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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:就業者6万人増で女性労働参加率が過去最高を記録

就業者6万人増で女性労働参加率が過去最高を記録

” オーストラリア統計局が14日発表した11月の雇用統計で女性の労働参加率が60.2%と過去最高を記録した。

同月の就業者は前月比6万1,600人増加。雇用市場が拡大する中でサービス分野を中心に女性の社会参画が進んでいる。

労働参加率は生産年齢人口のうち、働いているか、職を探している人の割合を示す。11月の労働参加率は全体で65.5%と2011年9月以来の高水準となった。

就業者は過去1年あまり増加傾向が続くが、求職者も増えたため失業率は前月横ばいの5.4%だった。

オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のシニアエコノミスト、フェリシティ・エメット氏は「高齢化社会の進展で介護や医療などの分野で求人が増えている」と指摘する。

こうした産業は「ピンクカラー」と呼ばれ、女性を多く雇用する傾向がある。

女性の社会進出に伴い、託児サービスの需要も高まり、保育士らの求人が増えている。

豪経済は7~9月の実質GDPが前期比0.6%増となり、景気後退の定義とされる「2四半期連続のマイナス成長」を経験していない期間が105四半期と世界最長を記録している。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:「オセアニア最新経済動向セミナー」参加記 ⑤

「オセアニア最新経済動向セミナー」参加記 ⑤

JETROこと日本貿易振興機構で開催された「オセアニア最新経済動向セミナー」のおさらい編の第5回。

オーストラリアと聞くと、コアラ、カンガルーやオペラハウスといった観光旅行で訴求出来る固有の要素以外で

どうしても物価の高さが、広く共通理解に近い次元で浸透しつつあることと思います。

当日、配布された資料で物価水準が

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:「オセアニア最新経済動向セミナー」参加記 ④

「オセアニア最新経済動向セミナー」参加記 ④

日本貿易振興機構(JETRO)で開催された「オセアニア最新経済動向セミナー」参加のおさらい編の4回目。

話しは、生活面での内容にも及び、

<< 2017年10月27日投稿分:画像は投稿にリンク >> 住宅価格、年平均8.1%で上昇

こちらでもしばしば(↑など)取り上げている住宅価格の高騰がトピックとして取り上げられ、

配布されたレジュメ(住宅価格)

「非常に高騰しており、オーストラリア国内に居住している人たちも手が出しづらい状況」と説明。

また、公共料金に関するもので電気料金が例示され、

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:「オセアニア最新経済動向セミナー」参加記 ③

「オセアニア最新経済動向セミナー」参加記 ③

日本貿易振興機構(JETRO)で開催された「オセアニア最新経済動向セミナー」のおさらい編その3。

やはりというか、特徴として取り上げられたのは物価や給与水準が、日系企業他の負担、或いは参入障壁になっているとの指摘。

配布されたレジュメ(オーストラリア経済のポイント③〜所得水準の高さ①一人当たりGDP)

一方で、消費者に富裕層割合が高いこ点も取り上げられ、レジュメの記載を以下に引用すると・・

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:「オセアニア最新経済動向セミナー」参加記 ②

「オセアニア最新経済動向セミナー」参加記 ②

JETROこと日本貿易振興機構で開催されたオセアニア最新経済動向セミナーですが、

配布されたレジュメ28ページ(スライド約50枚)に及び

本日お話しする内容(配布されたレジュメから)

語られた内容は(画像の)↑通り。

ポイントの一つは、様々なシナリオがあるものの人口増加が見込まれている成長市場であること。

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オセアニア最新経済動向セミナー 〜ジェトロ事務所長による現地事情報告〜 に行って、オーストラリアとニュージーランドの今を学んできた

JETRO(ジェトロ)こと日本貿易振興機構のオセアニア最新経済動向セミナーに出席。

開演時の一コマ

JETROの(オーストラリア)シドニー事務所所長及び(ニュージーランド)オークランド事務所所長が登壇されるセミナーで

かつてシドニー事務所を往訪させて頂いたことがあり、現地駐在の方から最新状況がヒアリング出来る貴重な機会ということで参加。

当初、いかほどの参加者がいるのかと思っていれば・・  想像していた以上のセミナールーム(の広さ)で、

開始約10分前のセミナールーむ

関心度の高さなのか、稀少性なのか・・

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:国内慈善寄付金 1日160万ドル

国内慈善寄付金 1日160万ドル

” コモンウェルス銀行(CBA)が顧客200万人以上を対象に行った調査の結果、国内の寄付金は1日160万ドルに上ることがわかった。

年平均でおよそ300ドルをチャリティーに寄付する人が多く、6%は年1000ドル以上を寄付している。

時期は会計年度締め前が最も多く、2017年は6月が6600万ドルで最高、次に5月の5400万ドルが続いた。

3位は12月の5000万ドルだった。場所別では、NSW州が昨年1億9900万ドルでトップ。性別では、女性のほうが寄付する傾向があるが、金額では男性が平均100ドルで女性の85ドルを上回った。

CBAのカイリー・マクファーレーン企業責任管理者は、「国民が年間を通してチャリティーに寄付し、40歳未満の若い世代が半数以上を占めるのは心強い」と述べた。

一方で、40歳以上は高額寄付をする傾向があり、全金額の3分の2を占めるという。

CBAは、従業員がチャリティー団体に寄付するプログラムを初めて100周年を記念する。今夏、同プログラムを通して1,000の団体に合計1000万ドルが贈られる。”(出典:JAMS.TV

 

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:外国企業からの献金禁止へ法改正

外国企業からの献金禁止へ法改正

” オーストラリアのターンブル首相は5日、外国人や外国企業・団体からの政治献金を禁止する選挙法改正案を議会に提出すると発表した。

外国のスパイに対する刑罰も強化する。ターンブル氏は中国やロシアを例に挙げたうえで「外国が我が国の政治活動に影響を与えようとしている」と警戒感を示した。

選挙法や国家安全保障法を改正するほか、外国の利益を代弁して豪州で政治活動する個人の登録制度を導入する。

豪州では中国系企業の献金を受けた野党議員が南シナ海問題で中国寄りの発言をしたり、豪情報機関の捜査情報を漏らしたりしたことが問題となっていた。

ターンブル氏は記者会見で「友人であれ敵であれ、外国による干渉は容認できない」と述べた。一連の対策により「我が国の主権を守る」と強調した。”(出典:日本経済新聞

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