入国隔離撤廃、西オーストラリア州は（2022年）3月3日から入境規制緩和

” オーストラリアはきょう21日から、新型コロナウイルスワクチンの規定回数の接種を終えた有効なビザ（査証）保有者に対し、原則としてすべての国からの入国についての隔離規制を全面撤廃する。

シドニー空港は同日、既に入国規制が緩和されている日本発便のほか、米国や英国、タイ、南アフリカなどから合わせて27便の国際線を受け入れる予定だ。

国内では、唯一厳格な入境規制を維持している西オーストラリア（WA）州政府が18日、3月3日から入境規制を緩和すると発表した。公共放送ABCなどが伝えた。

21日から、2020年3月以降に導入した新型コロナのパンデミック（世界的大流行）対策としての入国制限を事実上廃止する。

入国条件は、ファイザー製ワクチンや、モデルナ製ワクチン、アストラゼネカ製ワクチンなどの2回の接種を完了した場合か、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製ワクチンの1回の接種完了で、いずれも接種完了から7日経過していることが必要だ。

また、入国時には接種完了証明が求められる。オーストラリアは既に、日本からの接種完了者に入国を認めており、国や県、地方自治体のいずれかが発行したもので、ワクチン名や接種日などが記載された英文の証明書（もしくは英語訳が添付されたもの）が引き続き必要だ。

また入国に当たって、オーストラリア行き便への搭乗72時間以内のPCR検査か、同24時間以内の迅速抗原検査（RAT）による陰性証明書のほか、個人情報や接種状況などについて事前のデジタル申告も義務とされている。

このほか、各州政府は、入国後24時間以内にRATを受ける義務などを規定しており、各規制は＜https://www.australia.gov.au/states＞から確認することができる。

未接種者の入国は、接種免除の証明が必要とされるほか、入国後は各州の規定に沿った隔離義務が課される。”（出典：NNA ASIA）

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日本軍のダーウィン空襲から80年追悼式

” 2月19日付ABC放送(電子版)は､NTダーウィン戦没者追悼碑において､日本軍のダーウィン空襲80周年の追悼式が行われたと報じている｡

式典の前日には､空襲の直前に豪海軍軍艦｢デロレイン｣の投下爆雷で沈没した伊号124潜水艦の艦長乗員80名の名前を刻んだ石碑の除幕式が山上信吾駐豪日本大使､マイケル･ガナーNT自治政府主席大臣が立ち会って開かれている｡

1942年2月19日､2回の空襲で242機の日本軍機がダーウィン港や市内に爆弾を投下､一般市民の住宅なども破壊､250人ほどが亡くなっている｡

空襲が始まったのと同じ午前9時58分にサイレンが鳴り渡り､その後､当時の地上の混乱と流血が模擬再現され､式典の開始を告げた｡

その後､ダーウィンの先住民族グループ､ララキアを代表してビラワラ･リー氏が｢歓迎の挨拶｣を行い､式が始まった｡

式典には1000人を超える人々が集まり､スコット･モリソン連邦首相､ピーター･ダットン国防相､アンソニー･アルバネージ連邦野党党首､デビッド･ハーリー連邦総督らの他､ガナーNT主席大臣､コン･バツカリス･ダーウィン市長らも列席､日本からも山上大使が列席､献花した｡

モリソン首相は､80年前の空襲以降20か月にわたって断続的に続いた日本軍の空襲において命を落とした人々を追悼する弔辞を朗読した｡

ガナー主席大臣は､かつて敵味方だった日本､アメリカがオーストラリアの式典に肩を並べて出席するに至った歴史の変化について語った｡

この式典には1942年の空襲時に兵士としてダーウィンを守っていたブライアン･ウィンスピア氏が当時の軍服を着て出席した｡

ウィンスピア氏は現在101歳､ダーウィンで第二次世界大戦を体験したわずかな生き残りの1人であり､陣地の配置についていた当時まだ21歳のウィンスピア氏は､政界や地元コミュニティ･リーダーに混じって追悼碑に献花した｡”（出典：NICHIGO PRESS）

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西シドニー開発、州政府の決定遅れで停滞

” オーストラリアではニューサウスウェールズ（NSW）州政府の決定の遅れにより、西シドニー空港周辺の新都心「エアロトロポリス」開発が停滞しているとシドニー西部の土地所有者と開発業者が主張している。16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

NSW州政府は2026年に開港予定の西シドニー空港の周辺で、州政府機関ウエスタン・パークランド・シティー公社（WPCA）の統括の下、新都心エアロトロポリスを開発する計画だ。

だが、州政府による主要なインフラ開発や資金調達の決定が遅れていることで、開発業者らからは不満の声が上がっている。

インガム・プロパティー・グループは西シドニー空港の向かい側にある180ヘクタールの土地の開発を計画。

同社のラマリー最高経営責任者（CEO）は15日、不動産業界団体プロパティー・カウンシル・オブ・オーストラリア（PCA）のイベントで200人以上の出席者に対し、NSW州政府の不作為のために土地の価格を適切に設定したり、明確な開発スケジュールを提供することができないと主張した。

WPCAのヒル最高責任者は、エアロトロポリスの開発には少なくとも1,000億豪ドル（約8兆2,700億円）の費用がかかると説明。

「これは非常に大きな金額であり、公平な分配が必要だ」と述べている。WPCAは昨年12月、NSW州政府に提出した青写真の中でインフラ開発の優先順位を示しているが、政府の決定がいつ下されるかは不明という。”（出典：NNA ASIA）

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