” 2月下旬に訪米したターンブル豪首相はトランプ大統領と会談し、両国のパートナーシップ強化、自由で開かれたインド太平洋地域の促進などで合意した。ホワイトハウスの発表による首脳会談の内容は以下の通りである。

米国の繁栄を維持する：米国は、豪州からの質の高い、雇用につながる投資を歓迎する。

豪連邦政府・州政府、民間企業、年金基金は、米国の次世代のインフラ建設への支援で米国と協力することに関心がある。

両国は、米、豪、とりわけインド太平洋地域の第三国における、質の高いインフラ支援、投資を促進する計画だ。

米豪は、戦略的鉱産資源の探査、抽出、加工、研究、レアアースの開発で協力する。これらは、今日の雇用を維持し、将来の雇用を発展させる。

自由で開かれたインド太平洋地域を促進する：大統領は、米豪同盟の強固さ、両国のインド太平洋地域と世界における利益と価値の緊密な調整を再確認した。

大統領は、ターンブル首相に、北朝鮮による脅威との戦いにおける豪州の不変のリーダーシップに感謝する。

両首脳は、完全、検証可能、不可逆的な北の非核化を達成すべく協力することを改めて約束した。

両首脳は、南シナ海の状況に深刻な懸念を表明し、関係諸国に自制と国際法に基づく平和的な紛争解決を求める。

大統領は、米国による航行の自由作戦への豪州の継続的な支持に対し感謝する。

両首脳は、両国及び日本の3か国協力の深化について議論し、豪米日印の協力拡大、両国と太平洋島嶼国とのパートナーシップ強化について再確認した。

海外民間投資公社（OPIC:Overseas Private Investment Corporation）は、米豪によるインド太平洋地域における高品質のインフラへの投資の支援、規制、透明性、地域資本市場の改革の促進のため、豪州との間で覚書を交わした。”（出典：Wedge Infinity）

” グレゴリー・ログビノフ駐豪ロシア大使は28日、4日に英国で発生したロシアの元スパイと娘に対する神経剤攻撃問題で西側がロシアに偏見を持ち続けるなら、世界は「冷戦状態」に突入すると述べた。

大使は、キャンベラで記者団に「反ロシア政策に未来はないことを、西側は理解しなければならない。これが続けば、われわれは深刻な冷戦状態に陥るだろう」と語った。

米国と欧州諸国は、事件に対する報復としてロシアの外交関係者を大量に追放している。オーストラリアも２人のロシア外交関係者を追放すると表明した。

大使は、攻撃の背後にロシアが関与したとの観測を否定した上で、英国の同盟国による外交行動への報復については、まだ決定していないと述べた。”（出典：REUTERS）

” オーストラリアのターンブル政権は27日、今月上旬に英国で起きた元ロシア情報機関員ら暗殺未遂事件にロシアが関与したとして、同国の外交官を国外に追放すると発表した。

英国がロシアの外交官23人を追放したことに足並みをそろえた形。欧州と米国を含め、これまでに23カ国以上がロシア外交官の国外追放を表明し、対象者は100人を超えている。28日付地元各紙が伝えた。

暗殺未遂事件は4日に英南西部ソールズベリーで発生。旧ソ連が開発した神経剤「ノビチョク」によって襲撃されたロシアの元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏（66）と娘のユリアさん（33）が意識不明の状態で見つかり、現在も入院中という。

ターンブル首相は、元ロシア情報機関員らへの襲撃が「国家の主権に対する無謀な攻撃だ」と批判。オーストラリア国内のロシアの外交官2人に対し、国外退去まで７日間の猶予を与えるとした。

