” イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」より毎年発表される「THE世界大学ランキング」の2022年度版が発表されました。
このランキングは、Teaching（教育）、Research（研究）、Citations（論文引用）、Industry Income（産業収入）、International Outlook（国際性）の5分野13項目で評価された総合ランキングとなっています。
さっそくランキングを見てみましょう。”（出典：iss留学ライフ）
” オーストラリアの連邦裁判所は7日に開いた訴訟の判決で、トヨタ自動車製の車に使われた部品に欠陥があったと認定した。これに対し、トヨタは判決内容を精査しているとした。
同裁判所は同日の判決で、トヨタが欠陥のあるディーゼル微粒子捕集フィルターを搭載した車を豪州内で26万台以上販売したと認定した。
対象となる車種は2015年10月から20年4月にかけて販売されたピックアップトラック「ハイラックス」や多目的スポーツ車（SUV）「フォーチュナー」などで、多額の損害賠償につながる可能性がある。
トヨタ広報担当の本間英章氏は電話取材に、今回の一審判決を慎重に検討した上で今後のコメントを出すと述べた。
その上で、「トヨタはどの段階においても、お客さまの不安を解消するためにお客さまの視点に立ち、技術的な根拠に基づいた改善策を実施してきた」と考えているとした。”（出典：Bloomberg via Yahoo! JAPAN）
” 4月4日付ABC放送（電子版）は､TAS州のピーター･ガットウェイン州首相(57)が政界を引退すると発表したことを報道している｡
4月4日､ロンセストンで開いた記者会見で発表したもので､｢州首相の座にあっては州民すべての家族のために尽力してきた｡
これからは私の家族のために過ごしたい｡ただし､自由党が新党首を選ぶまで州首相の座に留まる｡州議会そのものはイースター･ホリデーが過ぎるまで閉会されている｣と語っている｡
ガットウェイン州首相は､｢コロナウイルス対策で全力を出し切り､もう110%の力を出せない｣と政界引退の理由を語っている｡
ガットウェイン氏は､自由党政権の中で前任のウィル･ホジマン前州首相が2020年に政界を引退した後を継いで州首相に就任した｡
ガットウェイン州首相は､｢政界を去るのも一抹のさびしさもあるが､私も州首相として州政治にいくらかの基礎を固めた｡その基礎の上で新州首相が新しい判断を下し､さらに前進していくことと信じている｣と語っている｡
また､｢この2年間､コロナウイルス･パンデミックを抑えることに専念してきた｡その2年が過ぎてみると､もう余力が残っていないことに気づいた｡
もし､州首相の仕事に110%の力を注ぐことができないようならこの職を引き受けるべきではない｡私にはもう110%の力は出せない｡
州首相としての仕事の要求は大きく､この夏も家族と過ごすことはほとんどなかった｡妻も子供も私を支えてよくやってくれた｡しかし､2021年のクリスマスの時期には私も疲労困憊した｣と語っている｡
2021年8月､ガットウェイン州首相は執務中に具合が悪くなり､病院に入院､翌日には退院したが､その後､1週間の休みを取って快復に努めたが病名については発表していない｡
TAS州議会野党労働党のレベッカ･ホワイト党首はもガットウェイン氏の州民に対する貢献に感謝の言葉を送り､｢ガットウェイン氏は､コロナウイルス蔓延の困難な時期にTAS州の政治を率いた｡同氏と家族のこれからの幸せをお祈りする｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” オーストラリアで3月に、賃貸住宅の空室率が1％と前月比0.1ポイント下落して過去最低まで下がったことが、オンライン不動産情報ドメイン・グループの調べで分かった。
住宅供給が縮小する中、海外留学生やワーキングホリデービザ（査証）保有者などが規制緩和でオーストラリアに戻ってくることなどで需要拡大が見込まれ、今後の住宅難が懸念されている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。
ドメインによれば、全国主要都市の空室率も低下しており、アデレードが0.2％で最も低い。シドニーとメルボルンはそれぞれ1.4％と1.8％となり、前月から共に0.3ポイント下がった。
過去12カ月間で賃貸住宅の物件数が減っており、主要都市の減少率は、◇シドニー：48.9％減◇メルボルン：56.9％減◇ブリスベン：49.9％減◇アデレード：68.6％減――などとなっている。
一方、賃貸住宅の減少により、賃料の提示価格中央値が上昇。過去12カ月間に、シドニーは9.1％上昇の週当たり600豪ドル（約5万6,000円）で、ブリスベンは12.9％上昇の480豪ドルだった。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリアとインド両政府は2日、暫定的な自由貿易協定（FTA）について合意したと発表した。
