オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:家計を圧迫する公共料金、教育費、燃料費

家計を圧迫する公共料金、教育費、燃料費

” 新しい統計数字で電力料金が平均賃金の6倍の速さで上昇していることが明らかにされた。

国民世帯の懐は教育費、水道、ガスなどの公共料金、自動車燃料などの値上がりでますます圧迫を深めている。シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

連邦議会は来週から再開されるが、与野党とも生活を圧迫する生計費の増大を食い止めることを基本政策に掲げており、政治家もこのような電力料金の急上昇に頭を痛めることになる。

2017年10月から12月末までの2017年第4四半期には果物、自動車燃料、タバコ、宿泊料金などがはね上がっており、1年間の消費者物価指数を1.9に押し上げている。一方、賃金上昇率は辛うじて2%を保っている。

また、子供を持つ両親にとっては教育費上昇も悩みの種で、同時期の小学校や幼稚園部の経費は2017年第4四半期には3.2%上昇しており、インフレ率は軽く引き離している。

そのため、教育費の上昇と賃金の停滞の間でやりくりしている世帯は四苦八苦している。また、高校の授業料も上昇しており、1年で平均賃金上昇率の2倍、4.1%の上昇率となっている。

ただし、借家住まいの家族にとっては少し朗報があり、2017年の家賃上昇率は0.6%にまで落ち込んでおり、1993年以来の最低記録になった。”(出典:NICHIGO PRESS

総額でいうと公共料金よりも家賃の方がかさむことから、救いを感じましたが、それでも上昇は続いているわけで・・

電気料金をはじめ生活なベーシックなところは安定推移、或いは代替手段の導入などで効率化を図ること、このあたりは早期に是正が求められる課題ですね。

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所

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上記は、Facebookページ「オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所」の2018年2月3日掲載分の記事です。

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