オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:オーストラリアの大学が困惑する物言う中国人留学生

オーストラリアの大学が困惑する物言う中国人留学生

” オーストラリアでは多くの中国人学生が学んでいるが、このところ、授業における西洋的な価値観や中国に対する見方に反発する彼らの行動が大学側を悩ませている。

特定のグループにより、キャンパスにおける言論の自由が制限されるという不安が、豪の大学で広がっているようだ。

◆物言う中国人学生、教授に抗議
中国人学生と大学側の衝突で、最近多くのメディアに取り上げられたのは、「一つの中国」を巡るものだ。

BBCによれば、豪ニューキャッスル大学の授業で「台湾は独立した国」という見解を示した教授に対し、中国人留学生たちが(教授の発言は)不快であり、教授は(クラスにたくさんいる中国人学生に)敬意を示すべきと抗議した。

これに対し教授は、自分の考えでは台湾は別の国だとし、「あなたが私の考えに感化されたくないのであれば、あなたも私の意見に影響を与えようとすべきではない」と反論した。

学生の1人が会話を録画しウェブサイトやソーシャルメディアに投稿したことで、注目を集める事態となった。

この事件を受けて大学側は、授業の教材は第三者団体のレポートを参考文献として引用したもので、レポートでは「国(country)」と「地域(territory)」の両方の意味で国という言葉が使用されていた、と釈明している。

また、教師と学生双方が文化的差異と敏感さに敬意を表することを期待すると述べ、動画が密かに撮られ表に出たことは残念だとしている(BBC)。

◆行動は政府の支持ではなく学生の意志
豪ニュースサイト『new.com.au』は、このところ中国人学生が西洋的な教授法や考え方に公然と不満を述べ、公に謝罪や授業の進め方の変更を要求するようになっていると述べ、オーストラリアにおける中国の影響力の高まりを懸念している。

BBCによれば、中国政府が学生に行動するよう圧力をかけていると疑う地元メディアもあり、今回の事件もその一つという見方もある。

しかし、豪ローウィー研究所のメリデン・ヴァラル氏は、学生の抗議行動は、彼らが自ら選んだものだとする。

1989年の天安門事件以来、中国ではイデオロギーが強化され、学生たちは中国政府におもねる信念を吹き込まれて育っている。

多くの学生が領土や主権には強い意識を持ち、長年に渡り中国は外界の犠牲になって来たと信じているため、外国から「台湾は独立国」と言われれば、非常に感情的になり、客観的な議論は困難だと説明している(news.com.au)。

一方、シドニー工科大学(UTS)の豪中関係研究所のジェームス・ローレンスソン教授は、ローウィー研究所のメディア『Interpreter』に寄稿し、学生の行動を政府のプロパガンダのせいにするのは、事実とフィクションが区別できる中国人の能力を過小評価しているという意見を支持する。

領土的主権に関しては、彼らは全会一致で政府の主張を支持するが、官僚の腐敗、環境汚染、格差といった問題では、多くの中国人が政府を酷評していると述べ、白黒はっきりさせたいオーストラリア人と違い、ほとんどの中国人はより実際的だと述べる。

同氏は、中国人学生は彼らが中国共産党の手先であり人質だという意見を拒絶しているのに、地元メディアが学生達の行動や発言を中国の脅威という狭い既成概念にむりやりはめ込もうとしていると指摘。

それによって学生たちが包囲されていると感じることが問題だとしている。

◆表現の自由は双方に大切。問題解決が急務
モナッシュ大学の講師、ジョナサン・ベニー氏は、中国人学生が意見を言うことに問題はないが、彼らが教師や他の学生が批判的意見を言うことを止めようとすることが問題だとする。

一部の大学では、中国人学生への差別的な落書きなども見つかっており、反中感情の広がりも心配されている(BBC)。

ローレンスソン教授は、現在オーストラリアには30以上の大学に10万人以上の中国人学生が学んでいると述べる。

表現の自由はすべての学生にとっての本質的価値だが、中国人学生はオーストラリアに収入と文化的多様性をもたらす歓迎すべき存在であり、問題は解決するべきだとしている。”(出典:NewSphere

一時はオーストラリアと中国、両国の蜜月関係ぶりがクローズアップされていたように思いますが、

このところは歪み、綻びが感じられる事態が散見され、それが教育の現場でも・・ という時系列ですかね。

記事の中では様々な問題が示されていると思いますが、

大づかみでは中国の影響力が今後も増していくであろうことを考えると、より問題が複雑化しそうで懸念を抱いた次第。

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所

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上記は、Facebookページ「オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所の2017年10月12日掲載分の記事です。
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