” 自動車保険およびサービス会社NRMAの報告によると、シドニー市民は国内最高の毎年平均2万2350ドルを移動費に費やしている。ガソリン価格は14日、過去2年で最高の1ドル41セントに達した。
シドニー世帯の移動費は、NSW州の平均収入の3分の1にあたる。
NRMAのピーター・コウリー広報官は、世帯予算のうち移動費が占める割合を非常に懸念。
背景には自動車ローン、自動車登録費、高速道路料金やガソリン代などがあげられる。
NRMAは、シドニーのガソリン価格はさらに1セント上昇したあと、平均1ドル25セントに下がると予想。
中東の不確かさや不安定さが原油価格上昇の理由に考えられ、2～3週間で通常価格帯に戻る可能性もあるが、さらに高騰する可能性もあるという。
対策としてコウリー氏は、「NSW州内のガソリンスタンドのリアルタイムのデータが得られるアプリを使うことで、ドライバーは年間数百ドル節減できる」とアドバイスした。”（出典：Jams.TV）
” オーストラリア連邦政府はこのほど、今月8～11日にベトナム中部ダナンで開催されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）に先駆け、国内経済見通しに関する最新報告書を公表した。
米国をはじめとする主要国が保護主義にシフトした場合、国内で27万人が失職するほか、国内総生産（GDP）が2.2％縮小し、オーストラリアの経済成長に悪影響が及ぶ可能性があると警鐘を鳴らした。オーストラリアンが伝えた。
連邦政府が公表した経済報告書によると、オーストラリアは1980年代に始まった自由貿易の恩恵を受け、2020年までに投資が11.7％、賃金が7.4％、国民所得が5.1％それぞれ増加する見通しという。
だが近年「米国第一主義」を掲げる米国を筆頭に、世界各国で保護主義的傾向が高まっている。
これに伴い今後、輸入関税が10％引き上げられた場合、オーストラリアのGDPが2.2％縮小するほか、対オーストラリア投資の低迷で失業率が最大2.2％（27万人相当）悪化する可能性があるという。
ターンブル首相は保護主義が「自由貿易と経済成長の大きな妨げになる」と警告。「APECでは各国・地域の首脳陣に対し保護主義に抵抗していくよう訴える」と強調した。
■豪NZ首脳、TPP11支持で一致
ターンブル首相は5日、ニュージーランド（NZ）のアーダーン新首相とシドニーで会談した。両首脳は、環太平洋連携協定（TPP）署名11カ国で大筋合意を目指す「TPP11」を支持することで一致した。
ターンブル首相は「NZと自由貿易と開かれた市場に対する重要性を共有した」と強調。
アーダーン首相も「TPPがとりわけ日本との提携によってNZに好機をもたらす」と述べ、大筋合意の実現に意欲を示した。
だが、TPPに含まれる投資家と国の紛争解決手続き（ISDS）条項については慎重姿勢を崩さず、修正の可能性を探る方針を示した。”（出典：NNA.ASIA）
日本代表戦を終え、
ヨーロッパに渡ってのSpring Tourの2戦目はウェールズ戦。
” 2018 FIFAワールドカップロシア 大陸間プレーオフ第1戦が10日に行われ、ホンジュラス代表とオーストラリア代表が対戦した。
ホンジュラスは北中米カリブ海で4位、オーストラリアはアジア地区プレーオフを勝ち上がり、W杯出場をかけた大陸間プレーオフへ駒を進めた。
試合は互いにゴールを目指したものの、最後までスコアが動くことはなく、0－0のドローに終わった。
第2戦は15日にオーストラリアのホームで行われる。”（出典： SOCCER KING）
先週、明治大学（ラグビー部）でキャプテンとして大学日本一に導き、
日本代表に、世界選抜ではALL BLACKS：オールブラックス相手にトライを奪取するなど、
RUGBY WORLD XV 吉田ダイブ!!
