” コアロジック社の予備データから、国内主要都市の住宅オークション売却率が上昇しているとわかった。特にシドニーとメルボルンで住宅市場の回復が伺える。
11日までの1週間で国内で住宅1,107軒のオークションが行われ、売却率は70.4％に上った。前週の66.4％から大きく上昇している。
同社のケビン・ブローガン氏は、「政策金利カット後の低い住宅ローン率が効果を表している」「連邦選挙後に買い手の信頼感が上昇した」と分析する。
シドニーは365軒のオークションが行われ、売却率は81.2％に上った。
前週は72％、昨年同時期はわずか53.8％だった。特にノース・シドニーとホーンズビーが好調で、オークション42軒の90％が売却された。
メルボルンも前週の70.9％から73.2％に上昇。最も好調なのはメルボルン南東部の87.2％だ。
ブリスベンとパースは売却率が40％未満で今も停滞している。”（出典：Jams. TV）
” オーストラリア連邦統計局が発表した7月の雇用統計は、就業者数が予想を上回った。ただ、失業率は5.2％で高止まりした。
7月の就業者数は前月比4万1,100人増となり、予想の1万4,000人を大きく上回り増えた。フルタイム就業者数は3万4,500人増加した。
一方、失業率は5.2％と、依然高水準。市場には引き続き、追加利下げ観測がある。
オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）は6月と7月に利下げを実施。追加利下げの判断で中銀は、労働市場の状況を見極めるとの考えを示している。
年間の就業者の伸びは2.6％で、米国の1.5％を大きく上回っている。
ただ、高い技能を持つ移民やパートタイム職に就く留学生が継続的に労働市場に流入しているため、失業率は改善していない。
その結果、労働生産性の伸びは年間1.6％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の2倍で、先進国の中でも特に高い。
さらに、女性や高齢者を中心に職を探す人が増えており、労働参加率はここ数年上昇。7月には66.1％と過去最高を記録し、米国の63％を上回った。（出典：REUTERS via Yahoo！ニュース）
” 豪連邦統計局が発表した第2・四半期の賃金価格指数（賞与除く時給ベース）は季節調整済みで前期比0.6％上昇し、
伸び率は前期の0.5％から小幅加速した。公共部門の賃金上昇が主な要因だった。
前年比では2.3％上昇し、伸び率は2018年第3・四半期以降、この水準にとどまっている。
また、オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）が適切と考える約3％を大きく下回っている。
賃金の伸び悩みによる消費の低迷は、中銀が6月と7月に利下げを行った主な理由。政策金利は現在、過去最低の1％となっている。
中銀は、必要なら追加利下げも行う用意があることを示している。
BIXオックスフォード・エコノミクスの首席エコノミスト、サラ・ハンター氏は「この指標は、余剰生産能力が賃金の伸びを抑制しており、余剰労働力を吸収するため一段の雇用創出が必要だとの中銀見解をほぼ確認する内容だ」と説明した。
その上で、この指標を踏まえると年内あと1度利下げがあり、金利は0.75％となり、さらに、2020年初めにも追加利下げがあるかもしれないとの見方を示した。
金融市場は、2020年序盤までに政策金利は0.5％になるとの見方を織り込んでいる。
部門別では、民間セクターの賃金が前年比2.3％上昇し、第1・四半期に記録した4年ぶり高水準の2.5％から鈍化した。公共セクターは前年比2.6％上昇した。
電気・ガス・水道など公益部門と、ヘルスケア・社会支援部門の賃金は0.7％上昇し、最も高い伸びとなった。情報メディア・通信部門は0.1％の伸びにとどまった。”（出典：REUTERS via Yahoo！ニュース）
標題のmsnの記事を見つけ、「さて、オーストラリアは？」と検索してみると・・
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” オーストラリアで6月までの半年間に、働く世帯の間で経済的快適度（financial comfort）が悪化した一方で、高所得層では改善が見られたことが、MEバンクの最新調査「ハウスホールド・ファイナンシャル・コンフォート・リポート」で明らかになった。
多くの世帯で経済的快適度が悪化した背景には、雇用不安や住宅価格の下落があるという。12日付オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが報じた。
今回の調査では、世帯の純資産指数が３％低下の5.54ポイント（最高10ポイント）に落ち込んだ。
MEバンクのコンサルティング・エコノミストであるジェフ・オートン氏はこの理由として、「住宅不動産価格の大幅な落ち込みが背景にある」と分析。
多くの世帯で経済的快適度が悪化したのは、職の不安定さや所得の伸び悩みを懸念する人が増えているためで、
生活必需品にかかるコスト上昇、緊急時に対応できるだけの貯金が不足していることが、最大の懸念事項として挙げられたという。
