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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:「世界パスポートランキング」2020年版(#9 オーストラリア)

「世界パスポートランキング」2020年版(#9 オーストラリア)

“「ヘンリー・パスポート・インデックス(Henley Passport Index)」の最新版にあたる2020年版で上位50位にランクインした各国のパスポートを紹介する。

IATA(国際航空運送協会)のデータを元に作成されるこのランキング、対象は今回も199の国と地域(のパスポート)で、前回は日本とシンガポールが首位に並んでいたが、今回は僅差で日本が単独首位となっている。”(出典:msn

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:スキー客「ニセコ離れ」。宿泊料高騰で本州へ

スキー客「ニセコ離れ」。宿泊料高騰で本州へ

” オーストラリアのシドニーと新千歳を結ぶ直行便が昨年末就航し、北海道と同国が12年ぶりに結ばれた。

就航の決め手は、同国から後志管内のニセコ地域を訪れるスキー客への期待だ。

ところが近年、オーストラリア人観光客がニセコではなく、本州のスキー場を旅行先に選ぶケースが急増している。

ニセコをいち早く世界に発信してきた彼らの「ニセコ離れ」の背景に何があるのか―。同国で取材した。

昨年12月下旬、真夏のオーストラリア・シドニーの書店。

日本のスキー場に関する英語雑誌を読んでいた会社員ベン・テイラーさん(35)は「ニセコは信じられないほど混んでいるし、ホテルが高くなって気軽に行けなくなった」とし、今冬は毎年のように行っていたニセコをやめ、長野に2週間滞在するという。

テイラーさんが手にしていた雑誌の巻頭特集は福島県の猫魔(ねこま)スキー場で、長野県白馬村や新潟県妙高市の特集が続く。ニセコの記事は70ページ中1ページだけだった。

後志管内倶知安町の統計によると、同町の2018年度の外国人延べ宿泊者数は約46万5千人で増加傾向。

だが国・地域別では、香港やシンガポールなどのアジア人観光客は増えているものの、オーストラリアは11万6千人で15年度から2割以上減少している。

シドニーの旅行会社ピットトラベルの水越大輔社長は「ここ数年の主力は長野や新潟。ニセコは英語環境が整っているので、初めて日本に行く人の需要はまだあるが、宿泊料金が3年前から1.5倍になり、富裕層以外は行きづらい場所になった」という。

別の旅行会社の外国人経営者は「白馬などのスキー場が、ニセコを手本に英語対応やアプレ・スキー(スキー後の体験)を充実させ、ニセコの価値が相対的に下がった」と指摘する。

倶知安町では年々、宿泊施設の高級化が進んでおり、繁忙期の冬には1泊100万円を超える部屋も登場。

一方で人口1万5千人の同町では、サービス業などでの専門的な人材の確保が難しく、地元の関係者からも「料金にサービスが追い付いていない」との声が出ている。”(出典:北海道新聞 via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:いまオーストラリアを旅するなら、事前に知っておくべきこと

いまオーストラリアを旅するなら、事前に知っておくべきこと

Yahoo!に掲載されたNATIONAL GEOGRAPHICの記事 ↙️

” 旅行者にできる最善の支援はオーストラリアを訪れることだ。旅行先の候補からオーストラリアを外すのはまだ早い。”

なる要点に、

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:シドニーで3万人が森林火災の対策求めるデモ。スコット・モリソン首相の姿勢批判

シドニーで3万人が森林火災の対策求めるデモ。スコット・モリソン首相の姿勢批判

” 森林火災の被害が広がるオーストラリアの最大都市シドニーで10日、政府に気候変動対策の強化を求める大規模なデモがあった。

豪メディアによると3万人以上が参加。モリソン首相は発電時の二酸化炭素(CO2)の排出量が多い石炭産業を擁護しており、同氏を批判する声も多かった。

デモは大学生と環境団体が呼び掛け、メルボルンなど他の主要都市でも実施された。石炭産業の見直しなど政府に抜本的な対策を求める声が目立った。

豪州の森林火災は記録的な高温と乾燥が背景にあり、気候変動が遠因だとの指摘がある。家屋焼失などの被害に加え、コアラなど多数の野生動物が犠牲になっていることも世論を動かした。

デモに加わった元教師の男性(70)は「今回の火災は自然災害の域を超えている。モリソン政権がいかに無策かを示している」と話した。

豪紙オーストラリアンによると、2019年12月上旬の世論調査では与党・保守連合(自由党と国民党)の支持率は52%で、最大野党・労働党の48%を上回る。だがモリソン氏は火災への対応の遅れやハワイでの休暇を巡り批判を浴びている。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:本田圭佑選手、森林火災復興支援「変顔チャレンジ」参加呼びかけ

