”  オーストラリアのリー環境相は18日、近年の大規模森林火災で大きな被害を受けた同国東部のコアラについて、絶滅の可能性を示す分類を「絶滅危惧種」に引き上げるかどうか検討を始めると発表した。

一般市民の意見を募った上で、専門委員会が10月末までに最終的な助言を行う。

豪政府は現在、東部のニューサウスウェールズ、クイーンズランド両州と首都キャンベラのコアラを、絶滅の危険が増している「危急種」に分類している。

これが1段階上の「絶滅危惧種」に引き上げられると、「保護法令の適用で環境相と州の権限が強化される」（世界自然保護基金＝WWF＝豪州支部）という。政府はコアラ生息数の回復計画も策定する。

地元メディアによると、2019年から20年にかけて起きた森林火災などで、ニューサウスウェールズ州のコアラの約3割が死んだ。

森林伐採による生息地の減少の影響などもあり、同州では50年までに州内で野生のコアラがいなくなる恐れがあると警告している。”（出典：時事通信社 via livedoor NEWS）

” 豪公正労働委員会（FWC）は、来年度（7月からの1年間）の最低賃金を2.5％引き上げると発表した。

今年度の引き上げ幅（1.75％）を上回る。新型コロナウイルスの影響から景気が力強く回復していることを反映した。

これにより、最低賃金は時給20.33豪ドル（15.65米ドル）となり、フルタイム就業者の週給は772.60豪ドルとなる。

FWCのイアン・ロス委員長は16日、新型コロナ関連規制の影響で約30年ぶりのリセッション（景気後退）に陥っていた経済が回復する中、新たな最低賃金が実現したと指摘。

電子メールの声明で、「FWCに提出された資料では、現在の経済状況が予想を上回り、景気回復が順調に進んでいるという幅広い総意が示された」と述べた。 FWCが設定した最低賃金は国内で法的強制力を持つ。

ただ、新型コロナの影響を依然として受けるセクターでは賃上げの時期を遅らせる方針。

FWCによると、小売りセクターは9月1日から、航空、フィットネス、観光、一部の小売り・イベント業界は11月1日からの適用となる。

3％以上の賃上げを求めていた労働組合は、これを批判している。

オーストラリア労働組合評議会のサリー・マクマナス氏は「委員会が賃上げを延期したことは非常に残念だ。特に新型コロナ禍に働き続け、雇用主が記録的な利益を上げている労働者にとっては残念なことだ」と述べた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアとニュージーランド（NZ）の実質住宅価格は、2000～2020年の上昇率が、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で上位4位内に入っていることが分かった。

OECDの最新の報告書によれば、NZは1位で199％上昇となり、オーストラリアは119％で4位だった。

オーストラリアの場合、高い上昇率の背景には、開発を抑制する政策による供給不足があるようだ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

OECDの経済部門で政策分野を統括するデ・メロ氏は、低い政策金利が高水準の住宅価格上昇率に影響しているとした。

低金利で住宅ローンの利用が容易になり、住宅購入者が増えることで需要が高まり、結果的に住宅価格が上がる仕組みだ。同期間のOECD平均は45％上昇で、日本は15.9％下落となっている。

また、オーストラリアの住宅価格上昇率は、住宅政策の問題のほかに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に見られた移民拡大による人口増加も反映しているという。”（出典：NNA ASIA）