NTニューズ、記事掲載せず紙面のトイレットペーパー利用を呼び掛け

” オーストラリアでも新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人々がトイレットペーパーの買いだめに走り、店頭からなくなる騒ぎが深刻化している。

騒動を報じた地方紙NTニューズは、紙面の一部に何も記事を掲載せず、トイレ紙として使えるよう細工し、「緊急時に使って」と呼び掛けた。

情報よりもトイレ紙が重宝される異例の事態になっている。

北部ダーウィンなどで発行されているタブロイド判のＮＴニューズは5日付の紙面で、中央の8ページ分をトイレ紙として使ってもらおうと、

記事ではなく、小さな豪州大陸の地図を模様のようにちりばめた紙面を作り、薄い色で印刷した。切り取りやすくするため切れ目も入れた。

一面の題字付近には「トイレ紙がなくなった？ＮＴニューズは気をもんでいます。

（その日だけの）限定版でトイレ用の新聞紙をどうぞ」と訴えた。地元メディアによると、NTニューズ編集者は読者からの反応はいいと明かしている。

6日付の有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドには、トイレ紙の販売で得る利益の半分を慈善団体に寄付しているという会社が、

1ページのほとんどが空白となった広告を出し「トイレ紙が必要？われわれもそうです」と説明。「緊急の場合にこのページを使用ください」と呼び掛けた。

豪州では新型ウイルスの感染拡大で、最近ではコメなど保存が利く食品の売り切れも続出。大手スーパーでは商品によっては購入数量が制限されている。”（出典：時事通信社 via gooニュース）

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アドレナリン全開、世界のスリル満点アクティビティ25選（Cage of Death）

” スリル感を味わうアクティビティは好きですか？アドレナリンが爆発すること間違いなし、世界で体験できるエキサイティングなアクティビティの数々をご紹介します。”（出典：msn）

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政策金利、過去最低の0.5%に引き下げ

” オーストラリア準備銀行（中央銀行）は3日の理事会で、政策金利を0.25%引き下げ、過去最低の0.5%にすると決定した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速への懸念に対応する。

中銀のロウ総裁は「さらなる緩和の準備がある」と述べたが利下げの余地は乏しく、今後量的緩和に踏み込む可能性が出てきた。

すでにタイやインドネシアなどの新興国が2月、利下げに踏み切っており、欧米の中銀は協調的な緩和を検討している。

ロウ氏は豪経済について「海外での感染拡大が、観光や教育産業などに深刻な影響を与えている」と述べた。

豪政府は2月1日、14日以内に中国に滞在した外国人の入国を禁止する方針を決定した。これにより中国人観光客に加え、春節で中国に帰国していた約10万人の留学生が豪州に入国できずにいる。

豪運用大手AMPキャピタルのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏によると、中国人旅行客の支出は豪国内総生産（GDP）の0.2%、同留学生の学費や滞在費は同0.6%を占める。中国からの入国制限が続けば影響は大きい。

豪経済は一般的な景気後退の定義である「2四半期連続のマイナス成長」を経験していない期間が19年7～9月期で113四半期連続となり、世界最長記録を更新し続けている。

ただ、ロウ氏は20年1～3月期のGDPが「予想よりも著しく弱含むだろう」と予測した。

新型コロナ感染拡大を受け、中国依存が深い豪経済への懸念から通貨豪ドルは米ドルに対して下落傾向にある。

2月末から1豪ドル=0.65ドル台で推移、11年ぶりの安値となっている。

豪中銀はすでに19年に3度の利下げを行っており、金融緩和の余地は限られている。市場では中銀が量的緩和を導入するとの見方が強まっている。

ロウ氏は19年11月、経済界との夕食会で「非伝統的金融政策」と題したスピーチを行い、量的緩和の検討を始める条件として「金利が0.25%まで下がること」と挙げた。

英調査会社、キャピタル・エコノミクスのマーセル・ティエリアント氏は「豪中銀は4月に再度利下げし、金利は0.25%になる」と指摘。

「新型コロナが労働市場の重荷となり、中銀が量的緩和に踏み切る可能性が高まる」と話す。

オーストラリア・ニュージーランド（ANZ）銀行のデビッド・プランク氏も「今年、量的緩和が検討されると考えるべきだ」との見方を示す。”（出典：日本経済新聞）

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ジート・ギルさん、迷子をバスで送り届ける

” キャンベラ交通局のバスが終点についたところ､少年が一人運転手のところに来て､｢乗り間違いしたみたい｣と話した｡

当番あけの運転手はそのままバスを首都の反対側まで走らせ､少年を心配して待っていた両親のところに送り届けた｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

少年の姿を見て､ジート･ギル運転手は､｢自分の子供のことを思い浮かべた｣と語っており､すぐさま､キャンベラ交通局の規約に従って交通局通信部に連絡し､バスで少年を自宅に届ける許可を得た｡｢通信部は､そうした方がいいと言ってくれた｣と語っている｡

