” ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）は10日、オーストラリアの10月の企業景況感（business conditions）指数が、前月から1ポイント上昇の1だったと発表した。

2月以降で初めてプラス圏に入った。企業信頼感（business confidence）指数は、9ポイント上昇の5。

新型コロナウイルスの感染第2波から脱しつつあるビクトリア（VIC）州で大きく回復し、2019年半ば以来の高水準となった。

NABは非農業部門の約400社を対象として、10月22日～30日に調査を実施した。

同指数は、ゼロポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回っており、ゼロポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。

景況感指数は現在の景況に対する満足度を示し、信頼感指数は向こう3カ月間の短期景況見通しを示している。

主要指数は、売上高が前月比4ポイント上昇の8となったほか、◆利益：3ポイント上昇の4◆雇用：1ポイント上昇のマイナス5 ◆新規受注：3ポイント上昇のマイナス4 ◆在庫：4ポイント上昇のマイナス1――が上昇した。輸出は横ばいのマイナス4だった。

州別の景況感は、タスマニア州が10ポイント下落したものの13ポイントで最も高かった一方、VIC州がマイナス9ポイントと最も低かった。

一方信頼感は、ゼロを超えないものの、ニューサウスウェールズ州、VIC州、クイーンズランド州、南オーストラリア州で上昇した。

産業別の景況感は、卸売りと運輸、サービスで上昇。卸売りは16ポイント、小売りも12ポイントと好調だった。一方で、資源と製造は下落した。

NABのチーフエコノミストのオスター氏は、国内経済は今年上半期の落ち込みから上向きに転換しており、経済活動が拡大すると共に回復していくと予想している。また、「雇用や民間設備投資の回復は今後の企業信頼感が鍵となる」と述べた。”（出典：NNA ASIA）

” 11月9日､コロナウイルス下の今年､シドニー大晦日(NYE)花火大会などの祝賀の夜の規制内容が発表された｡

また､11月8日午後8時までの24時間に9,500人が検査を受け､市中感染はゼロだった。ABC放送(電子版)が伝えた｡

まず､毎年午後9時と元旦午前零時に点火される盛大な花火大会も今年は｢2,3分｣に短縮される｡

また､コロナウイルス感染を警戒し､人の集まるおそれのあるシドニー都心部の花火観望名所は閉鎖される｡

また､NYEのシドニー都心部への立ち入りも予約または入場券持参に限るとされている｡

さらに､一部の公共スペースは医療や救急関係従事者に提供されることになっている｡

グラディス･ベレジクリアンNSW州首相は､｢12月31日のシドニー都心部入域はホスピタリティ施設の予約などが必要｡

パブ､レストラン､バーなどの予約をしていなければNYEにシドニー都心部に来ることはできない｡

例年なら街頭に大勢の人が集まってくるが今年はありえないことと考えてもらいたい｡

ただし､私企業のオフィス･スペースは､コロナウイルス規制に適合するプランを用意していれば､花火見物も可｣と発表している｡

医療､救急関係従事者に提供されるのはシドニー･ハーバーに面した花火観望の一等地で､州政府からコロナウイルス対策に献身してきた人々への感謝の印として､

短縮された花火大会を間近で観賞してもらおうというもの｡NSW州では2日連続して市中感染ゼロを記録した｡

ベレジクリアン州首相は､｢今年は私もシドニーの花火大会を自宅で見ることにしている｡このような規制は今年だけであってほしい｡

大晦日午後9時の家族向け花火も今年は実施せず､零時を過ぎてからごく短時間の花火だけになる｣と語っている｡

11月8日午後8時までの24時間の新陽性者は､ホテル隔離中の海外帰国者7人のみだが､南部高原地域と､シドニー都市圏北東部には警報が続いている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアでは新型コロナウイルス感染拡大が抑制されつつあることから、オフィスに通勤する従業員が回復傾向にあり、

10月にはロックダウン（都市封鎖）が実施されていたメルボルンを除く各州都の中央商業地区（CBD）のオフィス稼働率が上昇したことが、業界団体のオーストラリア不動産評議会（PCA）の調査で分かった。オーストラリアンが伝えた。

同調査によれば、メルボルンを除くCBDのオフィスでは、通勤者の数は毎月増加。

各州政府が新型コロナ関連の規制を緩和していることが、企業にとって従業員をオフィスに呼び戻す上で最も重要な要因となっており、公共交通機関と職場の安全性が最も影響力の強い懸念材料になっている。

10月のオフィス稼働率が最も増加したのはキャンベラで、前月比で17ポイント上昇。

パースが14ポイント上昇、ブリスベンが9ポイント上昇で続いた。シドニーでは5ポイント上昇したものの、新型コロナ危機以前の水準の半分以下にとどまっている。

PCAのモリソン最高責任者は、雇用と経済活動を支える上でCBDにオフィスを持つ企業が重要な役割を果たしていることを考えると、

オフィス稼働率の上昇は国内経済にとって心強いニュースだと指摘。正常な状態に戻ることが景気回復の重要なステップだと述べている。

■シドニーのオフィスビルへの投資熱高まる

コロナ危機にもかかわらず、シドニーのオフィスビルへの投資需要は底堅く、国内外の投資家が少なくとも総額で5億豪ドル（約375億円）相当のオフィスビルの買収を狙っているもようだ。

現状ではCBDへの通勤者が少ないため、バイヤーはマッコーリーパークやノースシドニーなどの郊外のオフィスビルにも投資対象を広げており、

シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランドはAMPキャピタルが運営するファンドからマッコーリーパークのオフィスコンプレックスを3億豪ドルで買収することを目指しているという。”（出典：NNA ASIA）