” オーストラリアでは、モノやサービスのマークアップ率（原価に対する利益の割合）が過去35年間で急上昇したことが米プリンストン大学と英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのエコノミストによる調査報告書で分かった。

大企業が以前よりも市場占有力を行使しているのが原因という。オーストラリアンが伝えた。

両大学のエコノミスト2人がオーストラリアを含む134カ国・地域の大企業7万社を分析したところ、

全体の平均マークアップ率は1980年の1.1から2016年には1.59に上昇。

オーストラリアは1.57に上昇していた。特に過去10年間で急上昇しており、市場競争が減退していることが示されているという。

調査報告書では、市場競争がない場合、企業は市場占有力を行使し、より高い価格でモノやサービスを販売することができると指摘。

市場占有力は、労働者や消費者からリソースを奪い、企業の所有者らに再分配することにつながると述べている。

オセアニア地域でもグローバル平均と沿った形でマークアップ率が上昇しているが、

主にオーストラリアがけん引しており、ニュージーランドのマークアップ率は35％上昇にとどまっている。

だが、独立系シンクタンク、グラッタン・インスティテュートの昨年の調査では、

オーストラリアでは大企業が経済に占める割合は15％と他国に比べて小さく、市場占有力を行使していないと指摘されている。”（出典：NNA ASIA）

” 国産牛肉のオーストラリアへの輸出が17年ぶりに再開され、曽於市で5日、輸出される鹿児島黒牛肉の出発式がありました。

国産牛肉のオーストラリアへの輸出は、国内でのBSE＝牛海綿状脳症の発生を受け、2001年以降、停止されていましたが、今年5月に、オーストラリアとの間で合意がなされ、輸出が解禁されました。

曽於市のナンチクは、鹿児島黒牛の肉213.7キロをオーストラリアへ輸出しますが、国内産牛肉としては17年ぶりの輸出です。

ナンチクのオーストラリアへの牛肉輸出は初めてで、香港などに続き、11か国目です。

ナンチク本社での出発式では、福田博史社長らがテープカットを行い、輸出再開を祝いました。

牛肉は、福岡から空路で運ばれ、今月10日にオーストラリアに着く予定です。”（出典：MBC南日本放送）

” オーストラリアで1日、ごみ削減策の一環として使い捨てのレジ袋が使用禁止となった。

2州を除く全州で、レジ袋を提供した大手小売店は罰金を科される。

これを受け、大手スーパーは苛立ちを店員にぶつける顧客への対応に追われている。

ウェスト・オーストラリアン紙によると、男性客が店員の首に手をかけるケースが発生したほか、

食品店では顧客が変更に慣れるのを支援するため従業員を増員するなどしている。

コールズは1日、レジ袋を店舗から撤去。これより先の6月20日には、ウールワースがレジ袋使用を禁止している。

業界労組が今週行った調査によると、回答した132人の組合員のうち、レジ袋禁止に関連して暴力などを受けたと答えた人は57人いた。

国連環境計画（UNEP）の統計によると、世界の海には毎年800万トンを超えるプラスチックが流入している。

国連は、2022年までに使い捨てプラスチックの使用をなくしたい方針で、これまでに60カ国以上がそれに向けた措置を講じている。”（出典：REUTERS）

” 英国の高等教育評価機関であるQS（クアクアレリ・シモンズ社）が選出した「世界大学ランキング2018」。

今回栄えある1位に選ばれたのは6年連続となる米国の名門大学。日本の大学からも２校が50位までに入った。

QSの世界大学ランキングでは今回、世界の1000に近い数の大学を対象に、研究面での評判、企業など雇用市場での評判、教員と学生の人数の比率、教員あたりの論文被引用率、外国人教員の比率、留学生比率を基準に評価が行われた。

気になるランキングを50位から順にご紹介。＊本リスト上のランキングや数値は2018年5月1日付。”（出典：msn）

” オーストラリア連邦政府はこのほど、「奴隷労働」を根絶するための新法案を議会に上程した。

法案が可決された場合、国内の年商1億豪ドル（約82億円）以上の約3,000社は、サプライチェーンに奴隷労働が存在した場合、

新たに設置する「Modern Slavery Business Engagement Unit（MSBEU）」に通報する義務が生じる。公共放送ABCが伝えた。

現代の奴隷労働は幅が広く、強制売春のほか、建設現場やレストランなどでの低賃金労働、雇用主による労働ビザ延長の拒絶や不潔な住居への強制居住なども含まれる。

オーストラリアでは、農園などでワーキングホリデービザの所有者が低賃金で働くケースが散見される。

ホーク副内務相は同法案について、大企業と消費者、市民社会、政府がともにサプライチェーンから奴隷労働を根絶するために協力することを可能にすると説明。

企業は、問題解決のためにどのような方策を講じる、または講じたかを報告する義務があると述べている。

政府は、企業からの通報を受けて問題解決のための支援を行うMSBEUの設置に360万豪ドルを投じる計画。

最大野党の労働党は、法案自体は支持しているものの、企業がサプライチェーンの奴隷労働を報告しなかった場合の罰則が盛り込まれていないと指摘し、法の順守が任意的なものであってはならないと主張している。

これに対して内務省の報道官は、罰則は必要ないとした上で、法制化されてから3年内に有効性についての見直しを行う必要があると述べている。”（出典：NNA.ASIA）