スコット・モリソン首相、規制緩和計画発表
” オーストラリアのモリソン首相は8日、新型コロナウイルスを受け実施している規制の緩和計画を発表した。
3段階で緩和を進め、7月中に飲食店や娯楽施設、州をまたいだ移動の再開を目指す。各段階への移行は各州・準州が判断し実行する。
豪州の新型コロナの感染者は7日時点で約6,900人。5月以降、1日当たりの新規感染者が10～20人台で推移しており、早期の経済再開を目指す。
モリソン首相は各州の首相らとテレビ会議後に記者会見し「我々はウイルスとの戦いに勝利しつつある」と述べた。
経済再開に向けた緩和計画の第1段階では、現在2人に限定されている屋外での集まりを10人までに拡大、小規模のカフェやレストランの営業再開を認める。
第2段階では映画館、第3段階では制限付きでパブなどの営業を認める見通しだ。
モリソン氏は各州・準州の首相らと7月中に第3段階まで進むことを目指すと確認した。ただ、現在禁止している外国人の入国については時間がかかるとの考えを示した。
豪州は新型コロナを受け、3月下旬から外国人の入国を禁止したほか、娯楽施設やパブの閉鎖を決定、飲食店も持ち帰りと宅配に営業を制限している。
同月末には屋内外での集まりは2人までに限定するなど厳しい規制を行ってきた。
モリソン氏は8日の会見で「我々は（ウイルスの封じ込めに関し）世界の多くの国よりもうまくやっている」と述べたが、入国禁止や外出制限が豪経済に及ぼす影響は大きい。
豪州は一般的な景気後退の定義とされる「2四半期連続のマイナス成長」を経験していない期間が2019年10～12月期まで114四半期連続となり、世界最長を記録している。
ただ、19年末から深刻化した森林火災に新型コロナが追い打ちとなり、景気後退入りは不可避との見方が強まっている。
豪準備銀行（中央銀行）は2020年の経済成長率がマイナス6%になるとの予測を発表。
飲食業や観光業を中心に失業者も増加しており、20年10～12月期の失業率は9%、21年の同期間でも7.5%と見込んでいる。”（出典：日本経済新聞）
指針が示されたことは、意識の共有ということで意義のあることでしょう。ここからは薄氷を踏むように慎重に、半歩、一歩踏み出していく感じですかね。