” オーストラリアの非上場大手500社のうち上位320社の法人税納税額が2018年に45億豪ドル（約3,740億円）となり、同年までの3年間に40％増加したことがオーストラリア国税局（ATO）の調べで分かった。

ATOは、企業の納税コンプライアンスの推進と監督を強化した成果だとしている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。

500社のうち、売上高で下位180社の合計納税額は、15～18年に14％増だった。

ATOは上位320社と下位180社の納税額の増加幅の違いについて、前者には資源や建設企業が多く、鉄鉱石の価格上昇や不動産価格の上昇、建設数の増加などが売上高を押し上げた結果だとしている。

ATOは上位320社の詳細を公開していないものの、事業規模を考えれば実業家ジーナ・ラインハート氏が所有する資源大手ハンコック・プロスペクティングが含まれるとみられる。

同社の18年の売上高は15年の3倍となる60億豪ドルで、18年の納税額は同2倍の6億豪ドルだった。

ATOは16年に租税回避タスクフォースを立ち上げ、非上場企業大手500社が提出した総売上高1,950億豪ドルの財務報告書の精査を行っている。

これまで再監査の結果130億豪ドルの追徴課税を行い、73億豪ドルを徴収している。”（出典：NNA ASIA）

” 連邦政府のモリソン首相は2日、新型コロナウイルスのデルタ株の感染が国内外で拡大していることを受け、隔離施設の負担を軽減する必要があるとして、海外からの渡航者を最大50％削減すると発表した。人数にして週当たり約3,000人の削減となる。

モリソン首相は、海外からの渡航者数の削減を段階的に導入し、今月17日までには導入を完了するとしている。

その後、国内においてワクチン接種人数が目標数に達するまでは、渡航者数の人数を増やさない方針だ。ワクチン接種目標は今のところ明らかになっていない。

人権監視委員会オーストラリアのマクニール氏は、まだ海外からオーストラリアへ帰国できていない人が3万4,000人いるとして、渡航者の制限はこの人たちにとって非常に残念なニュースだとしている。

また、「オーストラリアは自国民の入国を厳しく制限しているが、そのような民主主義国家は他にない」と述べ、政府の方針を強く批判した。”（出典：JAMS.TV）

” （CNN）絶滅が危惧されているオーストラリア固有の肉食有袋類タスマニアデビルを救うため、同国タスマニア島沖の島に移して繁殖させた結果、この島に生息していた小型ペンギンが壊滅状態に陥っている。現地の鳥類保護団体が明らかにした。

タスマニアデビルの保護プロジェクトはオーストラリア政府とタスマニア州政府が共同で展開。

2012年、タスマニア島沖のマリア島に野生のタスマニアデビル多数を放して繁殖させた。

しかし鳥類保護団体のバードライフ・タスマニアによれば、それ以降、かつてマリア島に3,000羽生息していた小型ペンギンが、島から完全に姿を消したことが、政府の最近の調査で分かった。

タスマニア島に生息するタスマニアデビルは、10年前に流行した伝染性の顔面腫瘍のため絶滅の危機にさらされた。

そこで絶滅を防ぐため、マリア島を含む複数の島に移されていた。

マリア島のタスマニアデビルは繁殖に成功し、12～13年の28頭から、16年には推定100頭にまで増えた。ところがこの取り組みは代償を伴った。

昨年学会誌に発表された論文では、タスマニアデビルがミズナギドリのコロニー（集団）を「壊滅させた」と報告していた。

バードライフ・タスマニアのエリック・ウェーラー氏は、鳥類への影響について「失われるかどうかではなく、いつ失われるかの問題だ」と指摘する。

保護団体や研究者からは、タスマニアデビルを移住させる前から、ペンギンやミズナギドリに悪影響を及ぼしかねないと危惧する声が上がっていた。

ウェーラー氏は、「感染症に対するタスマニアデビルの抵抗力は強まっている」と述べ、今こそマリア島からタスマニアデビルを一掃すべき時だと強調。

捕食される危険がなくなれば、ペンギンのコロニーは再生できるかもしれないと期待をのぞかせている。”（出典：CNN.co.jp via livedoor NEWS）

 ” オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は1日、国内の新聞業界団体、カントリー・プレス・オーストラリア（CPA）に対して、ニュースコンテンツを巡り米フェイスブックおよびグーグルと団体で交渉する権限を与える提案をしたと明らかにした。

CPAには約160の国内紙を発行する81の報道機関が加盟している。ACCCによると、CPAは、加盟機関がフェイスブックとグーグルとコンテンツの支払い契約を結ぶことができるよう許可を求めている。

ACCCのシムズ委員長は「160紙を発行する機関に団体交渉を認めれば、フェイスブックおよびグーグルとの間に存在する交渉力の不均衡をかなり解消することができる」と説明した。

オーストラリア議会は今年に入り、フェイスブックとグーグルに対して、ニュース記事使用料を国内報道機関に支払うことを義務付ける法案を可決した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）