RBA総裁、労働者に賃上げ要求を呼びかけ
” ABC放送(電子版)は､フィル･ロウ中銀総裁が､｢労働者はもっと賃金要求をすべきだ｣と呼びかけたことを伝えている｡
同報道は､｢賃上げが経済問題のすべての元凶のように言われ続けてきたが､何と時代が変わったことか｡
賃金上昇-物価上昇の悪循環は去り､中銀総裁が､『低賃金危機』と呼ぶ時代に入った｣としている｡
労働コストのもっと信頼できる指標である賃金物価指数は記録的な低水準になっている｡
国民所得に占める利潤の比率が急増する一方で労賃の占める比率は第二次世界大戦以降最低の数字になっている｡
低賃金が経済成長の足かせになっており､賃金上昇が停滞している一方で国民世帯の負債額は記録的な高水準に達しており､中銀の政策金利が上昇に転じた時にはどうなるかを懸念する声も上がっている｡
ディック･ブライアン名誉政治経済学教授は､｢中銀からこのような警告が出たのは､国民世帯が借金を返せなくなる危機感が高まっているからだろう｡
国民世帯は十分な可処分所得を持てなくなっている｡住宅ローンばかりか､電話料金､電力料金どれが来ても突然支払いが滞る事態になりかねない｡
ロウ総裁は､国民世帯の危機､住宅バブルなどについて過去の総裁とは異なる発言をしている｡これまで見て見ぬふりをされてきた問題について語るようになった｣と分析している｡
また､｢過去30年にわたって､労使関係で労働者の団結権が制限され､まともな賃金待遇改善を獲得する力が殺がれてきた｡そのために賃上げ獲得が困難になってきている｣ことを指摘する声もある｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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2016年国勢調査 ② 高齢化、非英語、無宗教
前回 （2016年国勢調査 ①アジア系移民、ヨーロッパ系移民を上回る）↓
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の続き。
” ■高齢化が明らかに
年齢の中間値は38歳と前回調査時から1歳高くなった。また、65歳以上の高齢者人口は前回調査から66万4,473人増えている。
人口に占める高齢者比が最も高いのはタスマニア（TAS）州で、ほぼ5人に1人が65歳以上となっている。
■英語話者が減少
移民の増加を反映し、使用言語は300言語以上に上り、英語を第1言語とする割合が最も多かったものの、前回から4.1ポイント下落の72.7％と減った。
一方、中国語（北京官話）は1.6ポイント増の2.5％で、アラビア語（1.4％）と広東語（1.2％）が続いた。
州別の英語話者の割合では、TAS州が88％と最も高くなり、北部準州は58％と最低だった。
■無宗教が約30％に増加
宗教については、無宗教とした人が693万3,708人と最も多くなり、全体に占める割合は7.8ポイント増の29.6％となった。
これまで多かったカトリック教徒は529万1,834人で2.7ポイント下落の22.6％となった。
また、先住民人口は64万9,171人で、人口割合は前回の2.5％から増え2.8％となった。”（出典：NNA ASIA）
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2016年国勢調査 ①アジア系移民、ヨーロッパ系移民を上回る
” 豪政府統計局（ABS）は27日、2016年に実施した国勢調査の結果を発表した。
人口は前回調査時の2011年から8.8％増の約2,340万人に上った。
そのうち国外生まれの人口が615万人と全体に対する割合が26.3％となり、内訳では中国やインドなどアジア系移民が欧州系移民を過去初めて上回った。28日付地元各紙が報じた。
居住者のうち、親世代か子世代のどちらかが海外で生まれた割合は49.3％に上った。
英国からの移民者数は90万7,570人となり、隣国ニュージーランド（ＮＺ）は51万8,466人となった。
一方、インド系移民は45万5,389人となり、中国系とフィリピン系がそれぞれ50万9,555人と23万2,386人となった。
また、男女比は女性が50.7％と男性を上回り、人口の8割が国内東部に居住していることが分かった。
州別では、ニューサウスウェールズ州の人口が748万228人と最も多く、ビクトリア州（592万6,624人）とクイーンズランド州（470万3,193人）が続いた。”（出典：NNA ASIA）
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賃金上昇率、消費者物価指数を上回る
” ANZロイ・モーガン社が実施した最新調査によると、消費者信頼感は安定してきたものの、低迷する賃金伸び率や光熱費の高騰が国民に重くのしかかっているという。
一方で昨年の国勢調査からは、平均収入は上昇しており、賃金伸び率もそれほど悪くないことがわかった。
週当たりの平均収入は、2011年から5年間で15％近く増加した。世帯別の週当たりの賃金伸び率はさらに上昇、5年で16.5％増の1,438ドルに達した。
一方、同期間の消費者物価指数（CPI）はおよそ10％上昇した。
住宅ローンを抱える人の数は、住宅価格上昇にも関わらず2011年と同等の34％、25年前の27％よりも増加した。
また、ローンを完済した人は31％と、5年前の32.1％や1991年の40％より減少した。ローンの平均月額返済も2011年の1800ドルから1,755ドルに減少した。
31％の人が賃貸住宅に住んでおり、5年前の30％、25年前の27％から増加している。平均家賃は週285ドルから335ドルに5年で17.5％上昇、インフレを上回るペースだ。”（出典：JAMS.TV）
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いつかは乗りたい！ 世界で最も豪華な寝台列車7選（インディアンパシフィック）
