家計貯蓄急上昇、消費者は支出より貯金
” 豪政府統計局（ABS）によると、オーストラリアの2019年第3四半期（7～9月）の家計貯蓄率が4.8％となり、前期から2.1ポイント上昇した。
08年の世界金融危機以来の上昇幅だった。一方世帯支出は前期比0.1％増と、約10年ぶりの低水準となった。
消費者が、連邦政府の所得税減税や、オーストラリア連邦準備銀（RBA）の2度にわたる利下げによる恩恵を、支出ではなく貯蓄に回していることがあらわになっている。5日付地元各紙が伝えた。
金額で見ると、家計貯蓄額は140億豪ドル（約1兆440億円）となり前期の80億豪ドル弱の水準から大幅に伸びた。
合計300億豪ドル規模の所得税の還付は7～11月の間に行われており、第3四半期には既に一部の還付が完了している。
会計大手デロイト傘下のシンクタンク、デロイト・アクセス・エコノミクス（DAE）のパートナー、リチャードソン氏は「減税と利下げにより可処分所得が急上昇した。
ただ、支出の伸びは失速しており、消費者マインドも顕著に落ち込んでいるため、追加の収入分は住宅ローンの返済にあてられている」との見方を示した。
連邦政府のモリソン首相は「所得の増加分を支出に回すかどうかは各家庭の自由」だと発言。
フライデンバーグ財務相は「支出が増加することが好ましいが、減税により家計所得が増加したこと自体が重要だ」とした。
一方、オンライン証券コモンウェルス・セキュリティーズ（コムセック）のジェームス主席は「政策により所得を増やすことはできても、消費者に支出させることはできない。支出が伸びないのは賃金上昇率が停滞しているせいだ」との見解を示した。”（出典：NNA ASIA ）
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山火事の煙に覆われる中で全豪OPゴルフ開幕
” 男子ゴルフ、エミレーツ・オーストラリア・オープン（Emirates Australian Open 2019）は5日、山火事で発生した有害な煙霧で覆われる中、シドニーのオーストラリアン・ゴルフクラブ（The Australian Golf Club、パー71）で開幕し、ラウンドしたマット・ジョーンズ（Matt Jones、オーストラリア）は目が焼けるように感じ、どこにボールが飛んだのかを把握するのも大変だったと語った。
来週行われる第13回プレジデンツ・カップ（2019 The Presidents Cup）に出場する多くの世界選抜の選手にとって前哨戦となるこの大会は、制御不能となっているニューサウスウェールズ（New South Wales）州の山火事から発生した薄煙が立ち込める中で幕を開けた。
2015年大会の王者であるジョーンズは、同ゴルフコースの状況についてこれまで目にしてきた中でも最悪の一つだとコメントした。
ジョーンズは「予報がどんなものかは分からないが、煙はひどいものだ。プレー中はどこにボールが飛んだのかも見えづらかった。目が本当に焼けるんだ」と語った。
「肺の中にたんや何かが入っているように感じてせきをしたし、不愉快だった。私の子どもがホテルの中にいてくれることを願う」
この日、シドニーの大気汚染指数は北京と同じレベルを記録したが、今回と同じような状況でプレーしたことがあるかと問われたジョーンズは、中国でさえこんなことはなかったと答えた。
初日はアマチュア選手の金谷拓実（Takumi Kanaya）が6アンダー「65」で首位タイ発進を飾り、ジョーンズは4アンダーでのスタートとなった。（出典：AFPBB News via Yahoo！ニュース ）
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ブランドランキング、グーグルが1位
” オーストラリアで最も評判の良いブランドランキングで、米大手IT（情報通信）企業のグーグルが1位となったことが分かった。
イノベーションや財務状況の健全性が評価された。上位5社には地場企業が2社ランクインし、ハードウエア販売チェーン大手バニングスが2位、航空大手カンタスが5位だった。
一方、地場大手銀行は相次ぐ不祥事の影響により下位に沈んだ。ヘラルド・サンが4日、伝えた。
ブランド調査のブランド・インスティテュート・オブ・オーストラリアは、国内消費者2,000人を対象に、ブランドのイメージや運営方法、製品、サービス、社会的責任、イノベーション、コミュニケーション、財務状況、カスタマーバリュー（顧客価値）などの項目について調査を実施した。
日本企業からは、トヨタが8位にランクインした。コミュニケーションに関する項目でほかの自動車メーカーと大きく差をつけた。
銀行部門では、オランダ系金融大手INGが1位となった。全体では44位につけ、地場４大銀行のウエストパック銀（56位）、コモンウェルス銀（61位）、オーストラリア・ニュージーランド銀（70位）、ナショナル・オーストラリア銀（73位）を抜いた。
また米国のIT大手アップルはすべての調査項目に対しバランスのとれた評価を獲得し、第一に想起されるブランド（トップ・オブ・マインド）ランキングでは1位を獲得。
2～4位を占めた地場通信大手テルストラ、小売り大手ウールワース、コールズなど、国内ブランドを破った。
一方、最も評判の悪いブランドは、1位が政府の社会福祉部門センターリンク、2位がインドの複合企業アダニ・グループ、3位が格安航空会社タイガー・エアウェイズ・オーストラリアとなった。”（出典：NNA ASIA ）
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「最も乾燥した春」気象局発表
” オーストラリア気象局は3日までに、9～11月の平均降水量が記録上最も少なく「最も乾燥した（南半球の）春」だったと発表した。
平均気温も過去5番目の高さ。豪東部では多数のコアラの犠牲を伴う大規模森林火災が続いているが、記録上でも火災が起きやすい状態だったことが裏付けられた。
気象局によると、豪州全土の平均降水量は27.4ミリと記録が残る1900年以降で最低だった。
最高気温は61～90年の長期平均に比べて2.41度高く、過去2番目の高水準。平均気温は長期平均より1.53度高かった。（出典：JIJJI.COM via Yahoo！ニュース ）
