「オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所」カテゴリーアーカイブ

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:東部州全域、2022年までにガス不足

東部州全域、2022年までにガス不足

 ” オーストラリア東部州では2022年までにガス不足に陥り、クイーンズランド(QLD)州は国内供給向けの生産量を拡大する必要に迫られる――。

調査会社エナジークエストが最新の報告書の中で、液化天然ガス(LNG)の輸入ターミナルの建設が急務になると訴えている。

さらに25年までに国内のガス生産量が減少する見込みで、向こう10年間のガス価格は高水準が続くとしている。27日付地元各紙が伝えた。

エナジークエストによれば、22年までにニューサウスウェールズ州、ビクトリア(VIC)州、南オーストラリア州、タスマニア州でガス不足が深刻化する見込みという。

QLD州からのLNG供給では数年しか賄えない上に、VIC州のガス生産量が半減する見込みの26年以降は、東部州の需要に見合うだけのガスが供給できる備蓄は確認されていないとしている。

エナジークエストのベスーン最高経営責任者(CEO)は、「QLD州のガスへの依存の高まりが、都市部へのガス卸売価格を1ギガジュール当たり10〜13豪ドル(約795〜1,,034円)以上に押し上げる可能性がある」と予想する。

オーストラリア自由競争・消費者委員会(ACCC)のシムズ委員長も先に、価格が下がらない限り重工業各社は閉鎖に追い込まれると警鐘を鳴らしている。

コモンウェルス銀行のアナリスト、ヴィヴェク・ダー氏は、「LNG輸出各社はQLD州と北部準州(NT)でのガス開発への投資を拡大する必要がある。

提案されているLNG輸入ターミナルの建設は南部のガス不足の短期的な対策になるかもしれないが、東部州のガス価格圧力にもなるだろう」と述べている。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:LOUDNESS 初のオーストラリアツアー発表

LOUDNESS 初のオーストラリアツアー発表

Facebookのタイムラインを眺めていれば・・

出典: Silverback Touring Facebookページ(画像は投稿にリンク)

日本が世界に誇るRock’n Rollバンド LOUDNESSのオーストラリアツアー発表のニュース。

内容に目をやると・・

” DOWNUNDER FOR THE VERY FIRST TIME”

との表記があり、

「これが初めてなのか〜」と、1981年デヴューから長きに及ぶキャリアで意外な感も持ちましたが、

ロックがメインストリームではない?にせよ、オーストラリアのロックファン/フリークと繋がることの出来る貴重な機会と。

ロック好きとして嬉しい知らせでした〜 lml

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所

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上記はFacebookページ「オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所」の2019年2月27日分の掲載記事です。

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:シドニー中心部の緑の楽園「王立植物園」

シドニー中心部の緑の楽園「王立植物園」

昨日、オンライン上で検索の最中・・

シドニーのロイヤル・ボタニック・ガーデン(王立動物園)に関する紹介記事👇を発見。

出典:GOTRIP!(画像は記事にリンク)

そういえば、(こちらでも)以前取り上げていたなぁー」と検索してみれば・・

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:シドニー全域に浸透した民泊

シドニー全域に浸透した民泊

 ” 2月24日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)はインターネット調査でシドニー都市圏のホーム・シェアリングの一部を明らかにした。

シドニー都市圏でAirbnbのリストは36,500件にのぼり、平均宿泊料金はパリ、ロンドン、メルボルン、ニューヨーク、香港を上回っているとしている。

安いところではロックデール付近の物件は一泊$24でテント、ハンモックを用意している。また、コラロイのプール付き小屋は一泊$70の値段をつけている。

調査はマレー・コックス氏が独自にウェブサイトをチェックして集めた情報で、ほとんどの物件が家やフラットをほぼ永久的に貸し出しているとしており、

「このデータから判断して、これは個人が自分の家を一部貸すというホーム・シェアリングではなく、市民の貴重な住宅物件をプロが投資し、その物件をもぐりの宿泊施設に変えているだけだ。

住宅所有者が自分の財産をホテルに変えることを許した結果、都市が富豪やホリデー・メーカーの遊び場になってしまっている」と語っている。

また、NSW大学(UNSW)の住宅政策専門家、ローレンス・トロイ博士は、「シドニー、メルボルンの人気のある地区では7戸に1戸の割合でAirbnbに登録されている。

シドニーでは、ボンダイ、マンリー、ダーリングハーストなどの地区でAirbnb物件が密集し、地区に影響を与えているとしている。

シドニー都市圏の地区でリストに載っている宿泊施設の件数は、都心部が9,241、ウェーバリーが5,467、ランドウィック3,346、マンリー1,800、ワリンガー1,794、ウラーラ1,573、ノース・シドニー1,370、マリックビル1,252、ピットウォーター1,192、ライカート999(各件)となっている。

宿泊料金のもっとも高いところではボンダイ・ビーチに一泊$8,000、モスマンには5泊で$27,800というところもあった。

また、シドニーのAirbnb平均宿泊料は一泊$208で、パリの$177、ロンドンの$205、メルボルンの$148、ニューヨークの$205、香港の$159をはるかに上回っている 。