調査では、月収のすべてを支出に回している世帯は全体の40％、緊急時に3,000豪ドル（約21万4,750円）を準備できないと答えた世帯は全体の20％となった。
また、住宅所有者だけでなく、住居を賃貸している家庭でも経済的ストレスが増しており、家賃の支払いが重圧となっていると回答した世帯は62％に達している。
■高所得層では改善
一方、高所得層の経済的快適度は前回調査から10％、スーパーアニュエーション（退職年金）の積立額が100万豪ドルを超える人々の快適度は同11％改善している。
住宅ローンを抱えずに住宅を保有している人や、投資不動産においてネガティブ・ギアリング（住宅投資での損失分の課税控除）制度を利用している人の間では、
5月の総選挙で保守連合が政権を維持し、不動産関連の税金の不確定要素が取り払われたことに安堵（あんど）感が広がっているようだ。
住宅価格に関しては、住宅保有者の40％以上が向こう１年間に価格が改善すると予想しているのに対し、11％が下落すると考えていることが示された。
住宅不動産の投資家では、向こう1年間に価格の回復を見込んでいる人は全体の46％となり、下落を予想している人は９％となっている。”（出典：NNA ASIA）
” ピーター･ダットン内相が連邦警察(AFP)に対して､｢ジャーナリストを捜査する前に報道の自由の重要性を考慮するよう｣命令した｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
ダットン内相の命令内容は､ジャーナリストを捜査する前に､広く社会の公共の利益を考慮すること､
また､ジャーナリストを追及する前に他の捜査手段をすべて当たってみることなどを柱としており､
6月にAFPがニューズ･コープ社の女性ジャーナリストの自宅を7時間にわたって家宅捜索し､USBメモリーを探して抽出の下着まで取り出して調べたと報道されている｡
翌日にはシドニー市内ウルティモ地区のABC本部を家宅捜索したことを受けて行われた｡
ダットン大臣は､｢AFPの主要機能は､刑法の規定の執行であるが､過去現在の連邦公務員が無許可で作成または入手した情報に関して
ジャーナリストやメディア機関を捜索する場合､我が国の民主社会における自由でオープンな報道の重要性を考慮し､さらに､広く公共社会の利益を考慮するよう｣求めている｡
さらに､｢AFP職員は､まずジャーナリストやメディア機関に自主的な協力を求めるよう期待する｣と述べている｡
最近に発表された資料によると､ABC本部家宅捜索につながった捜査ではAFP以外にも政府の一機関が捜査に関わっていたことが明らかにされている｡
クリスティナ･ケネリー影の内相は､｢ダットン氏は､『ジャーナリストを巻き込む捜査に関する大臣命令』を発表するのに金曜日の午後4時まで待ったのか｡
諜報･警備議会合同委員会の公聴会が間もなく開かれようという時に｡これは卑劣な行為だ｣と批判している｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” オーストラリアの貿易黒字は過去最高の80憶ドルに上った。一方で株式市場は大幅な損失、政策金利もさらなる引き下げが予想され、国内経済は芳しいといえない。
オーストラリア政府統計局（ABS）が発表した最新データによると、貿易黒字は過去最高に達した。
5～6月で輸出は1％増加、輸入は4％減少した。バーミンガム貿易相は、「アジア諸国との自由貿易協定が輸出高を押し上げた」と説明した。
一方で国内経済は低迷。5～6月で住宅用建築許可数は1.3％減、昨年同時期からは20％以上減、アパートは29％減少した。
干ばつにより羊の畜殺数は13％減、子羊も9.3％減少している。
オーストラリア株式市場も、およそ2か月分の上昇分を取引開始後最初の30分で失った。2.5％以上の損失は、1日の損失としては18か月ぶりの規模だ。”（出典：JAMS.TV）
” オーストラリア準備銀行（中央銀行）は6日の理事会で、政策金利を1%に据え置くと決めた。中銀は7月まで2会合連続で利下げし、景気の下支えを目指してきた。
豪経済は27年超にわたる世界最長の景気拡大が続くが、米中貿易戦争による世界経済の減速の影響は避けられないとの懸念が強い。中銀のロウ総裁は「必要ならさらに緩和的な金融政策をとる」と再度の利下げを示唆した。
市場は11月までの利下げを確実視している。ロウ氏は「失業率を下げ、インフレ目標を達成するためには、長期にわたる低金利が必要になるだろう」と述べた。
4～6月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同期比1.6%で、変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率も同1.6%にとどまり、中銀目標の2～3%を下回る。住宅価格の下落による資産価値低下への不安で、個人消費も鈍いままだ。
1日に米国が対中制裁関税「第4弾」の発動を表明したことで、世界経済が悪化するとの懸念は強まっている。
ロウ氏は19年の経済成長率が2.5%程度になるとして、5月の金融政策報告書で示した2.75%から引き下げた。”（出典：日本経済新聞）