駐オーストラリア・ロシア大使のログビノフ氏は27日夜、オーストラリアの決定に対して「ロシア側がどのような措置を取るか」を「公表したいとは思わない」と述べている。

オーストラリアの情報機関筋は、外交官の追放を受け、ロシアがひそかにサイバー攻撃を仕掛ける可能性があると述べている。

■サッカーＷ杯、政府要人不参加も

ビショップ外相は、今年6月にロシアで開催されるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）に政府関係者を出席させないことも検討すると述べた。ただし、選手がＷ杯をボイコットすることはないとしている。”（出典：NNA ASIA）

” 米国訪問を終えたターンブル連邦首相はトランプ大統領との会談について、「率直で実りが多かった」との感想を述べた。

ターンブル首相はルーシー夫人とともに24日（豪東部標準時25日午前）、キャンベラに向けて米国を出発した。

夫妻は23日のホワイトハウス訪問中、トランプ大統領夫妻にRMウィリアムズのブーツを贈った。

ルーシー夫人はまた、ターンブル首相のウェントワース選挙区にある店舗で作られたスカーフを、メラニア夫人にプレゼントした。

ターンブル首相は帰国前、「非常に価値のある訪問となった」と記者団に向かって話し、23日にホワイトハウスで開かれた記者会見でも「南シナ海での米国の航海パトロールにオーストラリア海軍も貢献したい」と述べている。

米国は、オーストラリアからの鉄とアルミニウムの輸入に対し、それぞれ24および10％の課税を導入したいと伝えられている。

4日間のワシントン訪問の最後には、毎年恒例の全米知事協会に、オーストラリアからも各州のリーダーらが同行・出席した。”（出典：JAMS.TV）

” 豪ターンブル政権、逆風に見舞われる

「減税」法案の行方は物価の行方を左右する可能性

豪ターンブル政権が大きく揺さぶられている。ジョイス副首相を巡る女性問題は政権支持率の悪化を招くなか、与党保守連合内の結束にも少なからず悪影響を与える可能性が出ている。

現時点で連立崩壊は見込みにくいが、来年の総選挙での政権転落は不可避の情勢となりつつある。

与党が政権公約とした「減税」を巡っても、野党のみならず準備銀も法人税減税に反発するなか、所得税減税が先行する可能性が高まっている。

足下のインフレ率は鈍い動きが続くが、減税の行方は物価動向に直結するだけに要注意と言える。”（出典：トレーダーズ・ウェブ）

” 米国の老朽化した道路や橋、空港を改修するトランプ米大統領の公約は、遠く離れたオースラリアの年金基金から思いも寄らない後押しを受ける可能性がある。

” オーストラリアのターンブル首相の来週の訪米には、政財界のトップが多数随行する。

インフラ投資が訪米使節団の主要な目的になる見込みという。12日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

ターンブル首相に随行する訪米使節団には、各州政府の首相のほか、包装大手ビジー・インダストリーズ、民放セブン・ウエスト・メディア、コモンウェルス銀行（CBA）やカンタス航空、英豪系資源大手リオ・ティント、不動産開発大手レンドリース、化学大手オリカ、複合企業ウェスファーマーズ、インフラ投資ＩＦＭインベスターズ、オンライン人材サービス会社シークなど大手企業20社以上のトップが参加する。

訪米使節団は、トランプ米政権の担当者のほか、40州の知事らと話し合いの場を持つ予定。

トランプ政権は今後10年間のインフラ投資の目標を１兆5,000億米ドル（約163兆円）に設定している。

トランプ大統領の友人であるビジー・インダストリーズのアンソニー・プラット会長は、両国間の投資が1兆豪ドル（約85億円）以上に上り、互いに最も重要な同盟国で、重要な経済パートナーだと強調した。

トランプ大統領は先週末、約1年半にわたって空席になっている駐オーストラリア米国大使に、日系米国人であるハリー・ハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）が就任することが確定したと明らかにしている。

ターンブル首相は今回の訪米で、第１次世界大戦中の1918年7月4日の「アメルの戦い」で米軍とオーストラリア軍が共に戦ってから100周年を記念する式典「100 years of mateship」に参加する予定という。”（出典：NNA ASIA）