グレートバリアリーフ保護強化、「危機遺産」回避へ810億円増
” オーストラリア政府は28日、東部沿岸に広がる世界最大のサンゴ礁で世界遺産のグレートバリアリーフの保護を強化するため、10億豪ドル(約810億円)を追加支出すると発表した。
「危機遺産」への格下げ回避が狙いで、従来計画から約5割増となる。”(出典:JIJI.com via Yahoo! JAPAN) 続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:グレートバリアリーフ保護強化、「危機遺産」回避へ810億円増
” オーストラリア政府は28日、東部沿岸に広がる世界最大のサンゴ礁で世界遺産のグレートバリアリーフの保護を強化するため、10億豪ドル(約810億円)を追加支出すると発表した。
「危機遺産」への格下げ回避が狙いで、従来計画から約5割増となる。”(出典:JIJI.com via Yahoo! JAPAN) 続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:グレートバリアリーフ保護強化、「危機遺産」回避へ810億円増
2013年、渋谷ヒカリエでの初参加以降、毎年この時期の年中行事となっていた
神田昌典先生の『2022全国縦断講演』が迎えた FINAL回。2022年も2021年に続いて、

(開催場所:神田明神ホールからの)オンライン視聴。
予め掲げられた「2030年までのビジネスチャンス大全」のお題をもとに、
” 1月25日付ABC放送(電子版)は、オーストラリア・デーの前日に「2022年のオーストラリア国民」各部門が発表されたことを伝えている。
2022年のオーストラリア国民にはパラリンピック選手で障害者の声を伝えるディラン・オルコット氏(31)が選ばれた。
障害者が「今年のオーストラリア国民」に選ばれるのは62年の歴史の中で初めてのできごと。
また、セント・ジョン救急隊ボランティアのヴァル・デンプシー氏が「今年の高齢者国民」に選ばれ、社会的脆弱者の医療サポートをしているダニエル・ノウル医師が「今年の青年国民」に選ばれた。
また、郡部でアルコールの危険を説いているシャナ・ワン氏が「地域の英雄」に選ばれた。
オルコット氏は、パラリンピック出場の他、慈善活動家、メディア・コメンテータなどの活動を続けており、国民の障害者問題意識を高める活動を認められた。
オルコット氏は車椅子テニスでゴールデン・スラムを獲得するなどの記録があるが、今年の国民に選ばれたのは障害者の権利を高める業績を認められたもので、
2009年にはスポーツでの業績に対してオーストラリア勲章を受けており、2017年にはディラン・オルコット基金を設立、障害者のための奨学金やその他の援助を開始、同年に障害者向けの訓練制度「Get Skilled Access」の共同設立者になるなど様々な活動を続けてきた。
性暴行を受けた女性の声を代表して活動し、2021年のオーストラリア国民に選ばれていたグレース・テーム氏は、2022年のオーストラリア国民発表式に立ち会ったが、連邦議事堂で起きていた女性に対する性暴行や性差別問題への政府の対応を不満として、スコット・モリソン連邦首相に対して冷ややかな態度を取った。
このテーム氏に対して批判が噴き出したが、今年の国民に選ばれたオルコット氏はテーム氏を称賛し、「テーム、あなたは激烈だ。そんな態度が好きだ。あなたは自分の掲げた目的のために大きな仕事をしてきた。今年の国民としてあなたの8分の1でも尽くすことができれば、充分にやったと満足できるだろう」と語っている。
ヴァル・デンプシー氏は、2019/20年のブラック・サマー・ブッシュファイアの際に救急隊ボランティアとして地域住民に貢献したことを表彰された。
ダニエル・ノウル医師(26)は、ロンドンでの医学部の最終学年の際に、鉄道駅でひきつけを起こして倒れている人を看病し、その人がホームレスだということを知ったという。
2020年にオーストラリアに戻った後、NSW州で、ホームレスの人々のために移動医療診療所、「Street Side Medics」を設立した。
シャナ・ワン氏(47)は、自分自身が2015年にアルコール依存症のために命を落としかけたが、その後依存症を克服した経験から、郡部に少なくないアルコール依存症の人々に協力するため、非営利団体「Sober in the Country(SITC)」を設立し、多くの人々の力になってきた。
ワン氏は、「郡部のアルコール依存症は都市部に比べて50%大きい。郡部では支援グループやピア・カウンセリングも乏しいが、アルコールだけはふんだんにあるため、アルコール依存症になる危険が大きい。アルコール依存症は隠されたパンデミックだ」と語っている。”(出典:NICHIGO PRESS)
筒井康隆先生の『佇む人 リリカル短篇集』を読了。
タイトルに踊る「リリカル」の語意に馴染みなかったところ巻末の小池真理子さんによる「解説」によると
” 「リリカル短篇集」と銘打たれ、筒井さんの作品の中でも、叙情味あふれるものばかりがセレクトされている文庫 “(p356)