本田圭佑選手、森林火災復興支援「変顔チャレンジ」参加呼びかけ

” 元日本代表の本田圭佑は、オーストラリアで猛威を振るう森林火災の復興支援として寄付を行うとともに、

寄付金を募るキャンペーン「変顔チャレンジ」への参加を呼びかけている。

オーストラリアでは昨年から大規模な森林火災が広がり、広大な森林が焼失。20人以上の犠牲者に加え、

コアラやカンガルーなど野生生物に甚大な被害がもたらされたことが報じられている。

2018/19シーズンにオーストラリアのメルボルン・ビクトリーでもプレーした本田は、自身がCEOを務めるNowDo株式会社を通して募金活動を開始した。

集められた募金はオーストラリア赤十字社またはそれに準ずる団体に寄付されるとのことだ。

同時に、公式ツイッターアカウントを通して「変顔チャレンジ」も呼びかけた。SNSで指名を受けた相手は「変顔」の写真を公開するか、寄付を行ってその証明書を公開し、次に変顔または寄付を行う知人を指名するという運動となる。

本田自身は変顔ではなく寄付を選んだ形で、オーストラリア赤十字社への1万15ドル(100万円)の寄付の証明書を公開している。

その上で、「変顔チャレンジ」の相手として長友佑都や吉田麻也、槙野智章、ダルビッシュ有、錦織圭など12人を指名した。

「僕が1人で寄付しても、実質的にオーストラリアの復興に与えられる影響は微塵もないです。

だけどこの運動を通じて、多くの人が手が行動に移すことで少しでも寄付額の増加と震災についての認知が高まればという想いで、先ずは自分が行動しようと思いました!」と本田はコメントしている。”(出典:フットボールチャンネル via livedoor NEWS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:小売売上高、11月は予想上回る0.9%増

小売売上高、11月は予想上回る0.9%増

” オーストラリア連邦統計局が発表した11月の小売売上高は前月比0.9%増加し、エコノミスト予想の0.4%増を上回った。2019年2月以来の大幅な増加となった。

年末商戦の幕開けとされる感謝祭翌日の「ブラックフライデー」が押し上げ要因。

11月は衣料品、家庭用品、百貨店やレストランの売上高が軒並み増加した。

NABのエコノミストは「売上高のトレンドは悪化傾向にあり、11月の大幅な伸びはブラックフライデー/サイバーマンデーの人気が高まっていることを反映している側面もある」と指摘。

「予想を上回る売上高はクリスマス消費の前倒しと、クリスマスセールがかつてほど重要ではなくなっていることを意味している可能性がある」との見方を示した。

一般的な景気後退の定義とされる「2四半期連続のマイナス成長」を28年間以上にわたって経験していなかったオーストラリア経済だが、

最近では上がらない賃金や高水準の債務に苦しむ消費者が急激に支出を減らしていることを背景に、軟調な局面を迎えている。

オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は昨年3回の利下げを実施し、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを0.75%まで引き下げたが、

消費を刺激するには至っていない。政府による税金の還付も、消費ではなく貯蓄に回ったもようだ。

経済の不振は、幅広い層への税還付や雇用創出などの経済政策を公約に掲げて昨年5月の総選挙で勝利したモリソン首相にとっても頭痛の種だ。

各地で猛威を振るう史上最悪の森林火災も、少なくとも目先は消費を下押す可能性が高い。

森林火災が豪経済成長にブレーキをかけ、RBAが2月にも追加利下げを迫られるとみるエコノミストもいる。金利先物市場は2月までの利下げの確率を40%織り込んでいる。

オーストラリア・ニュージーランド(ANZ)銀行が発表した12月の豪求人広告件数が前月比6.7%減の14万2,569件と2016年4月以来の低水準を記録するなど、

森林火災の影響はすでに一部の経済指標に表れ始めている。”(出典:REUTERS via Yahoo!ニュース

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2019年の新車販売7.8%減、8年ぶり低水準。森林火災が下押し

2019年の新車販売7.8%減、8年ぶり低水準。森林火災が下押し

” 森林火災はオーストラリア経済の先行きにも影を落としている。豪州自動車工業会(FCAI)が6日発表した2019年の新車販売台数は、前年比7.8%減の106万2867台だった。

景気に減速感が出る中、被害が拡大する森林火災が追い打ちとなり、2011年以来の低水準となった。前年割れは2年連続。

豪自工会のトニー・ウェーバー最高経営責任者(CEO)は「19年(の販売台数)は豪経済の厳しさを反映している」と指摘。
融資の厳格化や賃金の伸びの弱さに加え、19年11月から豪南東部を中心に深刻化した森林火災を理由に挙げた。
豪州の新車販売台数は景気拡大を背景に17年まで3年連続で過去最高を記録していた。
ただ同年末から始まった住宅価格の下落を受け、資産価値低減を懸念する消費者の購入意欲が減退。18年は4年ぶりの前年割れとなっていた。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:エルトン・ジョン、メタリカら森林火災被害に寄付

エルトン・ジョン、メタリカら森林火災被害に寄付

” エルトン・ジョン(Elton John)とメタリカ(Metallica)は、長期的な森林火災に見舞われているオーストラリアを支援するために寄付を発表。

エルトンはシドニー公演後に山火事救済基金(Bushfire Relief Fund)に100万ドル(約1億842万円)を寄付しています。

メタリカは、彼らが創立した慈善団体All Within My Hands Foundationとともに、オーストラリアの森林火災の犠牲者を支援する消防団体NSW Rural Fire Serviceと、ビクトリア州の消防局CFAに75万豪ドル(約5,593万円)を寄付することを約束しています。”(出典:amass

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