” QLD州の未成年者犯罪対策部によると、未成年者の犯罪者が昨年と比較すると100人以上増加しており、その原因はソーシャルメディアであることが明らかになった。
同対策部のシェリル・スキャロン警視監は、少年非行・犯罪を防止するために様々な対策を講じなければいけないと述べているが、今年4月に「保釈に関する新たな推定」が導入されて以来、159人の未成年犯罪者の保釈が拒否されているという。
スキャロン警視監は「これらの犯罪の背景にはソーシャルメディアの影響がある。インターネット利用の制限は限界がありとても困難」と指摘している。
少年司法省は、昨年の同時期に比べて100人以上の未成年者が保護観察中であり、国内で最も厳しい法律が功を奏しているとし「未成年者はコミュニティに留まるための正当な理由を示さなければいけない」と述べた。
新たな保釈法では、保釈条件の一部として両親、保護者などが未成年者を支援するように裁判所に保証する義務があり、これまでおよそ600件の保証件数が出ているとしている。”（出典：JAMS.TV）
” オーストラリア連邦政府の2021／22年度（6月期）の財政赤字額が、5月時点の予測額から410億豪ドル（約3兆2,926億円）増加し、約1,500億豪ドルになると予測されることが、会計大手デロイト傘下のシンクタンク、デロイト・アクセス・エコノミクス（DAE）の調査で分かった。
新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）の長期化が背景となっている。オーストラリアンなどが伝えた。
DAEのリチャードソン氏は、23／24年度までの3年間の赤字額は5月時点の予測額よりも、合わせて約540億豪ドル増加するとした。
またオーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミストのディムズ氏は、本年度の財政赤字額は300億豪ドル増加し、約1,300億～1,400億豪ドルになると予測している。
保健省によると、政府はロックダウンの影響を受けた労働者向けの補助金「COVID19ディザスター・ペイメント」として約42億豪ドルをすでに拠出している。
連邦政府と州政府が費用を折半して提供する企業向け補助金「ジョブセーバー（JobSaver）」では、1週間当たり5億豪ドルを拠出するとみられる。
ディムズ氏は、「連邦政府は最終的に補助金制度で100億～150億豪ドルを拠出し、さらに一度限りの企業補助金として20億～30億豪ドル、チャイルドケア部門への支援として4億豪ドル拠出するだろう」との見解を示した。”（出典：NNA ASIA）
” 日本産イチゴのオーストラリアへの輸出が解禁されてから、28日で1年になる。だが同国の検疫制度は厳しく、いち早く条件を整えて輸出にこぎ着けた岐阜県も対応に苦戦した。
農水省はセミナーなどで同国の検疫制度を産地に周知し、輸出の本格化を目指す。
固有の生態系を持つ同国は病害虫侵入への警戒感が強く、日本産のイチゴ生果実は長く輸出ができなかった。
産地の要望を踏まえて同省は2016年10月から協議を開始。20年8月28日付で、条件付きで解禁となった。
オーストラリア向けに輸出するには生産・選果・梱包（こんぽう）施設の登録、ショウジョウバエなど病害虫の調査といった検疫条件を整える必要がある。
同省によると、条件を満たして輸出したのは岐阜県だけで、21年2、3月に4回にわたって計65キロを輸出した。
だが、同省によると、現地の空港での植物検疫や食品安全検査、輸出先企業までの輸送などに想定以上の時間を要し、検査で半分近くが抜き取られたり、切られるなどした。購入したレストランからは、量の少なさに不満の声が出たという。
岐阜県は今季の試験的な輸出を足掛かりに、来季以降、輸出量を拡大させたい考えだ。一方、同省は他産地が輸出する際にも同様のトラブルが発生する可能性があると判断。
解禁1年を前にした今月20日、同国の検疫制度を周知し、効率の良い輸出につなげてもらうためオンラインでセミナーを開いた。
セミナーには、生産者や物流業者など30人が参加。駐日オーストラリア大使館の担当者が、検疫の内容など、輸出に関する基本事項を説明した。
梱包施設単位で一定量を検疫用に回すことから、大ロット輸出の必要性を強調したという。
