” オーストラリアの旅行代理店大手フライトセンターはこのほど、ウェブサイト上で行われる予約に課されていた予約手数料の徴収を廃止すると発表した。

国内の旅行業界では、米民泊仲介大手エアビーアンドビー（Airbnb）やBooking.comが予約手数料の廃止を決めており、これに続く形だ。オーストラリアンが伝えた。

フライトセンターは現在、国内線の予約では一人当たり9.99豪ドル（約749円）、国際線では21.95豪ドルを徴収している。

フライトセンターの共同創立者の一人、ターナー氏は、同社のオンライン上の代理店およびレジャー旅行のウェブサイトにおける売り上げは堅調だとする一方、

予約手数料を廃止することにより、確実に多数ある他社のウェブサイトより安い価格を提供することが可能と説明した。

一方、エアビーアンドビーは先ごろ、新たな提携相手に対し予約手数料の一部を廃止する方針を明らかにしている。

同社は宿泊施設のサプライヤーに対する手数料を値上げしており、これが予約手数料の廃止分を相殺する見通しだという。

米旅行予約サイト大手エクスペディアのパル研究開発部長はオーストラリアン紙に対し、旅行業界において予約手数料は一般的ではないとした上で、

「エアビーアンドビーは予約手数料を廃止することでブランド力を高めるとともに、市場で注目を集めたいのだろう」と述べた。

ただ、エアビーアンドビーは業界内でさらに大きな存在感を示したいと考えているのかもしれないが、

既存のビジネスモデルでは必ずしも成功にはつながらないとの見方を示している。

エアビーアンドビーは今年3月、ホテルの予約プラットフォームであるHotelTonight.comを4億豪ドルで買収。

従来型のホテルやブティック型の宿泊施設の拡充を図っている。”（出典：NNA ASIA）

” ウエストパック・メルボルン研究所は12日、オーストラリアの6月の消費者マインドが、前月の101.3ポイントから0.6％下落の100.7ポイントとなったと発表した。

ウエストパック銀は、利下げが行われたにもかかわらず「残念な結果」とし、利下げ効果より消費者の今後の経済への不安が大きいことを示唆しているとしている。

消費者マインド指数は約1,200人を対象に、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。

100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は今月3～7日に実施した。

家計への信頼感は、「前年比の家計」が前月比で2.4％悪化したが、「今後12カ月の家計見通し」は3.1％改善した。

また、「今後12カ月の経済見通し」は4.7％悪化したが、「今後5年間の経済見通し」は1％改善している。

今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は、前月比5.1％上昇の127ポイントとなった。

また、「住宅の買い時」は1.8％上昇の116.9ポイント、住宅価格予想指数は109.7ポイントと、前月から22.7％と大きく上昇した。

ウエストパック銀行のエコノミストは、オーストラリア連邦準備銀（RBA）は利下げによる刺激効果が少ないことに落胆するだろうとの見方を示し、

8月と11月の追加利下げで金利は年末までに0.75％まで下がると予想した。”（出典：NNA ASIA）

” 豪政府統計局（ABS）が13日に発表した、オーストラリアの5月の失業率（季節調整値）は、5.2％と前月から横ばいだった。

就業者が前月比で4万2,300人と大幅に増加したものの、労働参加率が記録的な高水準となったことから、市場の予測に反し改善には至らなかった。

先月18日の連邦総選挙の影響で雇用が一時的に増えたとみられ、エコノミストの間では実際の雇用市場は数値よりも低迷しているとの見方が広がっている。

失業者数は、前月比0.3％減の70万4,700人となった。失業者のうち、フルタイム求職者は同1,000人減の49万2,900人となった。

一方、パートタイム求職者数は、同2,300人減の21万1,700人となった。男女別の失業率は、男性は5.3％と前月（修正値）から0.1ポイント悪化、女性は0.1ポイント改善の5.1％だった。

州別の失業率は、ビクトリア州が4.6％となり0.2ポイント改善したほか、◆南オーストラリア州：5.7％（0.4ポイント改善）◆タスマニア州：6.4％（0.4ポイント改善）――となった。

一方、クイーンズランド州は6.2％、西オーストラリア州は6.3％と、それぞれ0.3ポイントと0.2ポイント悪化した。ニューサウスウェールズ州は4.6％で横ばいだった。

就業者数は1,286万8,200人となり、内訳は、フルタイム就業者が879万2,900人と2,400人増加し、パートタイム就業者は407万5,400人と3万9,800人増加した。

また、1カ月当たりの総労働時間は前年同月比2.1％増の17億7,750万時間、労働参加率は前月比0.1ポイント上昇（前年同月比0.6ポイント上昇）の66％だった。

コモンウェルス銀行のエコノミスト、アレン氏は「労働参加率が上昇している背景には、家庭収入の伸び悩みや、住宅アフォーダビリティー（取得可能性）の低迷、投資対効果の低下など複数の要因がある」と説明した。

金融シティのエコノミスト、ウィリアムソン氏は「6月の利下げでは、現在の失業率とインフレ非加速的失業率（NAIRU）のギャップを埋めるのに十分ではないとみられる。

RBAは、金利を8月にさらに25ベーシスポイント引き下げるだろう」と予想している。”（出典：NNA ASIA）