” オーストラリアの主要金融規制当局で構成する金融規制協議会（CFR）は、豪経済が新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）の影響から回復しつつある兆候が見られると指摘した。
ただ、危機の局面を通して企業や家計を支援するため政策面で引き続き柔軟性が求められるとの見解を示した。CFR は銀行に対し、景気低迷期を通して融資を継続するため、
好調な局面で積み上げた余剰資本を活用するよう求めた。 借り手に対する一時的な融資返済猶予など支援策の多くは9月で終了する見通しとなっており、
CFRは銀行、規制当局、政府が「柔軟性」を示して景気回復を支える必要があると強調した。
CFRは豪健全性規制庁（APRA）、豪証券投資委員会（ASIC）、豪財務省、豪準備銀行（中央銀行）で構成する。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
先週、読み始め記⬇︎をアップロードしていた
『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』を読了。
ふぅ〜、ようやく（読了まで）といった感じで、
” シドニー工科大学は、中国の科学研究の非公式な海外出張所と言えるような存在になりつつあり、その研究の中身は人民解放軍の戦闘能力向上に直接、応用できるものだ。”（p286）
と教育機関、学生まで及んだオーストラリア国内で張り巡らされた謀略の数々に、
続きを読む クライブ・ハミルトンが世界を震撼させた中国共産党の世界征服計画の一端：『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』読了
” オーストラリア南西部のナラボー平原の南側には、まるでこの世の果てのような雰囲気の地域があるとのことです。
海と接した最果ての地をご覧ください。
たしかに「最果ての地」っぽい！”（出典：らばQ via livedorr NEWS ）
” オーストラリアの消費者支出が、6月14日までの1週間に、新型コロナウイルス感染症流行前の水準の97％まで回復したことが分かった。
ただ支出増に貢献しているのは、政府からの補助金を受給している層だといい、政府の継続的な支援が必須との見方が出ている。シドニー ・モーニング・ヘラルド（SMH）が伝えた。
コンサルティング会社アルファベータが開発した、リアルタイムの支出追跡システムによると、タクシーやライドシェアへの支出は、新型コロナ流行前の水準を4％上回った。4月半ばには同水準を40％割り込んでいた。
特にニューサウスウェールズ州では、13～14日の週末に自由裁量支出が強く伸びた。クイーンズランド州と南オーストラリア州でも同様の傾向が見られた。
消費者支出は国境が封鎖され厳格な社会的距離規制が敷かれていた4月に最も低下。同月半ばの支出は通常時より平均で20％減少していた。
アルファベータのエコノミスト、チャールトン氏は「政府の支援はまだ必要だということは明らか」と指摘。
「支援が終了する9月以降の経済へスムーズに移行するためには、すべての支援策が一気に停止されるのではなく、段階的に縮小されていくべきだ」との見方を示した。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリア統計局が発表した5月の小売売上高（速報値）は季節調整済みで前月比16.3％増と、過去最高の伸びを記録した。
新型コロナウイルス対策で導入されたロックダウン（都市封鎖）の大幅解除を受けて全セクターが活動を再開し、記録的な落ち込みを記録した4月から急回復した。
4月の小売売上高は前月比17.7％減だった。 5月は前年比でも5.3％増加した。
5月の小売売上高が力強い回復を示したことは、第2・四半期の消費が当初懸念されたほど低迷せず、豪経済が30年ぶりのリセッション（景気後退）から早期に抜け出せるとの期待をもたらしている。
5月は、家庭用品・衣類・靴・アクセサリーの小売り、飲食店やテイクアウトサービスで売り上げが大幅に増加した。
豪小売売上高はここ数カ月、大きく変動している。3月はロックダウン前のパニック買いで大幅に増加、4月はロックダウンで急激に減少していた。
求人情報サイトのインディードのエコノミスト、カラム・ピッカリング氏は「小売り統計の38年の歴史において、こうした大きな変動は前例がない。
そのため、小売り業界全体の状況を見極めるのは難しい」と指摘した上で「高い失業率と低い賃金の伸びは小売業界にとり決してプラスではない。
小売業界が年末まで、厳しい戦いを強いられることは明らかだ」と説明した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” オーストラリア航空最大手のカンタス航空は18日、新型コロナウイルスを受けて運休している国際線について、本格的な再開は早くても10月下旬になるとの見通しを明らかにした。
豪州政府は観光目的の海外旅行は当面認めない方針を示しているためだ。
同社の報道担当者は声明で「豪州の国境がしばらくの間閉鎖されたままの見通しのため、国際線の大半を10月下旬まで運休する」と述べた。
豪政府は隣国のニュージーランド（NZ）とは早期の往来再開で合意しており、カンタスも数カ月以内に豪―NZ便を再開する予定という。
豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は17日に行った講演で、観光目的の海外旅行は21年まで認められない可能性が高いとの見通しを示した。
豪政府は3月下旬に外国人の入国を原則禁止し、カンタスも同時期に全国際線を運休している。
一方、国内線の再開は進める。新型コロナ前の5%まで削減した運航能力は、行動制限の緩和を受け6月末をメドに15%まで引き上げる。「需要が伸びれば、7月中に4割まで増やす」（カンタス）方針だ。”（出典：日本経済新聞）
” オーストラリアの人口増加率が、新型コロナウイルス感染症に関連した入国規制で、0％に近付いている。
一時滞在ビザ保持者の移動を除くと、今年3～5月の間でオーストラリアからの出国者は、入国者より3万2,000人以上多く、同期間の出生数は約3万人だった。
年内は国境が封鎖されている可能性が高いことから、人口増加率は今後も低下し、労働者不足や住宅需要の減少など経済全体に打撃を与える可能性が高い。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなどが伝えた。
豪政府統計局（ABS）は、入国者と出国者が同一人物の可能性もあり二重計算されている可能性もあることから、データの正確性について警告しながらも、人口増加率が戦後以来の最低水準だと指摘した。
モリソン首相は先月、海外からの年間移民数が2020／21年度（6月期）にわずか3万6,000人になり、18／19年度の水準から約85％減少するとの予測を明らかにした。
人口統計学者のマクドナルド氏は、人口増加率が0％を下回ることはないと予測。
ただ、新型コロナに関連した入国規制によって、特に若い世代の人口が減少していることから、労働力が減り国内経済を圧迫すると述べた。
調査会社BISオックスフォード・エコノミクスのエコノミストは、「人口増加率の下落は賃貸物件の需要減少を意味し、建設市場と住宅市場に大きな打撃を与えることになる」と述べた。（出典：NNA ASIA）
” オーストラリアの失業率は5月に上昇し、雇用者数は減少した。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた制限措置の継続を受け、大部分の経済活動が停止した。
豪統計局が18日発表した失業率は7.1％と、4月の6.4％（改定値）から上昇。エコノミストの予想中央値は6.9％だった。
雇用者数は前月比22万7,700人減。4月の減少幅は60万7,400人に上方修正された。労働参加率は62.9％に低下。エコノミスト予想は63.6％だった。
統計を受け、豪ドルは下落。シドニー時間午前11時41分（日本時間同10時41分）現在、１豪ドル＝0.6842米ドル。”（出典：Bloomberg）
