ワラビーズ、カーディフでウェールズ代表に惜敗す
” 世界ランキング3位のウェールズは来年のワールドカップで同組に入るオーストラリアと前哨戦をおこない、両チームともトライが生まれなかったロースコアのゲームで、6－6で迎えた77分、SOダン・ビガーが勝ち越しのPGを決め、9－6で競り勝った。”（出典：ラグビー共和国）
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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：労働者の5人に1人が、仕事関連の不眠症
労働者の5人に1人が、仕事関連の不眠症
” 精神保健協会が行った新調査によると、国内の労働者の5人に1人が仕事関係での不眠症にかかっており、精神障害への原因になるとして同協会は警鐘を鳴らしている。
スーパーフレンド（SuperFriend)が7月に行った国内の労働者5,047人を対象にした調査から、45パーセントが職場で偏見、差別を感じていると答えており、特に18歳から24歳の年齢層が最も多かったことがわかっている。
メンタルヘルスを持つ人たちを支援するブラック・ドッグ・インスティチュート(Black Dog Institute)によると、国内の精神疾患による経済打撃は年間120億ドル以上にも上り、その中で労災補償額が2億ドル含まれているという。
スーパーフレンドのライドン代表は「調査対象者の64パーセントが、生産性を上げるために職場の精神保健や福祉への投資が必要だと思っており、
さらに55パーセントが病気や欠勤を削減できると考えている」とし職場環境の改善の必要性を訴えた。”（出典：JAMS.TV）
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：アウトバックで1時間に渡り貨物列車暴走
アウトバックで1時間に渡り貨物列車暴走
” オーストラリア内陸部（アウトバック）で5日、鉄鉱石を積んだ貨物列車が約1時間にわたって暴走する事故が起きた。鉄道会社は列車を遠隔操作で脱線させて停止させた。
列車は貨車268両の編成だった。運転士が点検のために運転席の外に出たところ、列車がひとりでに走り出し、速度は間もなく時速110キロにまで達した。
列車を所有する鉱業大手BHPビリトン（BHP Billiton）は、列車がウエスタンオーストラリア（Western Australia）州ポートヘッドランド（Port Hedland）に到着する前に分岐器を切り替え、脱線させることに決めた。
脱線の影響で線路約1,500メートルが損傷したが、負傷者は出なかった。現地紙ウエストオーストラリアン（West Australian）が公開した航空写真には、
ねじ曲がった列車の残骸が写っており、中には積み荷の鉄鉱石に埋もれた貨車もあった。
BHPビリトンによると、列車の回収と線路の復旧には1週間程度かかる見通し。
この路線は巨大な採掘施設への重要なルートになっているが、備蓄を使って操業を続けるため、供給に影響はないという。”（出典：AFPBB News）
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：スコット・モリソン首相､バックパッカーの労働制限緩和発表
スコット・モリソン首相､バックパッカーの労働制限緩和発表
” 11月5日､スコット･モリソン連邦首相は､4日間の予定でQLD州を訪れており､州南部のイチゴ栽培農家視察で､｢季節労働者呼び寄せプログラムとやバックパッカー･ビザの労働制限を緩和する｡この規則変更は直ちに効力を発する｣と語った｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
国内農家はこのビザ緩和を歓迎しているが､これはあくまでも一時しのぎの対策であり､今後も農業専門のビザ制度獲得を目指して働きかけていくとしている｡
このビザ緩和は､いずれも海外からの労働力が農場で長期間働くことを可能にしており､全国農業連合会(NFF)は､｢今回の改定は大きな前進だが､現実にはもう少し突っ込んだ改定が必要だ｣としている｡
モリソン首相のビザ規則改定は､国内農場の労働力が不足する現状があり､また､先にモリソン首相が､｢農場労働力不足は国内失業者を強制的に農場で働かせる施策を取る｣と発言したことが､
農場グループから｢農場で働きたくない労働者は要らない｡喜んで働いてくれる労働者が欲しい｣という批判を招いたことに対する回答になっている｡
新しいビザ規則では､太平洋諸島国の季節労働者はこれまでより3か月長く労働滞在できるようになり､ワーキング･ホリデーの年齢制限も一部の国に対しては35歳に引き上げる｡
また､バックパッカーはこれまでのように同一雇用の期間を6か月までとする制限を廃止し､また､農業労働に従事する場合には滞在期間を従来の3倍まで延長できるようになる｡
農園ロビー･グループのGrowcomでは､｢今回の規則改定は労働力不足を緩和する対策として歓迎するが長期的な確実な解決策を望む｣と語っている｡
そのほかにも､季節労働者プログラム手続きコストをこれまでの雇用主から被雇用者の負担に移しているが､NFFでは､｢この金は季節労働者から取るのではなく､
もともと農場側が立て替えていた金額を初めから労働者が負担するように変更しただけであり､これで労働力が減るとは思わない｣と述べている｡
また､現在は季節労働者は単一の農場とのみ契約しているが､これを農場側の必要に応じて､季節労働者が就労農場を移動できるように制度変更をさらに要求していくと語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：マリス・ペイン外相、関係改善を目指し中国訪問
マリス・ペイン外相、関係改善を目指し中国訪問
” オーストラリアのペイン外相は5日、7～8日に中国を訪問し同国の王毅外相と会談すると発表した。
豪州と中国の関係は2017年後半から、中国系実業家による豪政治家への献金などを巡り悪化。
