オーストラリア市場で勝ち残る企業の傾向
” 豪政府統計局の調べによると、オーストラリアで年商200万～1,000万豪ドルの企業約10万社は、持続可能性のある家族企業だという。
これより小規模な従業員10人程度の約200万社は、4年もすると約4割が破たんしているが、年商200万豪ドルまで成長した後の4年間を生き延びる企業の割合は約8割に増加する。
こうした成功企業のうちホスピタリティ業界が22％、不動産が20％、建設が17％、小売りが11％を占めるという。”（出典：NNA.ASIA）
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オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：ミレニアル世代、平均就労時間は世界最短
ミレニアル世代、平均就労時間は世界最短
” オーストラリア人の「ミレニアル世代（1980～2000年生まれ）」は、週の平均就労時間が世界で最低水準であることが、米人材サービス会社マンパワーの調べで分かった。
一方で、65歳を過ぎても働くと考えているオーストラリア人のミレニアル世代は、世界平均より多いという。25日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
マンパワーが世界の1万1,500人のミレニアル世代を対象に行った同調査によると、オーストラリア人のミレニアル世代は、週の平均就労時間が41時間と、世界平均の45.1時間を下回った。
仕事では「給料」「職の安全」「休暇の長さ」の3つを重要視し、同世代の3分の2が65歳を過ぎても仕事をすると考えているという。
70歳を過ぎても働くとしたのは17％に上り、75歳では8％となった。
また、転職の際は「新しいスキルの習得」を重要視するのが約4分の3に上り、約7割が今の仕事を辞めても3カ月以内に次の職が見つかると楽観的であることも分かった。
マンパワーのオーストラリア・ニュージーランド部門のフィッシャー社長は、一つの組織ではしごを上るのがキャリアと考える親世代と異なり、
ミレニアル世代は転職の合い間に休暇を楽しみ、今の仕事は次のキャリアへの足掛かりと考える傾向があるとしている。
同社長は「ミレニアル世代は親世代よりキャリア管理についての考え方がしっかりしている」と述べている。”（出典：NNA.ASIA）
KISS ジーン・シモンズが、起業家へ向け説いたビジネスを成功に導く方法：『KISS ジーン・シモンズのミー・インク』読了記
読み進めている間の中間記を先日アップロードした、KISS の Gene Simmons：ジーン・シモンズが上梓したビジネス書
『KISS ジーン・シモンズのミー・インク』を読了.-
中間記では、ジーン・シモンズが自分自身を軸に書いた「ME」について、まとめましたが、
今回は読者へ向けた「YOU」からの抜粋。
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神田昌典さんに学ぶ、未来から選ばれるために求められる三つの勇気：『未来から選ばれる働き方』読了
経営コンサルタント神田昌典さんの新刊『未来から選ばれる働き方』を読了.-
Facebookのニュースフィードを何となしに眺めていた際に、本書の出版を知り、
多分にインスパイアされた『2022−これから10年、活躍できる人の条件』の続編と知り、
即座に購入し、内容を楽しみにさっそく本を読み始め・・
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：在オーストラリア日系企業活動の概要 ⑦
在オーストラリア日系企業活動の概要 ⑦
” オーストラリアの人口は2,300万人（註：2016年2月に2,400万人台に突入）と少ないながらも1人当たりの可処分所得が高いため購買力の高い富裕者層が多く存在しており、国内市場はハイエンド・マーケットとして大きな魅力を放っています。
また、拡大するアジア市場に対しては Clean & Green な農産品や金融、教育といったサービスの提供という新たなビジネス・チャンスも広がっています。
15年10月に大筋合意したTPPや現在交渉中のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）は日本、オーストラリアに対して新たなビジネスの機会を提供するとともに、両国のビジネス連携を契機となることが期待されます。”（出典：『日豪プレス』2016年3月）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：在オーストラリア日系企業活動の概要 ⑥
在オーストラリア日系企業活動の概要 ⑥
” オーストラリア連邦政府は2国間や多国間の貿易協定の締結に積極的な姿勢を示しており、中国とのFTAも15年12月に発効しました。
また、インドとのFTAも締結に向けて積極的に取り組んでいます。人口が10億人を超えるアジアの巨大市場とのFTAの締結は在豪日系企業に対しても多くのメリットをもたらすことが考えられます。
そこで、日系企業が中国、インドとのどういった市場に期待しているかをみると、対中国とのFTAではニュー・サウス・ウェールズ州に立地する企業は牛肉、肉製品に期待が高まる一方で、
ビクトリア州に立地する企業は乳製品に期待が高まるなど地域特性が顕著に現れています。（参照: 表6）
次に、インドとのFTAが期待される市場分野をみると多くの企業が穀物市場を有望視していることが分かります。”（参照:表7）（出典：『日豪プレス』2016年3月）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：在オーストラリア日系企業活動の概要 ⑤
在オーストラリア日系企業活動の概要 ⑤
” 15年1月に日豪EPAが発効し、日豪間での更なる貿易、投資の活性化が期待されます。
在豪日系企業の対日貿易のEPA利用についてみると、日本からの輸入にEPA制度を利用していると回答した企業は全体で42.0%で、業種別では製造業で47.8%、非製造業で39.1%となりました。
また、利用を検討中とする企業が製造業で17.4%、非製造業で23.9%となったことからも約半数以上の企業がEPAによるメリットを受ける、もしくは今後受けることになります。”（出典：『日豪プレス』2016年3月）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：在オーストラリア日系企業活動の概要 ④
在オーストラリア日系企業活動の概要 ④
” 企業の現地化への取り組みについては製造業では52.5%、非製造業では55.8%の企業が「現地化を意識した現地人材の研修・育成の強化」を選択しており、多くの企業が現地における人材教育に力を入れていることが分かります。
また、「現地人材の登用（部長・課長級、店長）」を製造業が40.7%、非製造業45.7%の企業が選択していることからも、マネージメント・レベルでも現地化を進める傾向を見て取ることができます。
一方で現地化にするにあたっての問題点では「特に問題はない」とする企業が全体の24.9%となったものの、製造業で38.0%、非製造業で31.8%の企業が「現地人材の能力や意識」を問題視しています。
このように、現地化を進めたいという思いとは裏腹に現地人材の採用難といった課題も浮き彫りとなっています。”（出典：『日豪プレス』2016年3月）