同省は「日本産のイチゴは味や見た目がよく、レストランや高所得層向けにニーズがある」（国際地域課）と強調する。今後も産地や物流業者向けのセミナーなどで制度を周知する方針だ。”（出典：日本農業新聞 via Yahoo! JAPAN）
” オーストラリアの規制当局、豪競争・消費者委員会（ACCC）は27日、企業のM&A（合併・買収）関連規制を厳格化する必要性を指摘した。
デジタルプラットフォーム運営大手による、新興企業の参入機会を閉ざす「キラー買収」に対応する新法制定の可能性も示唆した。
ACCCはここ数年に、通信会社TPGテレコムと英ボーダフォンの子会社との合併阻止に向けた提訴を含む、主要な法廷闘争で敗訴が相次いでいる。
ACCCのロッド・シムズ委員長は講演で、豪州のM&A規制は海外の大半の規制体制と歩調が合っていないと指摘。
海外ではM&Aの正式審査の一環として当局への通知が義務化されており、承認されてはじめて手続きが進められるとした。
「特定の合併を進めた場合に失われる競争や、合併による競争の構造的条件への影響に焦点が当たるよう、審査手続きを変更する必要がある」と訴えた。
豪州におけるM&A活動は過去最高水準に達しており、一部の産業ではM&Aが市場への影響力拡大につながっている。
シムズ氏は、こういったM&Aは中小企業に打撃を与えているほか、価格上昇を招き、生産性を阻害していると指摘した。
ACCCは特定の規模以上のM&A案件や、規模が小さくても競争上の問題が生じ得る案件に、ACCCからの正式な承認獲得を義務付けることを提案。
企業側は、買収計画が競争を抑制する可能性は低いとの主張を裏付ける情報を提出する必要が生じる。
特定のデジタルプラットフォーム運営企業による買収に関する新たな審査も導入する考えを示したが、詳細は今後決まるとした。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” オーストラリアの航空最大手、カンタス航空が26日発表した2021年6月期決算は、最終損益が17億2,800万豪ドル（約1,380億円）の赤字（前の期は19億6,400万豪ドルの赤字）だった。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収益源である国際線がほぼ運休となり、2期連続の大幅な最終赤字を記録した。
売上高は59億3400万豪ドルと前の期比58%減少した。旅客数の激減で売り上げは大幅に減ったが、人員削減などリストラによるコスト削減で赤字幅はやや縮小した。
電話会見したアラン・ジョイス最高経営責任者（CEO）は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まって以降、売上高への影響は累計160億豪ドルに達すると指摘。「豪州で我々ほどコロナの影響を受けた企業はない」と述べた。
業績回復の焦点となる国際線の運航再開は21年末になる見通しだ。
ジョイスCEOは「12月半ばにワクチン接種率が高い国への路線を再開する予定だ」と述べ、日本やシンガポール、英国、米国などを想定国に挙げた。
インドネシアのジャカルタやフィリピンのマニラなどを結ぶ路線は「早くても22年4月になる」との見方を示した。
豪政府とは今後の運航計画について定期的に協議している。ジョイスCEOは「政府は我々の想定は合理的と認識している」と説明した。
今後の不確定要素はワクチン接種を済ませた旅行者に対する隔離義務の有無だと指摘し、「14日間、隔離が必要になれば、旅行需要は極めて低調になる」と懸念を示した。”（出典：日本経済新聞）
” オーストラリアで2020／21年度（20年7月～21年6月）に起業した企業数が36万5,480社となり8.6％増加したことが、豪政府統計局（ABS）の調べで分かった。
起業率は15.8％で、低金利で資金調達が容易になったほか、新型コロナウイルスの感染流行下で政府支援が拡充していることが背景だ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなどが伝えた。
21年6月末時点の登録企業数は240万2,254社で、前年同期比3.8％増だった。
一方廃業した企業数は27万7,674社で4.6％減少し、廃業率は12％だった。2017年に事業を始めた会社のうち、今年6月まで存続していた会社は全体の52％だった。
