就労ビザ取得者の年収の下限が決められていて、年金拠出金の雇用者負担、年次休暇4週間、ビザ諸経費なども含めて、1人当たり年間6万5,000豪ドル以上のコストが会社側にかかります。”（アジア・オセアニア日系企業活動実態調査 2013年度/JETRO p38）

前回（飲食業出店の手続きと物件契約について）はハード面、今回はソフト面での問題です。

世界的な人件費水準から高額所得者は多いものの、雇用側からすると痛し痒しの面があって、結論としてバランスを取ることは容易ではないようです。

オーストラリアの場合、世界的に見てチェーン店割合が少なく、個人、零細事業者割合が高い傾向も指摘されています。