SafeWork NSWの広報担当者によると、2018年8月に短期賃貸物件貸主を規制する新法が成立したが、Fair Tradingが主要関係者と業界の行動準則を策定中であり、2019年後半まで新法が施行される見通しはない。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:ワラタス、サンウルブズに1点差の辛勝

ワラタス、サンウルブズに1点差の辛勝

” 昨季プレーオフ準決勝まで進出した強豪ワラタスが、サンウルブズの猛攻をしのぎ切り、何とか今季初勝利を挙げた。

後半、相手のシンビン(一時退場)で1人多いにもかかわらず、劣勢が続く時間帯もあった。1点差辛勝にギブソン・ヘッドコーチは「スクラムでターンオーバーを与えすぎた」と反省を口にした。”(出典:日刊スポーツ

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:失業率 − 2019年1月

失業率 − 2019年1月

“豪政府統計局(ABS)が21日に発表した、オーストラリアの1月の失業率(季節調整値)は、5.0%と前月から横ばいだった。

フルタイム就業者数が大きく伸びたものの、求職者が増えたことなどが要因となり失業率の改善にはつながらなかった。

また、州によって雇用市場の状況に差が開いていることが明らかになっている。

失業者数は、前月比6,600人増の67万3,500人となった。失業者のうち、フルタイム求職者は同2,700人増の46万1,600人となった。

一方、パートタイム求職者数は、同3,900人増の21万1,900人となった。男女別の失業率は、男性は4.9%と前月から横ばいとなり、女性は0.2ポイント悪化の5.2%だった。

州別の失業率は、ニューサウスウェールズ州が3.9%(0.4ポイント改善)、クイーンズランド州が6.0%(0.1ポイント改善)とそれぞれ改善した。

一方、タスマニア州は7.0%と1.0ポイント悪化したほか、◆西オーストラリア州:6.8%(0.4ポイント悪化)◆ビクトリア州:4.5%(0.3ポイント悪化)◆南オーストラリア州:6.3%(0.4ポイント悪化)――となった。

就業者数は1,275万1,800人となり、内訳は、フルタイム就業者が874万3,100人と6万5,400人増加した一方、パートタイム就業者は400万8,700人と2万6,300人減少した。

また、1カ月当たりの総労働時間は約0.4%増の17億6,640万時間、労働参加率は0.1ポイント増の65.7%だった。

日本のリクルートが運営するオンライン人材サービス会社インディードのエコノミスト、ピッカーリング氏は「労働時間の増加を望む人の数などを考慮した未活用労働指標が依然として13.3%と高いことから、賃金上昇率が3%を上回ることは向こう数年間見込めない」との見方を示した。

一方、オーストラリア・ニュージーランド銀(ANZ)のエコノミストは「各主要指標をかんがみると、緩やかな速度ではあるが今後も雇用市場の改善が見込まれる」としている。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:ジュリー・ビショップ前外相、次期総選挙不出馬

ジュリー・ビショップ前外相、次期総選挙不出馬

” オーストラリア前外相のビショップ下院議員(62)は21日、5月までに行われる次期総選挙に出馬しない方針を表明した。

ビショップ氏は与党・自由党の党内抗争に伴う混乱で昨年8月に外相を辞任した後、政界を引退するとの観測が浮上していた。

最近の世論調査結果などから、自由党が主導する与党勢力・保守連合は選挙で敗北する公算が大きい。

国民に人気があり当選を確実視されるビショップ氏の引退は与党の痛手となりそうだ。”(出典:JIJJI.COM

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:外国人の不動産違法購入、強制売却増加

外国人の不動産違法購入、強制売却増加

” オーストラリアでは2017/18年度に、外国人投資家による違法な不動産購入が発覚して強制売却に至ったケースが131件となり、

前年度の96件から増加したことが、オーストラリア外資審議委員会(FIRB)の報告書で明らかになった。20日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

外国人投資家による不動産購入規制への違反件数は、17/18年度は600件と、前年度の549件から増加した。

違反件数のうち半数以上はビクトリア州で発覚したもので、ニューサウスウェールズ州が20%、クイーンズランド州が17%を占めた。

また、違反の結果、オーストラリア国税局(ATO)から罰金の支払い命令が下りたケースも前年度の68件から82件に増え、罰金総額は117万豪ドル(約9,268万円)だった。

オーストラリアでは過去に、住宅購入規制に違反したとして、シドニー東部郊外に3,900万豪ドル相当の豪邸を購入した中国人投資家に対し、90日以内の強制売却が命じられたことがある。

ただ、最近はこうした高額物件での違反は少なく、さらに低い価格帯の物件で違反が増えているという。

一方、FIRBが17/18年度に認可した外国人による住宅投資額は前年度比58%減の125億豪ドルに減少し、09/10年度以来の低水準に落ち込んだ。

UBSのエコノミストはこの理由として、外国人の不動産購入にかかる税金の引き上げや、国内の金融機関が外国人購入者への住宅融資基準を引き締めていること、

中国からの送金規制が厳格化されたことに加え、住宅価格の今後の見通しが思わしくないことなどを挙げている。”(出典:NNA ASIA

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