” 百貨店大手マイヤーは31日、VIC州メルボルン東部にあるウエストフィールド・ノックス内の店舗を今年7月末をもって閉鎖すると発表した。

同店は44年間の歴史に幕を下ろす。オンラインショッピングの買い物客が増え、実店舗の客足が減ったことが背景だ。

マイヤーは全国で総面積11万平方メートル以上となる店舗の閉店を進めている。

マイヤーは声明を発表し、「この決定を行うにあたり、われわれはオンライン販売の増加とイーストランドやファウンテン・ゲート、チャドストーンなど店舗の距離などを含めて検討した」と説明した。

マイヤーのキングCEOは、「大切なお客様のため、今後も店舗面積を削減するなど店舗網の改修を進めていく」と述べた。

さらに閉店するノックス内のマイヤー従業員をねぎらうとともに、引き続き配置転換などを行ってサポートする姿勢を示した。”（出典：JAMS.TV）

” 最初はザック・エフロンさんだった。次いでマーク・ウォールバーグさんがやって来て、マット・デイモンさんがジェット機で飛来。

さらに数十人の著名人が続いた。みんな、オーストラリアに一時的に自宅を置くためだ。

最近になって、ジュリア・ロバーツさんも降り立った。オーストラリアで今年、ジョージ・クルーニーさんと映画を撮影する予定だ。

タイトルは「Ticket to Paradise（楽園への切符）」で、現状にぴったりだ。

というのも、新型コロナウイルスのパンデミックが続くなか、米ハリウッド関係者の半数が、オーストラリアを同ウイルスと無縁の土地と考え、飛来しているように思えるからだ。

新型ウイルスを大部分除去した国の生活はいいものだ。人々は自由にビーチやバー、ナイトクラブで遊んでいる。

入国する著名人のほとんどは仕事が目的だ。豪政府は税金面の優遇策を打ち出し、「マイティ・ソー」の次回作の製作会社など、映画関係の企業を引き寄せている。

これにより、特にシドニーでは、著名人を見かけることが急に増えている。

イドリス・エルバさんがコンサートのステージに姿を見せたかと思えば、ナタリー・ポートマンさんがボンダイ地区で食料品を買っている。

クリス・プラットさんはホテルでパーティーを開き、エフロンさんはチャイナタウンの韓国焼肉店で昼食を取っている。

オーストラリアへの訪問者はまだまだいる。オークワフィナさん、エド・シーランさん、ジェイン・シーモアさん、メリッサ・マカーシーさん、ミシェル・イェさん、ポール・メスカルさん、リタ・オラさん、ロン・ハワードさん、タイカ・ワイティティさん、テッサ・トンプソンさん、ティルダ・スウィントンさん、トム・ハンクスさん、ロード・アラン・シュガーさんなどだ。

オーストラリア出身のスターも里帰りしている。二コール・キッドマンさん、キース・アーバンさん、カイリー・ミノーグさん、ダニー・ミノーグさん、ローズ・バーンさん、アイラ・フィッシャーさん（とイギリス出身の夫サシャ・バロン・コーエンさん）といった面々だ。