8月に発足したモリソン政権は中国との関係改善の機会を探っていた。
ペイン氏の中国訪問は13年に始まった豪中外交・戦略対話の一環。
同氏は声明で「豪政府は相互尊重と共通の利益に基づき、中国との建設的な関係構築に尽力する」と述べた。
中国は豪州にとって輸出額の3割を占める最大の貿易相手国。だが、ターンブル前政権は豪州への中国の影響力を抑えるための法案を相次ぎ議会に提出した。
モリソン氏が首相に就く直前には、豪州における次世代高速通信システム「5G」の開発から中国企業の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）を排除すると決め、中国側が反発していた。”（出典：日本経済新聞）
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：皮膚がん、男性の死亡率急上昇
皮膚がん、男性の死亡率急上昇
” 世界の比較的裕福な国では1985年以降、男性の皮膚がんによる死亡率が急上昇している。英北部スコットランドのグラスゴーで行われた英国がん研究機構の会議で4日、発表された。
研究内容によると、女性の増加率はより緩やかで、一部では減少していた。
研究を主導した英ロイヤル・フリー・ロンドンNHSファンデーショントラストの医師ドロシー・ヤン氏は、AFPの取材に、男女の死亡率の上昇程度になぜ差が出たのかは分からないとしながら、
研究結果からは男性が女性よりも「太陽から肌を守らず」、紫外線の健康被害に対する警告に注意を払わない傾向が見て取れると指摘している。
米疾病対策センターによると、悪性黒色腫（メラノーマ）と呼ばれる皮膚がんの90％以上は、太陽や日焼けマシンの紫外線による肌細胞へのダメージによって引き起こされているという。
今回の研究では、18か国を対象に調査が行われた。うち8か国では、皮膚がんによる男性の死亡率が、過去30年間で50％以上の上昇を示していた。
アイルランドとクロアチアで約2倍となっていた他は、スペインと英国で70％、オランダで60％、フランスとベルギーで50％とそれぞれ急激に上昇した。
また米国は今回の調査対象に含まれていないが、CDCの統計によると、メラノーマによる男性の死亡率は約25％増となっていた。
オーストラリアでは、2013〜15年の間に皮膚がんで死亡した男性は10万あたり約6人だった。
これは、同期間における死亡率第2位のフィンランドの約2倍だが、30年前からの上昇率は10％にとどまっていた。
オーストラリアの状況についてヤン氏は、「1970年代から健康被害予防キャンペーン『サンスマート』を実施している」と会議の前に行われたAFPとの電話インタビューで指摘していた。
メラノーマによる死亡率が最も低かったのは日本だった。男性は10万人あたり0.24、女性は0.18にとどまった。
ヤン氏によると、科学者らは皮膚がんにおいて生物学的または遺伝的要素が重要な役割を果たしているかどうか探っているが、これまでのところ決定的な発見はなされていないという。”（出典：AFPBB News）
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：年末商戦ピーク、12月から11月に移行
年末商戦ピーク、12月から11月に移行
” オーストラリアの小売り業界で近年、年末商戦のピークがこれまでの12月から11月に移行しつつあるようだ。
中国の「独身の日（シングルズデー）」や米国発の「ブラックフライデー」、ネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」などが11月に開催されていることが背景にある。2日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
オーストラリアでは2015年まで、食品への支出など小売り業界における消費者支出は毎年12月が最も多かったが、16年に初めて、11月の支出が12月を上回った。
17年にはさらにこの傾向が強まり、同年11月の小売り売上高は前年同期比1.3％増の264億豪ドル（約２兆1,413億円）だったのに対し、12月は同0.6％減の263億豪ドルとなった。
小売り業界の専門家はこの傾向について、「シングルズデー」や「ブラックフライデー」など、店舗やネット上での新しい大規模セールが、従来のクリスマス商戦と「共食い現象」を起こしていると指摘。
ガソリン価格や電気料金の上昇、賃金の伸び悩みなどで消費者支出が圧迫される中、世界的なブランドとの競争を強いられている国内の小売り会社にとって、商戦時期が11月に移行することはさらなる負担になっているという。
ディスカウントチェーン大手リジェクト・ショップや家具大手ニック・スカリー、アパレル企業PASグループ、宝飾マイケル・ヒルなどは先ごろ、7～9月四半期の既存店ベースの売り上げが横ばい、もしくは減少したと発表している。
昨年11月にオンラインセールに参加した小売り会社によれば、セール期間中の売上高は伸びたものの、大幅な値下げによる利益の落ち込みは必ずしも相殺できないという。”（出典：NNA ASIA）
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：海外移住者が最も暮らしやすい国 ベスト20（#6 オーストラリア）
海外移住者が最も暮らしやすい国 ベスト20（#6 オーストラリア）
” 今の仕事に飽きた？ 環境を変えたい？
より豊かな環境を求めて、母国を離れる理由はたくさんある。しかし、行き先を決めるのはそう簡単な決断ではない。
就業機会、給与、生活の質、安全、育児など、さまざまな検討事項がある。
そこでHSBCの最新の年次調査｢Expat Explorer｣が役立つ。
この調査は、体験、経済、子育て、それぞれのサブカテゴリーごとに、海外移住者にオススメの国・地域をランク付けしている。”（出典：BUSINESS INSIDER）
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