とのことで、昨年(2021年12月)末に読み上げていた

もう一つの短篇集のテーマは性を軸とした切り口でしたが 、
” ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)は25日、オーストラリアの12月の企業信頼感(business confidence)指数がマイナス12となり、前月から24ポイント下落したと発表した。
企業景況感(business conditions)指数は8と3ポイント下落した。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大がロックダウン(都市封鎖)解除後の経済回復の勢いを削る脅威となり、企業信頼感は大幅に下落した。
NABは非農業部門の約390社を対象として、1月4日~14日に調査を実施した。同指数は、ゼロポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回っており、ゼロポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。
信頼感指数は向こう3カ月間の短期景況見通しを示し、景況感指数は現在の景況に対する満足度を示している。
州別の信頼感は、ニューサウスウェールズ(NSW)州の下落幅が最も大きく、次いでビクトリア(VIC)州、タスマニア(TAS)州、クイーンズランド(QLD)州だった。
州別の景況感は、VIC州は前月から11ポイント上昇し、TAS州は9ポイント上昇、西オーストラリア州は4ポイント上昇、南オーストラリア州は2ポイント上昇となった。一方、QLD州は23ポイント下落、NSW州は4ポイント下落した。
産業別の信頼感は、レクリエーション・個人サービスは46ポイント下落し、交通は41ポイント下落、卸売りは30ポイント下落した。信頼感は鉱業以外のすべての産業で下落した。
■オミクロン株、回復の障害にはならず
主要指数は、◇売上高:14(前月比横ばい)◇利益:10(1ポイント上昇)◇雇用:2(9ポイント下落)◇新規受注:4(9ポイント下落)◇在庫:1(2ポイント下落)◇輸出:マイナス4(3ポイント下落)――となった。
NABのチーフエコノミストのオスター氏は、「12月の調査にはオミクロン株による打撃がみられ、企業信頼感は変異株『デルタ株』の感染拡大初期に記録した水準を下回った」と指摘した一方、「オミクロン株は、長期的な回復には障害とならないとみている」との見解を示した。”(出典:NNA ASIA)
日中のBGMをJ-WAVEとしていた日々に、On Airされた曲に「!」とさせられた記録集 第182弾.-
最初は、出だしからの弾ける具合にグイグイと引き込まれていく
大原櫻子 – ポッピンラブ!(Official Music Video)
大原櫻子さん
曲の構成は王道的と思いますが、聴いた時の状況次第でスイッチ入れられるチューンであるように ^0^/
続いて
続きを読む J-WAVEな日々に魅了された曲紹介 PART 182 〜 大原櫻子, Vaundy & PinkPantheress
” 中国のチャットアプリ「微信(WeChat、ウィーチャット)」から、オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相の公式アカウントが消えていることが分かった。
豪与党・自由党の議員は24日、中国政府による「干渉」だと非難した。
2019年2月に開設されたモリソン氏のアカウントは現在、「澳華新生活(Australian Chinese new life)」と題するアカウントに変わっている。
中国ではワッツアップ(WhatsApp)、フェイスブック(Facebook)、ツイッター(Twitter)など西側諸国で主流のメッセージアプリやソーシャルメディアが禁止されており、ウィーチャットは圧倒的シェアを誇る。
自由党のジェームズ・パターソン(James Paterson)上院議員は24日、2GBラジオに「中国政府が(モリソン)首相のアカウントを閉鎖したのは、わが国の民主主義に対する事実上の外国の干渉だ」と主張。
対抗措置として、豪政治家にウィーチャットのボイコットを呼び掛けた。
「澳華新生活」のアカウント情報によれば、昨年10月28日にアカウント名が登録されたことになっている。
だが、アカウントの投稿は2019年2月1日までさかのぼれ、「ウィーチャットに公式アカウントを開設できてうれしい」というモリソン氏の初投稿文も確認できる。
このアカウントの最後の投稿は昨年7月9日。英紙デーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)の報道によると、モリソン氏はこの日以来、アカウントにログインできない状態が続いていたという。”(出典:JIJI.com AFPBB News via Yahoo! JAPAN)
続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:スコット・モリソン首相の微信アカウント消滅。乗っ取り被害か、中国政府の関与主張も