「みんなオージーウッド（Aussiewood）と呼んでいる」と、地元の芸能記者はBBCに話した。

だが、この状況を誰もが喜んでいるわけではない。オーストラリアが国境を閉鎖してから1年がたつが、今なお4万人以上の国民が外国から帰国できていないのだ。

そうした人たちの多くは、実質的に帰国を拒否されていると話す。一部のグループは、国連に人権侵害の申し立てをしている。

イギリスから先月国したサブリナ・ティアシャさんは、「こんな方法で帰国を邪魔する国は他にない」と話す。

なぜこんなことに？

オーストラリアの国境は実質的に、越えるのにお金がかかり過ぎて、国民の帰国を妨げるものとなっている。

政府は昨年、外国から到着する人数の上限を設定。新型ウイルス感染拡大のリスクを減らそうとした。

その中身は、オーストラリアへの航空便について、多くの場合で乗客を40人までに制限するというものだった。

これにより航空運賃は上がり、航空会社はビジネスクラスとファーストクラスの乗客を優先するようになった。

イギリスからオーストラリアへ向かう便のチケットは3,000～1万5,000豪ドル（約25万～125万円）となり、蓄えや年金を取り崩さざるを得ない人が相次いだ。

入国にあたって義務付けられているホテルでの隔離も、1人につき3,000豪ドルかかる。

パンデミック前の価格のチケットは、まず見つからない。チケットを入手できても、定員オーバーで搭乗できない場合もある。

「半年たってはっきりと言えるのは、システムがまったく存在しないということだ」とティアシャさんは言う。

「先をきちんと見通す方法や、搭乗拒否の恐れが小さいチケットを予約する方法がない」

政府は帰国者用の航空便を100便以上手配したとしている。

しかし、まだ何万人ものオーストラリア国民が帰国できないままで、政府の支援不足に対する怒りが高まっている。

国外にとどまっている十数人はBBCに、オーストラリア当局からの支援はほとんどないと話した。

マーガレット・スパークスさん、デイヴィッド・スパークスさん夫妻はともに70代で、パンデミックが発生した時、イギリスに滞在していた。もう1年近く、身動きが取れないままだ。

「みんなすごくストレスと恐怖を感じていて、帰国のためならいくらでも払おうと思っている。だが年金生活者としては、費用についてよく考える必要がある」と、マーガレットさんは今年になってBBCに話した。

夫妻は搭乗予定の便を3度キャンセルされた後、先月になって帰国者用の便に乗ることができ、オーストラリアに戻ることができた。

フェイスブックでは、外国に取り残されたオーストラリア人たちが互いに、出発準備を整えておくよう助言し合っている。

幸運にも帰国できた人たちは、どのように障害を乗り越えたかを詳細に記している。

「直前の搭乗の連絡にも対処できるよう（携帯電話の）サイレントモードは一晩中オフにしておくべき」と、ある人は書いた。

「前日や前々日の連絡にも対応できよう準備しておくように」。

支援を求める人も何百人もいる。みな、切迫した理由で帰国したいと思っている。

病気にかかったり死期が迫ったりしている親類をもつ人たち、仕事や住む家を失った人たち、愛する人と離れているのはこれ以上無理だと感じている人たちだ。

権利をめぐる議論

政府の政策が人権を侵害していると考えている人もいる。

国際法では、市民は自国に帰る権利が認められている。この条項が最も取りざたされるのは難民をめぐってだ。

市民団体「スタンダード・オーストラリアンズ・アブロード」は国連人権委員会に、オーストラリア政府の方針を調査するよう求める署名を提出した。

しかし専門家は、オーストラリア法で似たような保障がない限り、これ以上の対策は難しいと警告する。

シドニー大学のベン・サウル教授は、「困窮してしまったオーストラリア国民」など極端なケースでは、旅行制限は不要な懲罰に等しいと語る。

家族が離れ離れになっている状況は、子供の権利を侵害している可能性があると指摘する声もある。

政府が状況をもっと公正にするような、たとえば困っている市民を優先的に飛行機に乗せるといったような法律を作ることもできるとサウル教授は話す。

しかし政府は、帰国の飛行機の値段は航空会社に委ねる姿勢を維持している。

外務省の報道官はBBCの取材に対し、「我々は在外オーストラリア国民の支援を最優先にしている」と述べ、パンデミック開始以降、3万9000人以上の国民の帰国を助けてきたと付け加えた。

