” オーストラリアの航空最大手、カンタス航空は19日、機内での新型コロナウイルスの感染防止策を発表した。

アラン・ジョイス最高経営責任者（CEO）は客席を間引くなど機内でのソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保は、運賃の大幅上昇につながるとして実施しない考えを示した。

全乗客にマスクを配布、客室乗務員のサービスを最小限に抑え感染を防ぐ。

ジョイス氏は19日、オンライン形式で行った記者会見で「機内での社会的距離の維持は非現実的だ」と指摘した。

乗客間の距離を1.5メートル確保するなどの対応を取った場合、傘下の格安航空会社（LCC）、ジェットスターの180席ある航空機では22人しか搭乗できず「運賃が現在の8～9倍に跳ね上がる。経済的に受け入れられない」と強調した。

カンタスによると、同社のすべての航空機は医療機関で使われる高性能空気フィルターを備えている。

乗客が対面で着席しないことなどもあり機内での感染リスクは低いとした。

世界の航空会社で構成される業界団体、国際航空運送協会（IATA）も5日、座席を間引く機内での社会的距離確保の義務化は「支持しない」と表明している。

カンタスは新型コロナによる移動制限を受け、国際線は原則全便運休し、国内線も大幅に減便している。

豪国内の新規感染者が減少し、各州が外出規制を緩和していることに対応し、6月12日から導入する対策を発表した。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアのゲーム機の販売が、3月の新型コロナウイルス感染症の抑制のためのロックダウン（都市封鎖）が発表された週に285％増加したことが分かった。

ゲームソフトの販売は278％増加。ビデオゲーム市場が新型コロナの影響下でも最も回復力のある市場の一つであることが示された形。19日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

ビデオゲーム市場の急成長を受け、同業界では人員削減は行われていない。

メルボルンのゲーム制作会社のリーグ・オブ・ギークスの共同創業者であるカスターズ取締役は「スキルを持っている人々は現在、ビデオゲーム業界で仕事がある」と説明。同社は事業拡大のため、5～10人を新たに採用しようとしている。

オーストラリアンによれば、コンピューターゲームのライブストリーミング配信プラットフォームのツイッチ（Twitch）の視聴者数は過去6週間で大幅に増加。

同プラットフォームを通じた閲覧時間数は過去1カ月で50％増加している。

ツイッチのオーストラリアとニュージーランドのパートナーシップリードであるルイス・ミッチェル氏は、両国で視聴者数が急増していると説明。

新型コロナによって自宅で孤立している人々がインターネット上で交流の場を求めていることが影響していると述べている。

■音楽・ゲーム出費は12％増

コンサルティング会社アルファベータが開発した、リアルタイムの支出追跡システムによれば、25万人のオーストラリア人は5月4～10日の週に、音楽・ゲームへの出費が平常時の週当たり出費より12％増えていた。シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）が伝えた。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアでテーマパークや映画館を手掛けるアミューズメント大手のビレッジ・ロードショーは18日、豪ファンドのBGHキャピタルから買収提案を受け、協議入りしたと発表した。

買収額は4億7千万豪ドル（約320億円）程度の見込み。同社は東部のゴールドコーストで大規模なテーマパークを運営するが、新型コロナウイルスの感染拡大で休園が続いている。株価は2月半ばから約5割下落している。

ビレッジによると、1株当たり、最大2.4豪ドル（約165円）で買収提案を受けた。15日の終値よりも36%高い価格となる。

同社はテーマパークの「シーワールド」や「ワーナー・ブラザーズ・ムービーワールド」を運営し、日本や中国など海外の観光客にも一時、人気があった。

ただ、2019年6月期の通期業績は、売上高が前の期比12.7%減の10億豪ドルにまで落ち込み、映画配給事業の赤字などが響き、最終損益も650万豪ドルの赤字となった。

