” NSW州の学生の3分の1が、教育に影響を及ぼすレベルで定期的に学校を休んでいるとわかった。さらに、先住民と非先住民の学生の差も広がり続けている。

州政府の報告によると、2021年1学期、先住民の1～10年生でほぼ毎日登校したのはわずか42.7パーセントだった。非先住民の学生も、10人中およそ3人が定期的に学校を休んでいる。

同州内2,200校中およそ35パーセントの775校で、平均出席率が90パーセントを下回る。さらに、先住民の学生は非先住民と比べて著しく出席率が下がり、問題への具体的な対策もない。

同州のクロフォード監査長官は、「学校に毎日通うことは勉強だけなく、長い目で見て健康や社会面でも大切」と話した。州教育省は、出席率を少なくとも95パーセントに上げたい考えだ。”（出典：JAMS.TV）

” Airbnbは、10月11日から日本政府が入国者数の上限撤廃や短期滞在ビザの取得免除、個人旅行の受け入れを解禁することを受け、日本国内の宿泊施設の検索数が多いゲストの居住国・地域や検索ワードを発表した。

調査の結果、韓国・アメリカ・香港・豪州に居住するゲストによる検索数が最も多く、日本国内のディスティネーション別で見ると、大阪・東京・新宿が旅行先検索ワードの上位であることが分かった。

なお同調査は、入国者数の上限撤廃などについて政府が発表した翌日の日本時間9月23日に検索されたデータに基づいている。”（出典：Impress Watch via Yahoo! JAPAN）

” 欧米の金融引き締めの影響による世界的な景気減速の懸念から、豪州株の調整局面が続いている。

週明け26日のシドニーの豪証券取引所では、主要株価指数「S&P/ASX200」が3日続落し、前週末比105.30ポイント（1.6％）安い6,469.40で取引を終了した。

S&P/ASX200は直近50日間の最安値を更新し、年初来の下落率は13.4％まで拡大した。

米連邦制度理事会（FRB）は21日、3会合連続の0.75ポイントの大幅利上げを決定し、今後の追加利上げもためらわない姿勢を示した。

このため急速な利上げによる世界的な景気減速の懸念が拡大。前週末に米株価が大きく下落した流れを受け、豪州株にも売り圧力が波及した。

業種別では、エネルギー株の下げ幅が6.3％と最大だった。原油・ガス大手の豪ウッドサイド・エナジーが5％安、同サントスが7.3％安となった。

鉱業株では、英豪系BHPが5.2％安、同リオ・ティントが5.6％安。金価格の下落を受けて、豪金鉱最大手のニュークレスト・マイニングも5.9％安と大きく下げた。

金融株は全体で0.7％の小幅下落となった。ANZ銀は1.5％安だった。ヘルスケア株は2％上昇した。

航空最大手カンタス航空は1.6％安。同社は、傘下の格安航空（LCC）ジェットスターのギャレス・エバンス最高経営責任者（CEO）が今年末に退任し、後任にステファニー・タリー氏が就く人事を発表している。

一方、外国為替市場は26日午後11時時点で、対米ドルが1豪ドル＝0.65米セント、対円が1豪ドル＝93円台後半で取引されている。”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアの通信大手オプタスは26日までに、サイバー攻撃を受けて顧客情報が流出したと発表した。

影響を受ける顧客数は最大で980万人になる可能性がある。被害が人口の4割弱に広がりかねず、豪メディアは同国で過去最大級の情報流出の一つになると報じている。

流出したのは顧客の氏名、生年月日、電話番号など。一部については住所、運転免許証やパスポートの番号も含まれるという。

オプタスの通信サービスに影響は出ていない。外国人も顧客に含まれているとみられるが、同社は取材に対し「現在、捜査に協力しており詳細は話せない」としている。

オプタスはシンガポール・テレコム（シングテル）の完全子会社で、豪州ではテルストラに次ぐ通信第2位。

情報流出を受けてアルバニージー豪首相は26日、「データ保護の観点で企業にとっては大きな警鐘となった」と指摘。

流出データの悪用を防ぐため、金融機関などが迅速に顧客情報を保護できるようプライバシー関連の規定を見直す方針を表明した。

23日にオンラインで記者会見したオプタスのケリー・バイヤー・ロスマリン最高経営責任者（CEO）は、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃かと問われ「現時点で身代金の要求は受けていない」と説明した。

そのうえで「どんな可能性も排除するのは、時期尚早だ」との見方を示した。

人口約2,600万人の豪州で、980万人は4割弱に当たる。同氏は「980万という数字は最悪の場合だ」と強調し、「実際の人数はそれより少ないと考えている」と述べた。”（出典：日本経済新聞）

” 英国のエリザベス女王が死去したことを受けて、英連邦のオーストラリアや旧植民地の中米・カリブ海諸国で、チャールズ国王への代替わりを機に、君主制から共和制への移行に向けた議論が活発化している。

「（喪に服した後）着実な議論ができる。それによって我々は最終的に共和制の方向に向かうと思う」。豪与党・労働党で、首相を務めたジュリア・ギラード氏は、16日に放送された豪テレビ番組でこう述べた。

ギラード氏は2010年の総選挙の際、共和制への移行時期について「君主（女王）が交代した時が最適」と述べていた。

女王死去を受け、移行議論を進めるべきだとの見解を改めて強調した形だ。

” オーストラリア東部クイーンズランド（QLD）州南東部トゥウーンバにある地方空港、ウェルキャンプ空港を「宇宙港」とする計画が具体化している。20日付の公共放送ABC（電子版）によると、宇宙開発企業の米ヴァージン・オービットと、空港を所有する豪ワグナー・コーポレーションがこのほど、空中発射式の衛星打ち上げ拠点として整備することで合意した。

ヴァージン・オービットは、英ヴァージン・グループの創業者で富豪のリチャード・ブランソン氏が率いる宇宙開発大手ヴァージン・ギャラクティックから派生し、航空機から安価に人工衛星を打ち上げる事業に特化している。

打ち上げシステムはこうだ。まず空港からボーイング747型機を離陸させ、空中で主翼の下に積んだロケットを切り離す。ロケットのエンジンに点火して宇宙空間まで打ち上げ、ロケットから衛星を射出して軌道上に乗せる。

空中発射式は小型の衛星に限られるものの、地上からロケットで打ち上げる方法と比べて、費用を格段に抑えることができるメリットがある。今年7月には、米国のモハベ砂漠から米宇宙軍の試験衛星を打ち上げるミッションに成功している。

ワグナーによると、当局の認可が下りれば早くて2024年には1回目の試験的な打ち上げを行う計画だという。実現すれば、モハベ砂漠、英国のコーンウォールに続き、ヴァージンオービットの3番目の拠点になる。

ヴァージンオービットのダン・ハート最高経営責任者（CEO）は「ワグナーにはインフラ開発に関する深い知見があり、私たちには空中衛星打ち上げシステム『ランチャーワン』の実績がある。QLD州で宇宙航行を実現するためのすべての要素を備えている」とコメントしている。”（出典：NICHIGO PRESS）