気になる中国系住民と現地華人社会対立の動き

” オーストラリアの中国系企業が、毛沢東の没後40年を記念し、毛を「英雄」としてたたえるコンサートを企画したところ、これに抗議する華人団体が中止を求めて署名活動を展開、豪メディアは強い関心を寄せた。

コンサートは結局、中止が決まったが、今回の騒動は、中国系住民を通じて拡大する中国の影響力と、現地華人社会の亀裂を浮き彫りにしたようだ。

コンサートは9月6日と9日、それぞれシドニーとメルボルンのタウンホールで開催される予定だった。

毛沢東が82歳で死去したのは1976年9月9日。毛が発動し、10年にわたって中国全土に混乱をもたらした文化大革命も毛の死で終わりを告げた。

豪主要紙「オーストラリアン」（電子版、8月22日）によれば、主催者側は現地の中国語メディアでコンサートを告知。

広告コピーは、毛沢東を「世界の人々にとってのヒーロー」「1949年に中国を解放し、中国に平和と発展の時代をもたらした」と手放しで賞賛していた。

豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」（8月22日、電子版）は主催者について、「概して、地域のコミュニティーを使って中国政府の戦略的利益を押し広げ、豪世論への影響力を強めようとしている中国大使館や領事館との結びつきが強い企業や愛国的な団体」だと指摘した。

その中心的存在が、いずれも中国系オーストラリア人が代表を務める現地の観光業者と土地開発業者だと伝えた。

この2社は昨年9月、中国政府による北京での大規模軍事パレードに合わせ、シドニーで開かれた「抗日戦争」終戦70年記念イベントを支援していた。

豪州の人口約2,300万人のうち中国系住民は100万人を占めるとされる。

同紙によれば、このうち、80－90年代に移住し帰化したグループと、中国がめざましい発展を遂げた後、経済力を背景に移り住んだグループの間に溝ができているという。

中国から豪州への移民は年々増加しており、それに伴い、中国系住民による政治的な活動が増えている。

だが、背後には中国政府の影がちらついているという。

南シナ海問題で中国の立場を支持するデモ活動、2014年に中国の習近平国家主席が豪州を訪問した際に展開されたチベット弾圧に対する抗議デモを排除するための動員－がその例だ。

現地の中国系コミュニティーの活動を観察している研究者は、同紙に「ビジネスや文化活動をするグループが、商売上の恩恵を得ようと、多数の愛国的なイベントを催して、領事館や中国政府に忠誠を示している」と指摘する。

一方、1988年に中国から移住した男性（62）は同紙の取材に「中国から逃れてきたころは、われわれが多数派だったが、今や親中国共産党、親毛沢東主義者が多数を占めるようになった」と話した。

文革時代の中国を知るこの男性の世代の中国系住民らは、「大躍進運動や文革などで4,000万人以上の命を奪った、ヒトラー、スターリンと並ぶ20世紀の3大殺戮（さつりく）者である毛沢東への礼賛は、

人類の普遍的価値に背き、現代文明に対する侮辱である」などとコンサートに激しく反発。シドニー、メルボルン両市に対し、中止を求める請願署名をネットで集めた。

両市とも、コンサートには直接関与しておらず、「一部の反対があるからといって、市が開催を妨げることはできない」（シドニー市）との立場だった。

だが、反対派住民が会場周辺でのデモを計画したことから警察当局が安全上の懸念を示し、最終的にコンサートは中止が決まった。

「オーストラリアン」（電子版）の2日付報道によれば、署名運動を行った中心人物の一人は、次のように語った。

「われわれは勝利した。だが、今回のコンサートの主催者らのように、イデオロギーによって豪州とわれわれの生活様式に影響を与え、この国を中華人民共和国に変えようとしている者がまだ残っている」”（出典：Infoseek NEWS）

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下掲の画像のように「世界経済のネタ帳」に経済、貿易、財政、人口、社会、環境とある中で、

「社会」に掲げられている項目から、オーストラリアと日本とでの比較を以下のように試みてみました。

オーストラリア

日本

出典：世界経済のネタ帳

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クレジットカード決済時の手数料、消費者負担に規制

” 8月31日､中銀(RBA)とオーストラリア競争消費者委員会(ACCC)が､クレジット･カードを使った取引で消費者から法外なクレジット･カード･サーチャージを取る企業を摘発し､罰金を科する法制案を進め､9月1日から発効する｡

ABC放送(電子版)が伝えた｡

この法制は､オーストラリアの銀行が発行するEFTPOSやクレジット･カードでの支払いの際に手数料としてサーチャージを徴収できる金額上限を設けるもの｡

ACCCのロッド･シムズ委員長は､｢企業は､支払い方法で消費者から好きなだけ手数料を取っていいものではない｡

たとえばデビット･カードの場合､支払金額の約0.5%､VisaやMasterCardでは1.5%､銀行発行のAmexカードなら2.5%から3%が限度だ｡

企業のこのやり方は消費者にとっては憤慨の種になっており､航空券､劇場入場券､フットボール観戦入場券など､オンラインで手配すると､手続きの最後になってようやくカードでの支払いに手数料がかかることを知ることになる｣と語っている｡

この法制は最初の1年間は､年2,500万ドルの総売上のある企業､1,250万ドルの資産､または50人以上の雇用を抱えている企業にのみ適用される｡

また､2017年9月1日からはすべての事業所が対象になる｡また､違反企業の罰金は最高110万ドルが言い渡される｡

シムズ委員長は､｢この法制は､企業に対して､消費者を大事にしなければならないことを伝えるものだ｡

傍若無人なことをしていると制度の締め付けが厳しくなるものだ｡消費者は長らく苦情を訴えていた｡

政府がその苦情を聞き届け､法律を改定した｡企業が境界線を押し広げようとするなら､政府のこのような反応を挑発しているのだと覚悟しなければならない｡

この法制は消費者の勝利であり､企業には限度を越えてはならないといういましめだ｣と語っている｡

消費者提唱団体のChoiceは､｢中にはクレジット･カード手数料の10倍のサーチャージを取っている企業もある｡

連邦政府がようやくこの問題を取り上げたのはいいことだ｣と歓迎している｡

今後､企業はサーチャージとして実際にかかる経費しか消費者から徴収できないようになる｡

ただし､決済手段として今回の法制の対象にならないものとして､BPAY､PayPal､Diners Clubカード､American Expressが直接発行するAmerican Expressなどがある｡

過剰なサーチャージを課せられたと思った場合はACCCのウエブサイトにアクセスできる｡”（出典：NICHIGO PRESS）

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軍事力ランキングで見るオーストラリア

“ 軍事分析会社グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower)は、このほど「世界の軍事力ランキング2016年版」を発表した。

世界の主要126か国を対象として、独自の50個におよぶ指標をもとに軍事力ランキングを決定したもの。

指標には、軍人数や陸海空の兵力装備、予算額、地理的要因、天然資源への依存度などが含まれるが、核保有力については評価対象に入っていない。世界最強の軍隊を持つ国々をチェックしてみよう。

※本文中の数値データは2016年2月2日付のもの

13位　オーストラリア

軍人数: 22,751,014

兵役についている人数/予備役数: 60,000/44,240

航空機数: 417

戦車数: 59

9位　日本

軍人数: 126,919,659

兵役についている人数/予備役数: 250,000/57,900

航空機数: 1,590

戦車数: 678

1位 アメリカ

軍人数: 321,368,864

兵役についている人数/予備役数: 1,400,000/ 1,100,000

航空機数: 13,444

戦車数: 8,848 “（出典：msnニュースから抜粋）

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