「金持ちは特別扱い」

それでも、政府が著名人などには柔軟な方針で対応しているという批判の声がある。

オーストラリアは1月、イギリスで特定された新型ウイルスの変異株による脅威を理由に、渡航上限を半分に減らした。

しかしその数日後には、テニスの全豪オープンに向け、1700人以上の選手やスタッフを入国させた。

ティアシャさんは、「政府は自国民よりもテニストーナメントを優先した」と語った。

物議を醸している話題は他にもある。渡航者には全員ホテルでの自主隔離が義務付けられているが、多くのスターがこれを免除されていた。

ジュリア・ロバーツさんとエド・シーランさんはシドニー郊外の豪勢な牧場で隔離を行った。

マット・デイモンさん、ニコール・キッドマンさん、ダニー・ミノーグさんも、個人宅での自主隔離が認められた。

シドニー・モーニング・ヘラルドの芸能記者、アンドリュー・ホーネリーさんは「セレブたちは豪邸にいる」と語る。

「4つ星ホテルで高速道路を見下ろしながら引きこもるのとは全く違う話だ」

イギリスの富豪シュガー卿は昨年7月、テレビ番組の撮影のためファーストクラスでオーストラリアにやってきた。

これまでプライベートジェットでしか移動したことのなかったシュガー卿は、素晴らしい経験だったとツイートした。

これと同じ週、飛行機に乗れなかったオーストラリア人たちが英ヒースロー空港でキャンプをしている姿が報じられた。

ある女性は、子どもたちがターミナルの床で寝ている写真を投稿した。

他に行くところがなかった、と添えられたこの投稿は広く拡散された。この女性はその後、帰国便を見つけられたと報じられた。

イギリスの滞在ビザの延長が認められたカニシャ・バティーさんは「お金持ちや有名人と一般人では、扱いが100％違う」と話した。

滞在国からの国外追放が一番簡単な帰国方法だというジョークまで飛び出た。

ペルーに足止めされているデイミアン・アイゼナックさんも、「2段階制度」があるようだと話す。

「テニス選手や著名人には色々な支援があるのに、それ以外の人たちにはゼロだ」”（出典：BBC NEWS JAPAN via livedoor NEWS）

” オーストラリア政府は29日、2020年度（20年7月～21年6月）の資源・エネルギー輸出額が過去最高の2,960億豪ドル（約24兆8,000億円）になるとの見通しを発表した。

最大の輸出先である中国とは外交関係が悪化しているが、同国の旺盛な需要が豪産鉄鉱石の価格を押し上げている。

豪産業・科学・エネルギー・資源省は、鉄鉱石の輸出を1360億豪ドルと見込む。19年度を31%上回る。

経済の正常化へインフラ投資を積み増す中国が需要をけん引する。同省によると、価格は9年ぶりの高値で推移している。

ブラジルで19年に鉱山ダムの決壊事故が発生し、同国の鉄鉱石生産はなお完全に回復していない。グローバルでみた供給制約も豪産鉄鉱石の価格上昇を招いた。

石炭輸出は伸び悩んでいる。製鉄に使う原料炭は同34%減の230億豪ドル、石炭火力発電で燃やす一般炭は同29%減の150億豪ドルと見通す。

温暖化ガスを多く排出する石炭火力発電への風当たりは強まっている。長期的に一般炭輸出の見通しは不透明だ。

同省の報告書は「25年度末までに（電気自動車に多く使われる）銅やニッケル、リチウムといった金属需要が一般炭の輸出落ち込みを補う」との見通しを示した。

石炭輸出の停滞は、中国との関係悪化も影を落とす。豪州は20年4月、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、独立した調査を求めた。これに中国が反発し、豪州からの石炭輸入を実質的に制限した。

