” オーストラリアでは新型コロナウイルス感染拡大が抑制されつつあることから、オフィスに通勤する従業員が回復傾向にあり、

10月にはロックダウン（都市封鎖）が実施されていたメルボルンを除く各州都の中央商業地区（CBD）のオフィス稼働率が上昇したことが、業界団体のオーストラリア不動産評議会（PCA）の調査で分かった。オーストラリアンが伝えた。

同調査によれば、メルボルンを除くCBDのオフィスでは、通勤者の数は毎月増加。

各州政府が新型コロナ関連の規制を緩和していることが、企業にとって従業員をオフィスに呼び戻す上で最も重要な要因となっており、公共交通機関と職場の安全性が最も影響力の強い懸念材料になっている。

10月のオフィス稼働率が最も増加したのはキャンベラで、前月比で17ポイント上昇。

パースが14ポイント上昇、ブリスベンが9ポイント上昇で続いた。シドニーでは5ポイント上昇したものの、新型コロナ危機以前の水準の半分以下にとどまっている。

PCAのモリソン最高責任者は、雇用と経済活動を支える上でCBDにオフィスを持つ企業が重要な役割を果たしていることを考えると、

オフィス稼働率の上昇は国内経済にとって心強いニュースだと指摘。正常な状態に戻ることが景気回復の重要なステップだと述べている。

■シドニーのオフィスビルへの投資熱高まる

コロナ危機にもかかわらず、シドニーのオフィスビルへの投資需要は底堅く、国内外の投資家が少なくとも総額で5億豪ドル（約375億円）相当のオフィスビルの買収を狙っているもようだ。

現状ではCBDへの通勤者が少ないため、バイヤーはマッコーリーパークやノースシドニーなどの郊外のオフィスビルにも投資対象を広げており、

シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランドはAMPキャピタルが運営するファンドからマッコーリーパークのオフィスコンプレックスを3億豪ドルで買収することを目指しているという。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアのホワイトカラー（事務労働者）の半数以上が、恒久的に在宅勤務が可能ならば給与が減っても構わないと考えていることが、デジタルワークスペースを提供する米テクノロジー企業シトリックス（Citrix）による最新の調査で明らかになった。

特に若年層でライフワークバランスを重要視する人が増えているようだ。オーストラリアンが伝えた。

都心のオフィスで働く1,000人を対象とした同調査では、全体の56％が在宅勤務によるフルタイム勤務が可能ならば、減給も受け入れると回答。

さらに34％が都市部から郊外や地方への転居を計画している、またはすでに転居したとしており、柔軟な働き方へ移行する準備が出来ていることを示した。

年齢別でみると、恒久的に遠隔勤務を行うためなら減給を受け入れると回答したのは18～24歳が64％、35～44歳が52％、55歳以上が39％だった。

シトリックスのウベイドゥラ最高技術責任者（CTO）は「若い人はある程度のお金を稼ぎながら、プライベートな時間も持つ柔軟性を望んでいる」との見方を述べた。

ウベイドゥラCTOはさらに、週に1～2日だけ出社するハイブリッド型を採用する企業も増えているとして「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）期間が働き方に変化をもたらし、その結果、企業は仕事を場所ではなく活動としてとらえるようになった」と分析した。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアのクイーンズランド州ブリスベンの住宅で3日、真夜中に火災が発生した。住んでいた男性は、ペットのオウムに起こされて難を逃れたという。

アントン・グエンさんはオーストラリア放送協会（ABC）の取材で、「大きな音がして、オウムのエリックが叫び始めたので起きると、煙の臭いがしたんです」と語った。

「エリックを抱えて部屋から出ました。家の裏を見ると炎が上がっていたので（中略）急いで1階に降りました」

消防隊が駆けつけた4日午前1時ごろには、炎は家全体に回っていた。鎮圧には1時間を要した。

ひとり住まいのグエンさんはかばん1つとエリックだけを抱えて逃げ出したが、けがはなかった。

クイーンズランド消防局のキャメロン・トーマス調査官によると、エリックは繰り返し「アントン！」と叫んで警告した。

「住宅には火災報知器もあったが、報知器が鳴る前にオウムが知らせてくれた」出火原因はまだ不明で、調査が続いているという。”（出典：BBC News via livedoor NEWS）