” オーストラリア連邦政府のフライデンバーグ財務相はこのほど、住宅ローン返済負担率の上昇を抑制するために金融当局が規制強化に乗り出すことを支持する考えを表明した。

オーストラリア金融監督庁（APRA）によると、住宅購入者の約5人に1人が、所得の6倍以上の借り入れを行っている状況という。28日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

住宅市場では、超低金利を背景に購入者が多額の借り入れを行う傾向が強まっている。

新規の住宅ローンのうち、所得の6倍以上を借り入れる人の割合は、昨年4～6月期に全体の16％を占めていたが、今年の4～6月期には22％に上昇。

金融当局は、金利が上昇したり失業者が増えた場合に金融不安につながる可能性があるとして、こうした返済負担の大きい融資を取り締まる方法を検討している。

フライデンバーグ財務相は、「前回の住宅ブーム時に比べて良い点は、（投資家ではなく）初回住宅購入者や居住用物件の購入者が占める割合が増えていることだ」とした上で、金融システムにおけるリスク拡大を抑制するために、貸し付けと所得の伸びのバランスを取る必要があると指摘。

「新型コロナウイルス関連規制が解除された際に強い経済回復が見込まれるが、同時に、適切な取り締まり方法も検討し続けなければならない」と述べた。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州は27日、新型コロナウイルス対策として豪最大都市シドニーで導入したロックダウン（都市封鎖）に伴う外出規制が、ワクチン接種済みの人を対象に来月11日に解除されるとの見通しを明らかにした。

解除日までに州内のワクチン接種率が70％に達する公算が大きくなったため。封鎖から約3カ月半で大半の市民の日常生活が戻ることになる。

州内では12月1日から接種の有無にかかわらず全市民を対象に外出規制が解除される。9月27日発表の接種率は60.1％で、ベレジクリアン州首相は記者会見で「もうすぐそこだ。最後まであきらめないで行こう」と接種を呼び掛けた。

豪航空大手カンタス航空は27日、同州とメルボルンを抱えるビクトリア州を結ぶ航空便の本格再開の時期を、従来予定の12月1日から11月5日に前倒しすると発表。州間の往来も正常化に向かうことになった。”（出典：JIJI.com via Yahoo! JAPAN）

” 国際通貨基金（IMF）は24日、オーストラリアに対する定例審査報告で、住宅ローンの基準を厳格化して住宅市場の過熱を抑制し、金融システムリスクを低減する必要があると警告するとともに、気候変動対策の強化を求めた。

新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン（都市封鎖）という厳しい状況下で経済を支えるために、金融・財政政策は引き続き景気刺激的である必要があるとする一方で、超低金利に起因する住宅価格の大幅上昇や借り入れの急増を抑制すべきと指摘した。

IMFは「住宅価格の高騰は、取得可能性と金融の安定に関する懸念をもたらした」とし「マクロプルーデンス政策を強化し、貸し出し基準を注意深く監視すべきである」と述べた。

選択肢として、所得や所有物件の価値に対する負債の比率が高い借り手への融資の規制やバッファーの拡大を挙げた。

より長期の観点では、供給サイドの改革で、より効率的な計画作りや対象の設定、インフラを含める必要があるとした。

気候変動に関しては、温暖化ガスの排出実質ゼロの達成に向けた「期限付き」目標の設定を要請。

「そのためには、より早い進展が求められる。政治的には難しい問題もあるが、影響を受ける産業や地域の移行リスクを軽減する措置や広範なカーボンプライシングの導入が排出削減の最も効果的な方法になる」と述べた。

豪経済については、デルタ型変異株の封じ込めに苦慮していることから目先のリスクは下向きとするものの、最近のワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、10-12月期には回復すると予想した。

IMFは2021年の豪成長率を3.5％、22年は4.1％と予想している。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）