同省は「原料炭の価格は、中国の非公式な輸入規制に伴う損失からは回復しつつある」と分析する。

ただ「中国政府による豪産資源やエネルギーへの公式、非公式両面の輸入規制が今後の輸出を押し下げかねない」とも付け加えた。

新型コロナの調査などをきっかけとした中国の豪州に対する制裁は石炭ばかりではない。

20年5月、検疫上の理由で一部の豪産食肉の輸入をとめた。さらに大麦が不当に安いとして80%超の高関税を課した。

その後、中国の税関で豪産ロブスターの通関手続きが滞っていることも判明した。

中国税関総署の貿易統計で20年の豪州からの輸入をみると、大麦は前年比45%、冷凍牛肉は同22%それぞれ減少した。

輸入総額の約6割を占める鉄鉱石の輸入が16%増えたため、豪州からの輸入総額は4%減にとどまったが、最大市場から締め出された農家や生産者からは悲鳴が上がった。

21年3月26日には、中国商務省が豪州産ワインに反ダンピング（不当廉売）課税を適用することを正式に決めた。

すでに20年11月から輸入額の最大200%超の保証金を徴収していたが、今後5年間課税を続ける。

豪州のテハン貿易・観光・投資相は27日の記者会見で、豪産ワインへの制裁関税について「非常に残念」と述べた。

今後、世界貿易機関（WTO）への提訴を検討する方針を示した。

貿易を外交圧力の道具として使う中国の強権手法は相手国の反中世論を高めている。”（出典：日本経済新聞）

” バイロン･ベイで毎年開かれている｢バイロン･ベイ･ブルーズフェスト｣は､バイロン･ベイの地元でコロナウイルス陽性者が1人出たため､開催を翌日に控えた3月31日､急遽中止が決まった｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

ブルーズフェストは2020年にはコロナウイルス･パンデミックで中止になっており､今年はNSW州で長期にわたって新陽性者の発生がなく､イベント主催者がNSW州政府のブラッド･ハザード保健相と協議し､2021年開催が認められていた｡

また､このイベントには15,000人の観客が集まる見こみだった｡

しかし､直前にQLD州ブリスベン市の看護師2人がバイロン･ベイで開かれた｢バチェロレット･パーティ｣に出席し､同地でいくつかの飲食施設などに立ち寄った直後に発症､パーティ出席時にはすでにイギリス型変異種に感染しており､感染力のある状態だったことが明らかになった｡

NSW州保健省は､｢QLD州の旅行者2人がバイロン･ベイでいくつかの施設に立ち寄り､その施設の一つで地元民1人が市中感染していた｡

感染力の強いコロナウイルス変異種がバイロン･ベイのみならず国内各州･準州に広がる危険を抑えるため､やむを得ずイベント中止を命令した｣と発表している｡

ハザード保健相は､｢フェスティバルは日程を変更して開かれる｡入場券を購入していた人はフェスティバルが開かれるまで券を持っていてもらいたい｡

ブルーズフェストの中止は音楽愛好者にとっても地元にとっても非常に残念なことだが､諦めずに待っていてもらいたい｡主催者もなるべく早くに新しい日程を検討する予定だ｣と語っている｡

また､ブルーズフェスト主催者のピーター･ノーブル･ディレクターは､｢コロナウイルスからの復帰を音楽ファンと共に祝うため､運営チームは1年間かけてコロナウイルス安全計画を編成し､保健相の認可を得て開催許可を獲得していただけに全員が苦しい気持ちだ｡

すべての人の安全を考え､イースター期間の開催を中止し､後日に延期することが州保健省とハザード大臣の決定だった｡残念なことだが人々の安全が最優先する｣と発表している｡

NSW州政府は､バイロン･シャイア､バリナ･シャイア､ツイード･シャイア､リズモア市の4自治体に対して厳しいコロナウイルス規制措置を発表した｡ “（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアでは新型コロナウイルスの感染拡大を受けたオンラインショッピングの浸透により、食品を除く電子商取引（EC）の売上高がわずか11カ月で5年分を超える成長率を示したことが、コンサルティング大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の調べで分かった。オーストラリアンが伝えた。

PwCによれば、食品以外のオンライン小売りの売上高は2021年1月に総額で21億豪ドル（約1,756億円）に上った。

新型コロナ危機がなかった場合の成長曲線に沿えば、この金額に達するには2025年4月までかかっていた計算になるという。

また、食品のオンライン小売りの売上高は、新型コロナ危機がなかった場合、今年1月の水準に達するのは24年12月になったとみられる。

PwCのブレナン氏は、オンライン小売りの急成長は21年も続いており、企業はこれらの新しい現実に適応することを余儀なくされていると指摘。

「これは顧客主導の革命であり、顧客は今までに見たことのないようなプラットフォームやチャンネル、ブランドへの切り替えに非常に満足している」と指摘。

消費者はショッピングでより多くの選択肢や透明性、コントロールを切望しており、この環境で勝つためには、企業は迅速なキャッチアップを行い、プラットフォームやチャンネル全体で対応する必要があると述べている。”（出典：NNA ASIA）

