減速懸念の経済対策で1,100億米ドル規模の減税法案を上院可決

” オーストラリア議会上院は4日、今後10年間で1,580億豪ドル（1,100億米ドル）規模の減税を実施する法案を可決した。失速が懸念されている経済の押し上げを図る。

減税法案を巡っては2日に下院で可決されたが、保守連合政権が多数派ではない上院での可決は疑問視されていた。

ただ最終的には主要野党・労働党が減税法案を支持。減税は後に富裕層優遇につながるが、迅速な経済刺激策が不可欠と判断した。

モリソン首相は声明で「低・中所得者層は手取り額が増え、より多くのお金を手にするようになるだろう。これが最終的には家計消費を拡大させ、経済全体にプラスとなる」と述べた。

約1,000万人の低・中所得者層は、法案成立後1週間以内に最大1,080豪ドル相当の払い戻しを受ける見込み。

豪中銀も減税を歓迎。10年間で最も成長が鈍化している経済を回復させるため、個人消費を押し上げる政策が必要だったとした。

エコノミストによると、減税により2019／20年に約75億豪ドルが経済に供給されるという。”（出典：REUTERS via Yahoo！ニュース）

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経済減速が進む中､RBAがさらなる利下げ

” オーストラリア経済は失業率の上昇と経済減速化という2つの問題を抱えて不況の縁に向かっており､

中銀(RBA)理事会はその傾向にブレーキをかけるため､政策金利を歴史的な低水準の1%にまで引き下げた｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

RBAが2か月連続で利下げをしたのは2012年のヨーロッパ銀行危機以来初めてのことで､

フィリップ･ロウRBA総裁は､｢この利下げで失業率を引き下げ､インフレ率を2%から3%という目標範囲に引き上げる助けになるだろう｣と語っている｡

しかし､国内経済にとっては世帯の支出が伸び悩んでいることがもっとも大きな懸念であり､RBAは世界的にもリスクが拡大していることについて触れている｡

7月2日の0.25%利下げは大方のエコノミストも予測していたことで､市場でもRBAの利下げの可能性が80%あるとしていた｡

また､RBAは､｢失業率4.5%は完全雇用にほぼ近い数値だ｣という考えを明らかにしている｡

一方､その失業率も2019年初頭にはやや減って4.9%程度になっていたが､5月には5.2%まで上昇､

一方､GDPは2%前後という､世界金融危機の影響で世界的に不況が広がっていった2009年の時期以来の低い数字になっている｡

理事会閉会後の声明で､フィリップ･ロウRBA総裁は､｢この利下げで失業率を引き下げ､

さらにインフレ率目標に向けて経済の進展を促すことができる｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

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シドニー、メルボルンの住宅競売成約率、2年ぶり高水準

” オーストラリアのシドニー、メルボルンの6月の住宅競売成約率は、それぞれ2017年9月と18年2月以来の高水準となった。

特にメルボルンでの成約率の向上が著しいという。1日付のオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

不動産情報サイト、ドメインによると、シドニーの6月29日の競売成約率は67.6％（競売数428件）、メルボルンは73.2％（競売数463件）となった。

ただし、シドニーの成約率は競売結果の40％が未報告の段階のため、今後60％前後に減る可能性もある。

前週のシドニーの成約率は55％だった。メルボルン住宅市場の方がシドニーよりも回復が早く、その理由は集合住宅の建設が人口増加の強い伸びに追いついていないことにあるという。

■州首都の多くは住宅価格が底値

一方、オーストラリアの州首都の多くは現在、長期的な住宅競売成約率の低下や住宅市場センチメントの後退の後、

住宅価格が底値を突いたとみられることが不動産アドバイザーのヘロン・トッド・ホワイト（HTW）の分析で分かった。

HTWによると、住宅価格の下落でシドニーやメルボルンでは約50万豪ドル（約3,800万円）前後の予算での住宅購入の選択肢が広がっているという。

HTWの住宅部門責任者は「シドニーでは郊外や通勤時間にこだわらなければ、一戸建て、集合住宅の両方で（50万豪ドル前後で）住宅が購入しやすくなっている」と述べた。”（出典：NNA ASIA）

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