オンライン証券コモンウェルス・セキュリティーズ（コムセック）で主席エコノミストを務めるクレイグ・ジェームズ氏は、新規に立ち上げた会社は今後2年間が重要だとし、雇用市場やオーストラリア連邦準備銀行（RBA）の金利政策の動向が鍵を握るとした。
小企業向けコンサルタント会社エマージ・アドバイザリーの創業者、エミリー・リドリー氏は、過去12～14カ月に起業した顧客が多いと指摘。新型コロナの流行下で雇用の不安定さを実感した人々の起業が増えていると述べた。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリアに上場する鉱物資源開発会社グリーンランド・ミネラルズは24日、自社のレアアース（希土類）プロジェクトを巡って今月にデンマーク領グリーンランドで開かれる公開会合への出席を見送ると表明した。
地元の懸念を聞き取るためのこの会合に、政治的な性質があるためとしている。
グリーンランド・ミネラルズは昨年、グリーンランド南部における旗艦開発プロジェクト「クバネフィエルド」で暫定承認を獲得。現在は9月半ばまで、広く意見を聞く手続きに入っている。
同社は開示資料で、2月の地元協議会には参加したものの、8月の会合には出席しないと表明。
プロジェクトを支援している政府部門が参加しなくなるという会合形式の変更があり、「自社に著しく不利」になると指摘した。
また、自社は正式に招待されているわけでも、出席義務があるわけでもないと説明。地元からの質問には引き続き答えるとしたほか、協議期間が終わった後に公表される白書で懸念に対処するとした。
グリーンランドでは4月、選挙で勝利した左派イヌイット・アタカチギット（IA）党が新たな政府連合を表明し、プロジェクトを阻止する方針を強調した。
グリーンランド・ミネラルズ株は2月に7年ぶりの高値を付けた後、新政府発足以来では急速に値を下げており、24日は12％安となった。
クバネフィエルドはレアアースが大規模に埋蔵されている一方、放射性ウランも含まれるため、一部の住民から懸念の声が出ている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：グリーンランド・ミネラルズ、レアアース事業で地元の声聞く会合に不参加
” オーストラリア証券取引所（ASX）に上場する企業上位200社のうち、二酸化炭素（CO2）の実質ゼロ排出目標を掲げる企業が、3月末までの1年間で14社から49社と3倍以上に増加したことが分かった。
企業規模では、大手銀や資源大手2社なども49社に入っていることから、上位200社の資産規模の半分以上に当たる1兆豪ドル（約78兆6,100億円）を超えるという。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
業界団体オーストラリア・スーパーアニュエーション投資評議会（ACSI）の調べによると、同期間にエネルギー大手AGLエナジーや給油大手アムポル、シドニー空港、小売り大手コールズ、ビタミン剤最大手ブラックモアズなどが実質ゼロ排出目標を掲げた。49社の大半が2050年を目標としている。
ACSIのデビッドソン代表はただし、排出量の多い製造やエネルギー、運輸業界で、削減目標が依然として低水準の企業が多いことが懸念事項だとしている。
■「排出努力欠く企業に罰則を」
オーストラリアが30年までに05年比で排出量を26～28％削減する目標を達成するためには、連邦政府は制度を改革し排出削減しない大手に罰則を設けるべき――。独立系シンクタンクのグラッタン・インスティテュートが訴えている。
産業排出は05年の1億3,000万トンから19年には1億6,200万トンに増加した。グラッタンは、ガスと石炭輸出が拡大したためで、排出量の3分の1を占める産業部門の過去10年の削減努力は他部門に劣ると指摘。
資源や製造、運輸など150社を対象に設定されている排出量の上限についてのセーフガード措置を強化する必要があるとしている。
一方、テイラー・エネルギー相は、セーフガード措置を含むエネルギー政策改革に関して企業とのコンサルテーションを開始した。政府は改革に2億8,000万豪ドルを投じる構えで、企業に低排出技術の採用などを推奨している。”（出典：NNA ASIA）