ラグビー界のアイコン 吉田義人さんの著書刊行記念のトーク&サイン会に参加。
中学生以降、本格的にラグビーに取り組んで日々の中で（高校時代のお話しであったと記憶していますが）憧れのラグビー選手の話しとなり、
名前が挙がったのが、Wallabies：ワラビーズのレジェンド David Campese：デヴィッド・キャンピージと、
Wallaby Legend David Campese career highlights part 1
神戸製鋼でも活躍して日本でもお馴染みのIan Williams：イアン・ウィリアムズの2名。
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：吉田義人さんがトークショーで語った、元ワラビーズ憧れのラガーマン
” VIC州政府は先月、賃貸住宅の賃借人の権限を増大させる改革について発表した。
厳しい改革は家主を住宅市場から追い出すことになると、不動産業界は警告する。
州政府発表の改革には、賃貸住宅でのペット全面禁止の廃止、賃借人による住居の小規模改良の許可、悪質な家主や代理店のリスト化、長期賃貸期間の導入、住宅借地委員の設定、家賃入札の禁止、アスベストがある物件の強制開示、家賃値上げを年1回に制限するなどが含まれる。
州不動産協会（REIV）は、「変更によってすでに市場から脱退を考えている家主もいる」と警告する。
パラス州財務相は「賃借人にとって公平でバランスのとれたシステムになる」と話し、REIVの懸念を退けた。
ペットに関しても、「持ち家の人はペットを飼う割合が高く、賃借人も犬や猫の1匹は飼う権利がある」と説明した。”（出典：Jams. TV）
” オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4日、 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞が採算が取れないような低価格でのオーストラリア市場への参入は合法との認識を示した。
ACCCのロッド・シムズ委員長はフェアファックス・メディアに対し、「新たな市場で新たな店を開き、一般的なプライスポイント（消費者が魅力的だと感じる小売価格）を設定した場合、規模が無ければ当初は損失が発生するだろう」と指摘。
「正しい事業計画を作成すれば最終的にはプライスポイントで設定することになり、それは違法ではない」と述べた。
アマゾンのオーストラリア参入は11月下旬とみられているが、アマゾンは参入時期についてコメントを避けている。”（出典：REUTERS）
” オーストラリア企業役員協会（AICD）はこのほど、国内の企業幹部を対象に企業景況感を調査した。
「向こう1年で賃金伸び率が改善する」と回答した人は全体の36％に上り、2015年以来の最高水準に達した。
今年初めに実施した調査では24％だった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
同調査は9月21日～10月4日に実施された。「向こう1年で企業の業績が伸びる」と回答した人は57％に上った。
AICDによると、失業率の改善などが企業景況感を押し上げたとしている。
豪政府統計局（ABS）が発表した2017年第2四半期（4～6月）の賃金価格指数（WPI：季節調整値）は、前年同期比で1.9％上昇にとどまったものの、
オーストラリア連邦準備銀行（RBA）は賃金上昇率が来年以降、徐々に上向くと予測している。
AICDのウォルターズ上級エコノミストは「企業幹部は賃金伸び率が急速に改善するとは考えていない」と説明した上で、「今後1年をかけて緩やかに伸び率が回復することを期待しているのだろう」と分析した。
■豪ドミノ、追加人件費が3千万$
オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（FWC）はこのほど、オーストラリアで宅配ピザチェーン大手ドミノ・ピザ・エンタープライズ（豪ドミノ）と、
小売業界の労組ショップ・ディストリビューティブ＆アライド・エンプロイズ・アソシエーション（SDAAEA）との間で交わされていた労使協定を無効とする判決を下した。
これにより、国内660店舗の従業員2万人の賃金が上昇し、豪ドミノは総額3,000万豪ドル（約26億3,587万円）以上の追加コストが発生するという。
豪ドミノとSDAAEAは、基本賃金を引き上げる代わりに労使裁定（アワード）で定められた水準以下の日曜賃金に合意する労使協定を結んでいた。
だがFWCがこれを無効と判断。約3カ月の移行期間を経て、来年１月24日に同協定が終了するという。”（’出典：NNA.ASIA）
