連邦政府、低所得者向けに2回目の一時給付金

” オーストラリア連邦政府が、低所得者層向けに追加で750豪ドル（約5万5,800円）の一時給付金を支給することが分かった。

3～4月の支給に続いて2回目となり、社会保障給付金の受給者など500万人が対象となる見通し。

政府は追加で38億豪ドルの費用を負担することになり、2度にわたる支給を合わせるとコストは94億豪ドルに上る見込みだ。13日付地元各紙が伝えた。

政府は、給付金が支出に回され、経済の活性化につながることを見込んでいる。

対象者には、老齢年金や介護者または身体障害者向け給付金の受給者などが含まれる。

15日から今月末までの間に750豪ドルが自動的に振り込まれる見通し。

ただ今回は対象となる範囲が1回目の支給時よりも縮小され、失業者手当「ジョブシーカー」の受給者は対象外となっている。

フライデンバーグ財務相は「新型コロナの流行により金銭的に苦しむ人を救うための施策の一環だ。3回目の支給はない」と説明。

給与補助金「ジョブキーパー」などが終了する9月以降の支援策については、23日に発表する見通しだとした。

政府は1回目の支給時に、650万人が対象になると予想していたが、6月30日時点で実際に支払いを受けた人の数は700万人を超えていたとみられる。”（出典：NNA ASIA）

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豪日首脳、香港安全法に「重大な懸念」共有

” 安倍晋三首相は9日、オーストラリアのモリソン首相とテレビ会議形式で約1時間40分協議した。

両首脳は中国が制定した香港国家安全維持法について重大な懸念を共有した。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、両国がビジネス目的の往来再開に向けて協議を続ける方針を確認した。

安倍首相は香港国家安全維持法について「一国二制度を大きく後退させるものだ。重大な懸念がある」と表明した。

両首脳は「香港の自治を損なうものだ」と懸念を示した。中国を念頭に東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに「強く反対する」と申し合わせた。

新型コロナ対策を巡っては、日豪両国が治療薬開発や臨床試験での協力を促進する。

米国が脱退を表明した世界保健機関（WHO）について、新型コロナ対応が適切だったか早期に検証すべきだとの認識で一致した。”（出典：日本経済新聞）

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香港との犯罪人引渡条約停止

” オーストラリアのモリソン首相は9日、「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港との犯罪人引渡条約を停止すると発表した。

また現在豪州に滞在する香港市民について、ビザを5年間延長し、その後永住権を申請できるようにする方針も明らかにした。

香港との犯罪人引渡条約はカナダが3日、停止を表明している。モリソン氏は記者会見で「香港国家安全法により犯罪人引渡条約に関する状況は根本的に変化した」と述べた。

ビザ延長と永住権の申請については、学生ビザと就労ビザで豪州に滞在する香港市民ら約1万人が対象になると説明した。滞在期間を5年間延長し、その後永住権を申請できるようにする。

また豪外務貿易省は9日、香港への渡航情報を更新した。香港国家安全法について「曖昧に定義された『国家の安全（を脅かす）』などの理由で拘束されるリスクが増す可能性がある」と述べた。

そのうえで「新たな法律に懸念を抱くのであれば、香港に残る必要があるか再考を」と呼び掛けた。香港には約10万人の豪州人が居住している。

会見でモリソン氏は渡航情報の更新について「中国から貿易での当てつけや報復を想定しているか」と尋ねられ、「それは豪州の問題ではない。我々は国益に基づいて決定を行う」と述べた。

豪州が4月下旬に新型コロナウイルスの発生源を巡る独立調査を求めて以降、両国の関係は悪化している。

中国は5月、一部の豪産食肉の輸入を停止し、大麦に追加関税を課した。6月には自国民に対し豪州への旅行を控え留学を慎重に検討するよう勧告している。”（出典：日本経済新聞）

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スコット・モリソン首相、州境閉鎖解除で雇用拡大を期待

” オーストラリアのモリソン首相は29日、州境の閉鎖解除が雇用の拡大につながるとの見通しを示した。

南オーストラリア州とタスマニア州は、7月下旬に州境の閉鎖を解除する方針を示している。クイーンズランド州も29日に同様の措置を発表する見通し。

同国では人口が2番目に多いビクトリア州で新型コロナウイルスの感染が急増している。同州はニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州と接しているが、州境は閉鎖しておらず、感染拡大への懸念が浮上している。

モリソン首相は2GBラジオに「閉鎖解除を進めない理由はない。解除を進めるべきだ。こうした州では雇用に影響が出ている」と述べた。

同首相は追加の景気刺激策を打ち出す方針も示したが、9月に期限が切れる600億豪ドル（411億ドル）規模の賃金支払い補助制度については、一律に延長することは見送り、支給対象を絞った財政措置を導入する方針を示した。

シンクタンクのグラタン・インスティチュートは29日、追加で最大900億豪ドルの景気刺激策が必要だとのリポートを公表。賃金支払い補助を延長する必要があるとの見解を示した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

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