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ワラビーズ ネイサン・グレイ元アシスタントコーチ、サンウルブズへ
” スーパーラグビー（Super Rugby）に参戦するサンウルブズ（Sunwolves）に、オーストラリア代表でアシスタントコーチを務めたネイサン・グレイ（Nathan Grey）氏がテクニカルディレクターとして加わることが、2日に発表された。
グレイ氏は、ワラビーズ（Wallabies、オーストラリア代表の愛称）でテストマッチ35試合に出場した評価の高い指導者で、
豪代表のヘッドコーチ（HC）を辞任したマイケル・チェイカ（Michael Cheika）氏の下では守備コーチを務め、2020年からの代表の新体制ではハイパフォーマンスコーチ・アドバイザーを務める。
その中でグレイ氏はさらに、W杯（Rugby World Cup 2019）の成功を次につなげることを目指す日本ラグビーフットボール協会（JRFU）にも協力し、サンウルブズで大久保直弥（Naoya Okubo）HCをサポートするという異例の契約を結んだ。
オーストラリアラグビー協会（Rugby Australia）のスコット・ジョンソン（Scott Johnson）ディレクターは、「JRFUと話し合いを行い、
彼らが成長を続けるのにサポートを必要としているということで、サンウルブズでのネイサンの役割が決まった」「JRFUとの関係は非常に光栄。
ビジネス全体、とりわけ高いパフィーマンスという目標達成を目指し、新たな協力の方法を模索している」と話した。
スーパーラグビーで低迷が続くサンウルブズは、リーグが現在の15チームで行うカンファレンス制から14チーム総当たり方式に変わることを受け、2020年シーズン限りで大会から除外される。
しかし日本代表がW杯でベスト8入りを果たしたことで、決定を見直してもいいのではないかという声も一部から出ている。
グレイ氏は「サンウルブズには、非常に才能豊かで学習意欲も旺盛な選手がそろっている。東京にいるコーチングスタッフも同様だ」
「今回のW杯で誰もが目にした通り、日本には大きな能力と伸びしろがあるし、全力で発展の手助けをしたい」とコメントした。”（出典：AFPBB News via Yahoo！ニュース ）
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民間設備投資、第3四半期 前期比‐0.2％
” 豪連邦統計局が発表した第3・四半期の民間新規設備投資は前期比でほぼ横ばいとなった。
鉱業と製造業が増加した一方で、他の部門が振るわず、回復期待に水を差す格好となった。
民間新規設備投資（季節調整済み）は前期比0.2％減の294億豪ドル（199億5,000万米ドル）。市場予想（0.1％減）とほぼ一致した。第2・四半期は0.6％減だった。
設備・機械への投資は3.5％減で、第3・四半期の経済成長率を押し下げた可能性が高い。
長期化する米中貿易摩擦が一因となり、世界的に企業は設備投資に消極的になっている。
豪企業の2019/20年度の設備投資計画は小幅に上方修正され、1,167億豪ドルとなったが、アナリスト予想の1,200億豪ドルは下回った。
BISオックスフォード・エコノミクスの豪州担当チーフエコノミスト、サラ・ハンター氏は 「国内の低調な環境や世界経済の不透明感が重しとなっているようだ」と指摘。
「難しい経済状況を踏まえると、企業は高リスクの設備投資を行うよりも様子見姿勢を決め込んでいるのかもしれない」とした。”（出典：REUTERS via Yahoo！ニュース ）
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日本語学習熱「世界一」はオーストラリア
” 世界で日本語学習が最も盛んな国は？答えは、中国でも韓国でもなく、オーストラリア。
日本語のスピーチコンテストも「世界最古級」で、全国大会は今年、50回目の節目を迎えた。”（出典：朝日新聞）
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非住宅建設、2020年もブーム継続予想
” オーストラリアの建設業界では、住宅やインフラ建設が落ち込む中、オフィスビルや倉庫などの商業施設建設のブームが来年も続く見通しだ。
ただ、2016年に始まった非住宅分野の建設ブームは来年までで、それ以降は減速が予想されている。27日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
建設業界専門の調査会社マクロモニターの見通し報告書によれば、オフィスビルや倉庫、学校、病院、ホテル・レジャー施設といった非住宅分野の建設事業への投資額は、来年6月までの1年間に最大473億豪ドル（約3兆5,027億円）となり、前年の433億豪ドルを上回る見通し。
シドニーとメルボルンを中心に、クイーンズランド州や西オーストラリア州、南オーストラリア州、タスマニア州にもブームが拡大すると予想された。
同社のハッチャー部長は、「建設業界は過去3～4年間、住宅ブームと非住宅部門の伸び、輸送インフラ投資、再生可能エネルギー分野での建設事業という4つの柱で支えられてきたが、
住宅建設が急減し、再生可能エネルギー分野の建設事業も落ち込みが見込まれるほか、インフラ投資も予想以上に減速している」と述べ、非住宅分野が来年も好調を維持することは業界にとって朗報だと話した。
ただ、非住宅分野の建設プロジェクトが完了して新たなオフィスビルや倉庫への入居が進めば、経済成長が伸び悩むとの見通しも相まって、非住宅分野の建設ブームは来年以降、終息するとみられている。
印紙税収入などの政府の歳入が減少すれば、医療・教育関連施設、刑務所や消防署、裁判所といった社会インフラへの支出が抑制され、再来年からの3年間に同分野への支出は約14％落ち込むと予想されている。”（出典：NNA ASIA ）
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