” いよいよ7月10日に迫った参議院選挙。日本では長年、若者の政治への関心の低下や、投票率の低下が嘆かれているが、投票率が高い国では、どんな選挙が行われているのか。現地に住む人や大使館などを通じて”生の声”を取材した。

こちらは、日本やアメリカなど先進諸国38か国によって構成されるOECD（経済協力開発機構）加盟国とEU加盟国の議会（二院制の場合は下院）選挙での有権者人口に対する投票率を比べたグラフ。日本はなんと下から数えて5番目だ。

なんとか、日本の投票率を上げることはできないものか。各国とも選挙や政治システムはもちろん、歴史や文化背景など様々な条件は違うが、むしろ、その違いから、政治参加へのヒントが得られるのではないか。

今回は上位にあるオーストラリアとマルタの大使館に、それぞれ「投票率が高い理由」を聞いてみた。

オーストラリアでは、選挙日に投票所でバーベキューが行われるのが恒例で、自然と投票に行くのが楽しみになるという。投票が休日の一種のイベントのようになっているのだ。

特に人気だというのが、そこで振る舞われる「デモクラシー（民主主義）・ソーセージ」をはさんだホットドッグ。これは2016年7月の総選挙から広まったが、その年の”今年の言葉”にも選ばれていて、国民に広く浸透しているのがうかがえる。

有権者という言葉どおり、日本を含む多くの国では、投票は国民の権利とされているが、オーストラリアでは18歳以上のすべての国民に投票が義務付けられている。また立候補者には決まった年齢制限がなく、若い候補者も出馬することができる。

投票をしなかった場合には罰金が課せられ、その額は地域によって異なるが、現在は20豪ドル（約2,000円）から175豪ドル（約17,000円）。

罰金勧告1回目で支払えば20豪ドルだが、2回、3回と催促通知が届くたびに罰金額が上がるというシステムだ。

ただ、投票できなかった正当な理由があれば、罰金は免除となる。

投票を義務化した分、投票しやすいように郵送での投票はもちろんのこと、様々な理由で投票の日に投票所まで行くのが難しい人に対応するため、選挙委員会のスタッフが病院や高齢者施設へ出張訪問する仕組みもある。

こうした取り組みもあって、オーストラリアの投票率は上院・下院ともに、有権者登録をした人の中での投票率は90％を超えることがほとんどだという。”（出典：日テレNEWS via Yahoo! JAPAN）

” 豪州の新型コロナウイルスの死者数が累計で1万人を超えた。連邦保健省によると、7月5日時点の累計死者数は1万86人となった。累計感染者数は829万1,349人となり、国民の3人に1人がすでに感染している。

死者数を地域別に見ると、一番多いのはビクトリア（VIC）州の4,009人、2位はニュー・サウス・ウェールズ（NSW）州の3,627人、3位はクイーンズランド（QLD）州の1,281人などとなっている。年齢別では、80〜89歳が男性1,952人、女性1,435人と最も多い。

豪州で1人目のコロナ感染者が確認されたのは2020年1月25日。78歳の女性が国内で初めてコロナで死亡したのは同年3月1日だった。

以来、政府は1年半以上にわたって厳しい行動制限を施行してきた。しかし、21年末以降、政府は「コロナとの共生」に舵を切り、規制を緩和している。

公共放送ABC（電子版）によると、死者約1万人のうち今年に入ってから7,500人が死亡した。

同放送は、このままのペースが続けば「年内にさらに7,500人が死亡する」との専門家の見方を伝えている。

マスク着用者の減少やワクチン接種率の低下を背景に、新規感染者数が6月末以降1日3万人を超えるなど、感染が再び拡大しつつあるためだという。

ただ、国際的に見ると、豪州は依然としてコロナ死者が少ない「優等生」となっている。

英オックスフォード大発祥のデータベース「アワワールド・インデータ」によると、豪州の人口100万人当たりの死者数は391人。

ブラジル（3,140人）や米国（3,058人）、英国（2,648人）などのコロナ感染者数が多い主要国と比べて突出して少ない。なお、全世界では805人と豪州の約2倍、日本は249人となっている。”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリア準備銀行（中央銀行）は5日の理事会で、政策金利を0.5%引き上げ、1.35%にすると発表した。

利上げは3会合連続で、政策金利は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年6月（1.25%)の水準を超えた。

中銀は金融引き締めで加速するインフレを抑制する。足元の経済は底堅さを維持するが、急ピッチの利上げで住宅市場などを通じた景気の下押し圧力も強まりそうだ。

ロウ総裁は5日の声明で「豪州のインフレ率が政策目標内に戻るように必要なことを行う」と述べ、今後のさらなる利上げを示唆した。

また1～3月期に前年同期比5.1%と約20年ぶりの高水準となった消費者物価指数（CPI）上昇率については、今年後半にピークを迎え23年には安定するとの見方を示した。

豪州ではガソリンなどの自動車燃料や生鮮食品が上昇し、CPIを大きく押し上げている。

中銀が重視するエネルギーや食料品など変動の大きい品目を除く「刈り込み平均値」（コアインフレ率に相当）も1～3月期は同3.7%上昇し、政策目標（2～3%）を上回った。

豪州の5月の失業率は4月と同水準の3.9%と約50年ぶりの低さを維持し、労働市場は引き締まっている。

今後の賃金上昇が期待できる環境も利上げに積極的な中銀の姿勢を下支えしている。

足元で豪経済は堅調さを維持している。新型コロナのデルタ型を受けたロックダウン（都市封鎖）で実質国内総生産（GDP）がマイナス成長となった21年7～9月期を最後に、個人消費がけん引する形で同年10～12月期、22年1～3月期はそれぞれ前期比3.6%増、0.8%増となった。

豪金融大手ウエストパックグループは23年4～6月期まで豪経済がプラス成長を維持するとの予測を出している。

ただ中銀が利上げを続ければ住宅ローン金利も上昇し、住宅価格が急激に下落するリスクが残る。

住宅情報会社コアロジックによると、6月の豪住宅価格は前月比0.6%下落した。

大都市の下落幅が大きくシドニーは同1.6%減、メルボルンも1.1%減となった。インフレが進む中で住宅価格の下落が続けば、逆資産効果で消費心理を冷え込ませ経済を下押しする懸念が残る。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア最大の都市シドニーを今年3度目の洪水が襲い、当局は住民の一部約5万人に避難を呼びかけている。