すでに非番になっていたギル運転手は､｢少年の親の気持ちを考えればどうするのがベストか分かる｡大丈夫だよ､と言ってやった｡自分の仕事をしたまでだ｣と語っている｡

帰宅時刻を過ぎても帰ってこない少年の両親が案じて警察に電話しようとしていた時にバスが自宅前に到着した｡

少年の父親がキャンベラ交通局にこの話を伝え､｢息子はインターチェンジでバスを乗り間違えてキャンベラの反対の方に行ってしまっていた｡

バス･ドライバーは自分の任務以上のことをしてくれた｡交通局からも感謝の気持ちを伝えてほしい｣と語った｡

このできごとが話題になるとオンラインでギル運転手称賛の声が高まってきたが､交通局では､｢子供のバス乗り間違いは時々ある｡

今週は他にも少年がバスで帰宅途中に居眠りしてしまい､ウォデン･インターチェンジで目が覚めるという出来事があった｡

その時もドライバーが通信部に連絡し､交通局が小型バンを走らせて子供を受け取り､自宅に送り届けている｡親御さんには､子供が乗り間違いした時はすぐに運転手に助けを求めるよう言い聞かせてやってほしい｡運転手が協力してくるから｣と語っている｡”（出典： NICHIGO PRESS）

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ブランビーズ、サンウルブズを下し、カンファレンス首位快走

” スーパーラグビー第6節（6日、オーストラリア・ウーロンゴン）サンウルブズはブランビーズ（オーストラリア）に7トライを喫し、14－47で敗れて4連敗。

1勝4敗の勝ち点4でオーストラリアカンファレンス最下位からの脱出はならなかった。

ブランビーズは4勝1敗の勝ち点18で首位。この試合は8日に大阪・花園ラグビー場で行われる予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、14日のクルセーダーズ（ニュージーランド）戦とともにオーストラリア開催に変更された。

サンウルブズは開幕戦勝利の後は4試合続けて7トライ以上を献上。防御の甘さという課題は、この日も解消されなかった。

初先発のFB竹田は「ディフェンスはWTBともう少し連係して、対応しないといけない」と反省する。

新型コロナウイルスの影響で次戦との2試合がオーストラリア開催となり、アウェーはあと3試合。試練は続く。”（出典：SANSPO.COM via Yahoo! JAPAN）

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気候変動で夏長期化、 冬の2倍に

” オーストラリアの夏は気候変動の影響で最長1か月以上も長引く傾向にあり、冬は逆に短くなっているとの研究結果が2日、発表された。

豪シンクタンク「オーストラリア研究所」によると、国内の広域では近年、「夏の気温」を観測する日数が1950年代と比べて年平均31日増えているという。

例えば、シドニーでは夏の気温の観測日数が平均28日増えたが、メルボルンでは同38日増だった。

また、昨年9月から数か月にわたり森林火災に見舞われたニューサウスウェールズ州のポートマッコリーなどではさらに長く、7週間も夏が増えていた。

「1950年代に一般的に夏とみなされていた3か月間の気温が、今や11月上旬から3月中旬までずっと続いている」と、オーストラリア研究所で気候・エネルギー関連プログラムを統括するリッチー・マージアン氏は指摘。

「夏は近年さらに長期化しており、直近5年間では冬の長さの2倍になった」と述べた。

「冬の気温」の観測日数は首都キャンベラで35日、東部沿岸のブリスベンでは31日減っていた。

マージアン氏は、冬が短くなれば森林火災を防ぐ準備期間も短縮され、猛暑が健康や経済に及ぼす悪影響と相まって、オーストラリアの夏は地球温暖化のため危険度が増していると警告している。”（出典：AFPBB News via gooニュース）

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新型肺炎余波でトイレットペーパー購入制限

” オーストラリアの小売店店頭で、トイレットペーパーの購入点数を制限する動きが出ている。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念し、各地で日用品の買いだめが起きているためだ。

豪では、入国制限などの措置が取られたにもかかわらず、市中感染例が報告されていることがパニック買いを誘発。

ソーシャルメディア上では、人々が衛生用品や米、卵などを買いだめする様子が多く取り上げられている。

中でもトイレットペーパー不足は深刻で、ツイッター上で「＃トイレットペーパークライシス」などのハッシュタグが付けられ、トレンド上位にランクイン。

買い物カートに山積みにした写真や、冷静な対応を呼びかける当局者発言などがアップされている。

スーパーマーケット最大手ウールワースは1人当たり4袋まで、米会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールの豪国内店舗は大型パック1人1点に制限した。

こうした買いだめの動きに対し、モリソン首相は大手小売業者から供給確保の確約を取り付けたとして、消費者に冷静な対応を呼びかけている。”（出典：REUTERS via livedoor NEWS）

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国内大手AAP通信廃業

” オーストラリアの大手通信社AAPは3日、ニュースの配信サービスを6月で停止し、会社を閉鎖すると発表した。

インターネット上で無料のニュースサービスが台頭したことで活路を見いだせず、85年の歴史に幕が下りる。

AAPは新聞・雑誌大手ニューズ・コープ・オーストラリアなど豪州の大手メディアが出資。通信社として速報などのニュースを新聞社などに配信していた。

だが「多くの組織がAAPのサービスに頼らなくなり、事業が持続不可能になった」（リード会長）として廃業が決まった。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）

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