こうした状況下、足元では新型コロナの影響も加わり、身売りの判断に傾いたとみられる。

豪州では、新型コロナによる需要急減で、4月には国内航空2位のヴァージン・オーストラリアが経営破綻した。

外国人の入国禁止など、新型コロナの感染防止措置が長引けば、今後も旅行や観光産業に大きな影響が出る可能性がある。

ビレッジに買収提案をしたBGHキャピタルは、ヴァージンの買収候補としても名前が挙がっている。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア企業は、新型コロナウイルス感染症の収束後、ホテル料金の大幅割引が受けられそうだ。

法人向け旅行代理店コーポレート・トラベル・マネジメント（CTM）が予想している。オーストラリアンが伝えた。

CTMのフェラス社長は、新型コロナ関連の規制が解除され、国内の出張が可能になった場合、「市場シェアを獲得するためにホテル経営者による激しい競争が発生」し、大幅なホテル料金の割引が期待されると述べている。

同社長によれば、過去に豚インフルエンザや重症急性呼吸器症候群（SARS）が発生した際にも、短期的な需要の低下に伴い、ホテル料金の割引が行われたという。

同社長はまた、中間管理職以上の幹部社員が安全上の理由からライドシェアや公共交通機関の利用を拒否し、社用車を要求するようになると予想している。

CTMが上位500社のグローバル顧客を対象に実施した調査では、新型コロナ収束後に出張管理の方法が変更されると考えている割合がわずか14％であることが分かった。

フェラス社長は、観光部門はもっと神経質になるかもしれないが、企業は大きく変わるとは考えていないと指摘している。

同調査では、世界の法人旅行の顧客の78％が、新型コロナに関連した出張制限がプロジェクトの遅延につながり、

新規事業の開発や企業と顧客の関係構築、職業訓練に悪影響を及ぼしていると回答しており、旅行が経済回復に主要な役割を果たすと考えていることが示されている。

一方、豪政府統計局（ABS）によれば、3月の短期滞在の外国人入国者は33万1,900人で、前年同月比で60％減少。

中国からが78％減と最大の落ち込みを示し、日本からが75％減、ニュージーランドからが56％減だった。”（出典：NNA ASIA）

” 5月14日､記者会見に立ったスコット･モリソン連邦首相は､｢4月だけで60万人近い雇用の喪失は､国民世帯や社会にとっては破滅的な影響だ｣と語った｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

さらに､｢この失業率は衝撃的だがまったく予想していなかったわけではない｣と語っており､ジョッシュ･フライデンバーグ財相は､｢失業者の大多数が女性だ｣と語っている｡

また､豪統計局(ABS)の最新の数字によれば､失業率は3月の5.2%から4月には6.2%に増加している｡

モリソン首相は､｢今後､コロナウイルス蔓延防止のために行わなければならなかったシャットダウンの影響が明らかになってくればさらに悪いニュースが現れてくることと思う｡

この疫病は世界各国に甚大な被害をもたらしているが､オーストラリアも同様だ｡

国民が互いに支え合って悪いニュースに立ち向かわなければならない｣と警告している｡

ただし､ロイターズの調査で示されるようにエコノミストの間では4月の失業率は8.3%にのぼるとの予想が強かった｡

それについて､フライデンバーグ財相は､｢失業率が予想されたよりも低くなったのは政府のJobKeeper制度で政府が事業所の雇用維持を支えたからだ｡

今日のこの失業率はコロナウイルスが経済に及ぼす厳しい打撃を示している｡

しかし､現在の苦難はまだまだ終わりに遠く､これからますます悪い知らせが入ってくるものと思う｣と語っている｡

さらに､｢新規失業者594,000人のうち､女性は325,000人､また､若年者失業率はこれまでの11.5%から13.8%に拡大している｡

このような数字から､コロナウイルスに対する政策として現在のような各種制度が必要になった｣と語っている｡

JobKeeperプログラムは2020年9月まで6か月の期限で始められた制度で､6月末に一度見直しを受けることになっているが､

これらの暫定的な経済支援策を9月に一気に停止することは経済不況につながるとの声も出ており､モリソン首相は､今後の変更の余地を残す回答をしている｡

また､ミカエリア･キャッシュ雇用担当相は､JobSeeker受給者は､従来の｢求職活動条件｣が停止されており､これも5月22日から6月1日まで延ばさることになったと語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアで人口が最多のニューサウスウェールズ州（NSW）では15日、新型コロナウイルスの感染拡大で約2カ月休業していたカフェやレストラン、バーなどの営業が再開した。