同日オンラインで式典を開き両国の貿易担当相が署名した。通商関係を強化し、豪印両国にとって主要な貿易相手国である中国への経済的な依存度を引き下げる。
今回の暫定FTAは「豪印経済協力・貿易協定（ECTA）」と題するもので、豪政府によると発効後に豪産羊肉や羊毛、石炭やアルミナなどの関税が撤廃される。
ワインの関税も引き下げられる。今後、より包括的なFTAである「豪印包括的経済協力協定（CECA）」の妥結を目指す。
豪印は日本、米国とともに安全保障の枠組みである「Quad（クアッド）」を構成する。
豪州のモリソン首相は2日の声明で「今回の協定は、我々の強固な安全保障面でのパートナーシップとクアッドでの共同努力の上に築かれたものだ」と強調した。
インド側の発表によると、同国のモディ首相もECTAにより両国は「サプライチェーンの強靱（きょうじん）性を高め、インド太平洋地域の安定に貢献することができる」と述べた。”（出典：日本経済新聞）
” 3月30日付シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)の報道によれば､NSW州の各地に大雨､洪水､強風の被害を出しているが､気象庁の長期予報では､この長雨の気象条件が当分続くだろうとしている｡
3月も余すところ1日になったが､今年､シドニーの3月降雨量は1859年の気象観測記録開始以来の最高記録を更新したと発表されている｡
3月が後42時間で終わる3月30日午前11時までの記録では3月の積算降雨量は､537mmに達しており､シドニーの3月降雨量としては新記録になったばかりでなく､シドニーの1か月の降雨量としてはも過去第6位につけている｡
シドニー･オブザバトリー･ヒルの気象観測所の統計では､3月の降雨量で第2位は1942年の521.4mm､第3位は1870年の474.6mmがある｡
SMH紙系民間気象予報機関､ウェザーゾーンのベン･ドメンシノ予報士によると､｢2021年より前は､シドニーでは平均すると6月がもっとも降雨量の多い月だったが､昨年､今年と2年続きで異常気象が繰り返されており､長期平均さえ3月がもっとも雨の多い月になってしまった｡
シドニーの長期的な気候が変化してしまった｡また､長期的にも夏の多雨化と冬の乾燥化が進んでいる｡これも気候変動の現れの一つだ｣と語っている｡
BoMによると､29日午前9時から30日午前9時までの24時間の積算降雨量では､バリナとリズモアの中間にあるオルストンビルでは431mmの降雨量があった｡
また､バイロン･ベイ､バリナ空港では282mmを記録している｡これに比べると､シドニーでもっとも雨降りだったこの3月の積算降雨量は527.4mmでしかない｡
そればかりか､バリナ付近では30日午前9時までの7日間に919mmの積算降雨量があり､その半分が24時間で降っている｡
さらに､西太平洋地域では貿易風が例年平均よりも強いままになっており､厳しい気象条件の衰えが遅れているため､現在の多雨条件も2022年後半にならないと好転しないと予想されている｡
アメリカの海洋大気圏庁(NOAA)のモデリングによると､次の夏には3回目のラ･ニーニャか中間的な条件になることが予想されているが､オーストラリア､ヨーロッパのモデリングではむしろ中間的な条件になると予想されており､冬になればさらに正確な予想ができる｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” オーストラリア政府は1日、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の新たな副総裁に、中銀総裁補として金融安定化や決済システム監督を担当するミシェル・ブロック氏を指名した。3月に辞任したガイ・デベル前副総裁の後任となる。
豪中銀の62年の歴史で、女性副総裁は初めてとなる。任期は5年。
ブロック氏は、1985年に大学卒業し中銀に入行、これまで経済や国際、企業サービス、為替部門などを担当した。”（出典：REUTERS）
” 中国外務省の汪文斌副報道局長は3月31日の定例会見で、国家機密を海外に提供した疑いで逮捕、起訴された中国出身の豪州人ジャーナリスト、チェン・レイ氏の初公判が同日、北京市第2中級人民法院（地裁）で開かれたことを明らかにした。判決は後日、言い渡されるとしている。
豪州のグラハム・フレッチャー中国大使が初公判を傍聴するため同法院を訪れたが、拒否された。
この対応について、汪氏は「刑事訴訟法の規定に従い、国家機密に関する事件は公開審理されず、何人も傍聴はできない」と説明。「中国は法治国家であり、関係者の権利は十分に保障している」と正当性を強調した。”（出典：朝日新聞デジタル via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：ジャーナリスト チェン・レイ氏の初公判、中国当局がグラハム・フレッチャー大使の傍聴を拒否
