RBA、追加利下げを巡り、労働＆住宅市場の状況注視
” オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）が17日に公表した9月3日会合の議事要旨では、
労働市場を含めた国内経済と海外情勢の双方を見極め、必要なら追加利下げを行うとの姿勢が示された。
今後の決定を左右する要素として、失業率の改善に注目していることが明らかになった。
議事要旨によると中銀は、成長と2─3％のインフレ目標達成を支援するため、必要に応じて一段の政策緩和を検討するとしている。
議事要旨は「労働市場の状況など、国内外双方の経済動向を見極め、
持続可能な経済成長と長期的なインフレ目標の達成を支援するため、必要なら追加の金融緩和策を講じる」としている。
中銀は6月に約3年ぶりに利下げを実施し、7月も追加で利下げを行った。
9月3日の会合では政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の1％に据え置いた。
今後の見通しについて中銀は、雇用とインフレ目標を達成するため、長期にわたる低金利を見込むことが「妥当だ」としている。
金融市場は年内の追加緩和で金利は0.75％となり、2月までに0.5％に引き下げられるとの見方をほぼ完全に織り込んでいる。
豪ウエストパックのチーフエコノミスト、ビル・エバンズ氏は「議事要旨は2019年内の追加利下げが妥当であることを明確に主張している」と指摘した。
低金利が長期化するとの期待感とリスク回避の動きを反映し、豪ドル＜AUD=D3＞は7日ぶりの安値である0.6834米ドルを付けた。
中銀はまた、長期化する米中貿易戦争が世界経済の成長の下振れリスクを増幅させたと指摘。
中銀は国内労働市場の余剰についても議論。失業率と不完全雇用を一段と低い水準で維持することが可能との見方が示された。
賃金については、「賃金伸び率の上向き傾向が停滞したもよう」としている。
RBCのエコノミスト、スーリン・オン氏は「9月の議事要旨は明確な緩和バイアスを確認する内容だった」と分析。
「全体を通じて、よりハト派的なトーンが鮮明だった」とした。
一方、国内住宅市場は、住宅ローン承認件数が増加し、入札の物件落札率が上昇しており、回復の兆しが見られる。
議事要旨によると、新築の高層住宅への投資が足元で弱いことなどから「ある時点で、住宅価格のサイクルが上向くという結果につながる可能性がある」との認識が示されたという。”（出典：REUTERS via Yahoo！ニュース）
