” オーストラリア準備銀行（中央銀行）は1日、政策金利を0.25%引き下げ、過去最低の0.75%とすると発表した。

利下げは7月以来で、2019年に入って3度目となった。物価や賃金の伸びが鈍く、個人消費が冷え込んでいることに対応する。

中銀のロウ総裁は声明で「必要ならさらに緩和的な金融政策をとる」と再度の利下げに含みを持たせた。

豪中銀は6月と7月、2会合連続で政策金利を引き下げた。

ロウ氏は今回の声明で「可処分所得の伸び悩みと消費の見通しが豪経済の不確実性につながっている」と指摘したうえで、利下げが「雇用と所得の伸びを下支えする」と強調した。

豪経済は一般的な景気後退の定義である「2四半期連続のマイナス成長」を経験していない期間が4～6月期で112四半期（28年）連続となり、世界最長記録を更新し続けている。

ただ、4～6月期の成長率は前年同期比でみると1.4%（季節調整値）と約10年ぶりの低い水準となった。

8月の失業率も5.3%（同）と前月から悪化し、18年8月以来の高さとなった。

17年終盤から下落が続いてきた住宅価格は、シドニーやメルボルンなど大都市の中古物件を中心に持ち直しの兆しも見える。

一方で新築住宅への投資は弱く、1日に発表された8月の住宅着工許可件数は7月比1.1%減、前年同月比では21.5%減と大幅な減少となった。

市場はさらなる利下げを織り込み始めている。

コモンウェルス銀行チーフ・エコノミストのマイケル・ブライス氏は「20年2月に中銀は再度利下げし、政策金利は0.5%になるだろう」との見方を示した。”（出典：日本経済新聞）

“「すべての飼い犬は、毎日散歩をする権利があるべき……」

オーストラリアの首都キャンベラで、飼い主が1日1回散歩をしなかった場合、4,000オーストラリアドル（約30万円）の罰金を科す法律が施行されました。

新法が施行されたのは首都特別地域（ACT）で、オーストラリア国内でこの法律が成立したのは初めて。

これにより、犬が24時間閉じ込められていた場合は、飼い主は2時間の自由に動ける時間を与えることを命じられるとのことです。

散歩の他にも、エサや飲料などふさわしい飼育環境を満たしていないと判断された場合も罰金刑となります。”（出典：livedoor NEWS）