている。”(出典:BUSINESS INSIDER JAPAN

という前段を受けて、実際にランキングに選出された(オーストラリアの)都市は・・

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:オーストラリアから自動車製造業が消えた日(GMも生産終了)

オーストラリアから自動車製造業が消えた日(GMも生産終了)

” 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は20日、オーストラリア南部アデレード郊外の工場で生産を終了し、同国での自動車生産から撤退した。

トヨタ自動車も3日に現地生産を終了しており、豪州で乗用車を生産するメーカーはなくなった。”(出典:gooニュース

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