一方、NSW州のベレジクリアン首相は、ウイルス感染への警戒を続けるよう呼びかけた。

「海外の多くの地域で規制の緩和に失敗している。NSWがそうなることを避けたい。各自が自身の行動に責任をもってほしい」と強調した。

NSW州の15日の新型コロナ新規感染者は8人。ここ1週間ほどでは最も多い。

一方、人口2位のビクトリア州は大半の規制を継続している。同州では15日、21人の新規感染者が確認された。

NSW州との合計は29人となり、ここ最近の国内の1日当たりの感染者数の平均（20人以下）を超えている。

政府は人々の職場復帰を促し、国内経済を再び軌道に乗せることを目指すが、前日発表された雇用統計では、就業者数が過去最大の落ち込みを記録した。

モリソン首相は最悪の局面はまだ脱していないとの見方を示した。

モリソン首相は7月までにほぼ全ての規制を撤廃し、経済の地歩を固めたい考え。

ただ、豪が新型コロナウイルスの発生源を巡る調査を主張していることで、最大の貿易相手国である中国との関係が悪化。首相の目標達成に影を落としている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 豪クイーンズランド州政府は13日、同州に本社を置き、4月に経営破綻をした国内航空2位のヴァージン・オーストラリアの再建を支援する方針を明らかにした。

同州の投資公社を通じた株式の取得や資金の貸し付けなどを検討するほか、投資ファンドなどと組み買収提案を行う可能性もある。

同州のディック財務相は声明で「（支援の）最大の目的は、コロナ危機収束後の州内の雇用の維持と創出だ」と強調した。

支援手法について「投資公社が、最適なパートナー企業（の有無）や州の関与方法など、あらゆる可能性を検討して州政府に助言する」とした。

ヴァージンの管財人であるデロイトは現在、再建に向け買収提案を受け付けている。

15日を締め切りとし、関係者によると19社が関心を示しているという。

シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスや、米投資ファンドのベインキャピタルの名前が挙がる。

デロイトは15日以降、買収提案のあった対象企業を絞り込み、6月12日までに金額など具体案を提出させる方針だ。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアの小売部門投資会社プレミア・インベストメンツが、新型コロナウイルス感染症を背景とした経済的難局の中、これまでのように商業施設のテナントが固定賃料を前払いするシステムは通用しないと主張している。

代わりに、売上高に基づいた支払いモデルに移行し、業績への打撃を施設所有者とテナントで公平に吸収するべきだとした。13日付地元各紙が伝えた。

同社は傘下に文房具ブランドの「スミグル」など7ブランドを保有しており、国内に900店舗以上の小売店を運営している。

封鎖措置の期間に賃料は支払っておらず、営業を再開した後も、業績が新型コロナ流行前の水準に戻るまでは、売上高に対する一定の割合を賃料として支払うとしている。

同社の売上高は今月6日までの6週間で74％減少しており、オンライン販売による売上高が99％増加したにもかかわらず、実店舗への客足の減少を相殺できずにいるという。

プレミアのルー会長は「売上高に基づいた賃料支払いモデルについて、所有者の中には賛成派も反対派もいる。小売業界は大規模な営業改革の必要性に直面しており、賃料モデルの変更は必要だ」とした。

同社は、大多数の店舗について15日から営業を再開するとしている。”（出典：NNA ASIA）