 ” この週末､連邦議事堂内のITに重大な故障が発生し､議事堂内の事務所では電子メールなどが完全に不通になっている｡

この事態を重大視した政府は通信関係諜報機関の豪通信総局(ASD)が連邦議事堂を運営する議会運営庁(DPS)と共同で捜査を始めている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

連邦政府はこの事故について､サイバー攻撃という言葉は使っていないが､この事故で連邦議事堂のITシステムがかなりの被害を受けたことは認めている｡

また､この共同調査に近い筋は､｢ハッカーはDPSのシステムに入り込もうとした様子だがかなり不手際な手口のようで､

システムそのものがハッキングを感知し､このような事態に備えて設計されているシャット･ダウン･システムが作動し､外部プロバイダーとの回線を遮断した｡攻撃はそれほど高度な技術ではなかったようだ｣と語っている｡

アンドルー･ヘイスティー国防副大臣は､｢ASDがDPSと協力して捜査している｡豪サイバー･セキュリティ･センターもDPSと協力して捜査を進めており､状況を観察している｡

事故が起きた後､政府は迅速に対応した｡オンライン･オペレーションについてはオーストラリアを世界でももっとも安全な社会にするため､世界でも最高の体制を目標としている｣と語っている｡

議事堂職員は､｢27日朝に電子メールが機能しないことに気づいたが､28日になるまでテキスト･メッセージの警報を受け取っていない｡

25時間以上も電子メールも使えなければスマート･デバイスのダイアリーも使えない状態が続いていたのに､IT担当者は28日中には回復できないと言っている｣と証言している｡

ヘイスティー副大臣は､｢このできごとはサイバー･セキュリティ問題でオーストラリアも油断していられないことを示している｡

全体が互いに協力し､全員が責任を負わなければならない｡国内のビジネスも組織もこのような脅威に警戒心を持ち､デジタル主権を守るため必要な対策を採ることが重要だ｣と語っている｡

3月初め､中国ハッカーと疑われるグループからマイクロソフト･ソフトウエアを標的としたサイバー攻撃が世界中で起きており､その時期にWA州の州議事堂内の電子メール･ネットワークがハッキング攻撃を受けている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアの2020年第4四半期（10～12月）の家計資産が、計12兆335億豪ドル（約1,008兆円）と過去最高を記録したことが、豪政府統計局（ABS）の発表で分かった。

前期から4.3％の増加で、四半期としては09年第4四半期以降で最大の伸び率。

住宅価格の上昇のほか、スーパーアニュエーション（退職年金）資産の増加が全体を押し上げた。公共放送ABCなどが伝えた。

昨年第4四半期の家計資産は、一人当たり平均で46万7,709豪ドルだった。

ABSの金融・資産部門を統括するキーナン部長は、同期の家計資産の伸びについて「史上最低水準にある政策金利や、連邦政府の補助金制度『ホームビルダー』を背景とした住宅価格の高騰が要因になった」と指摘。

また昨年下半期に株式市場が回復し、退職年金の資産額が新型コロナウイルスの前の水準まで戻ったことも、全体の伸びに寄与したと述べた。

退職年金ファンドの基金残高は、昨年第4四半期に1,660億豪ドル増加しており、残高の減少がみられた昨年第1四半期（1～3月）から順調な回復を遂げている。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアの住宅価格は今年、シドニーやパースなど主要都市を中心に17％の急上昇が予想されることが分かった。

1980年代以降では最も速い伸び率となっている。シドニーの住宅価格の中央値はすでに110万ドルに達し、今年は19％上昇と15年以来で最大の伸びとなる見通しだ。

住宅価格の高騰は特に、都市部で初めて住宅の購入を検討している人たちに大きな打撃になるとみられる。

13万5,000ドルの貯蓄を行った人が、シドニー近郊で最も住宅価格の低いサバーブで住宅を購入出来なかったケースも出ているという。

他の都市では、パースで住宅価格が今年19％上昇するほか、ホバートが18％、メルボルンとブリスベンがそれぞれ16％、アデレードが13％となっている。

ANZ銀行は今年、全国で9％の上昇を予想していたが、低金利、移民の減少、コロナを背景とした貯蓄の増加などがこれを大きく押し上げたと分析している。”（出典：JAMS.TV）