” 長距離列車の旅は、その国の自然の美しさを満喫するための素晴らしい方法だ。
本来、列車に乗るには大したお金はかからない。しかし、快適かつ贅沢に1週間以上の旅行をしたい人々にとって、列車での旅も有力な選択肢になるだろう。
世界で最も豪華な列車の旅を紹介する。”（出典：BUSINESS INSIDER JAPAN）
というBUSINESS INSIDER JAPANの特集で、オーストラリアからも
出典：BUSINESS INSIDER JAPAN（画像は記事にリンク）
インディアンパシフィックがノミネート。鉄道旅は16選に、20選に、
<< 2017年4月27日投稿分：画像は投稿にリンク >> 世界で愛される「名物列車旅」20選（インディアン・パシフィック号 & ザ・ガン鉄道
今回と同様の特集を時折見かけますが、数が絞られても選出されるところに大いに魅力を感じます ^^
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所
Facebookページ：オーストラリア ライフスタイル&ビジネス 研究所（画像は記事にリンク）オーストラリアに関する情報を日々発信しております。是非、いいね！を宜しくお願い致します。
上記は、Facebookページ「オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所」の2017年6月29日掲載分の記事です。
オーストラリアにご興味をお持ちの方、Facebookページへの「いいね！」を是非宜しくお願い致します。
家計負債率上昇でBISが警鐘
” 国際決済銀行（BIS）はこのほど、オーストラリア国内で家計負債率が上昇していることを受け、利上げの実施で負債額がさらに膨張した場合、「世界経済のリスクにつながりかねない」と警鐘を鳴らした。
またBISは「オーストラリアの政治システムは、国内経済の立て直しを行うのに十分に機能していない」と指摘している。オーストラリアンが伝えた。
BISは年次報告書の中で、オーストラリアや米国などを含む主要国で家計に占める負債額が過去最大水準に膨張しており、「世界経済のリスク要因になる可能性がある」と警告した。
オーストラリア連邦準備銀行（RBA）が今後利上げを行った場合、家計に占める負債率が上昇し、個人消費の伸びが著しく低迷すると予測した。
一方BISは、世界経済が改善していることを受け、オーストラリアを含む主要国の中央銀行に対し「政策金利の引き上げを行うべき」との見方を示した。
また、利上げによって家計債務の増加など一部リスク要因は残るものの、世界経済は低金利や低インフレの状況から脱却すべきだと指摘した。
家計負債などのリスクを巡っては、RBAのロウ総裁が今月下旬、主要都市の住宅価格高騰や家計の負債率上昇などがオーストラリアの経済成長に歯止めをかけているとして、「これらのリスク要因への警戒感を強めていく」と述べている。”（出典：NNA ASIA）
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NBAグローバルアカデミーがキャンベラにオープン
” 6月23日（日本時間24日）、NBAとオーストラリア・バスケットボール協会は、キャンベラにある豪州国立スポーツ研究所内に、エリート選手育成を目的とするNBAグローバルアカデミーを正式にオープンしたことを発表した。
また両者は、アフリカ、中国、インドに設立されたNBAアカデミーの生徒たちによる初の実戦となるNBA Academy Gamesの開催も併せて発表。試合は6月24～30日（同25日～7月1日）の日程で行なわれる。
同試合には、NBAアカデミーの生徒以外にも、同協会の機関、Centre of the Excellenceによるチーム、そして地元のユースチームも参加するという。
エキシビションゲーム以外にも、アカデミーのコーチによる動きの効率性、ポジショニングスキル、健康、リーダーシップ、コミュニケーションなどに関する講義も行なわれる予定だ。”（出典：NBA Japan）
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取り沙汰される中国恐怖症
” 2017年6月20日、参考消息網は記事「中国製携帯すら恐ろしい？！この西側国家はなぜ“中国恐怖症”にかかったのか」を掲載した。
先日来、オーストラリアでは「中国」にまつわるさまざまな政治問題が取り沙汰されている。
議会では「中国海軍のインド洋における活動が活発化しており、海軍は西海岸及び北部海岸でのプレゼンスを強化する必要がある」との提案が審議されたが、
オーストラリア外務省は中国に配慮し、「活発化する外国海軍の活動に対応するため」と中国という言葉を出さない方向に修正するよう求めて話題となった。
また、20日には中国企業がオーストラリアのデータセンターの親会社を買収したことが報じられたが、オーストラリア国防省はその後、同社との取引中止を発表した。
買収された企業はデータの安全は保持されるとの声明を出したが、まったく意味を持たなかったようだ。
それだけではない。オーストラリア議会発表の資料によると、今年3月までに少なくとも40台の中国製携帯電話が政府によって購入され、
オーストラリア外務省及び国防省の官僚に支給されたことが明らかとなった。野党議員は「奇妙な決定だ」と強く批判している。
なぜオーストラリアにはこれほどまでに中国恐怖症が広がっているのだろう。
中国現代交際関係研究院南太平洋研究室の郭春梅（グゥオ・チュンメイ）主任は、オーストラリアが戸惑いの時期にあるためだと分析する。経済的には中国に依存しつつも、安全保障面では中国を信頼しきれないという状況にあるためだという。”（出典：livedoor NEWS）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる