” オーストラリア・シドニー中央商業地区（CBD）の労働者のオフィス回帰は、これまでの予定通り12月ごろからとなりそうだ。

ニューサウスウェールズ州のペロテット首相は、規制緩和を当初の予定から早めてCBD経済の早期復興を目指す考えを示したものの、大手企業の多くは慎重な姿勢を示している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

同州のペロテット新政権は、新型コロナウイルスワクチンの2回の接種を終えた人の割合が80％に達した時点でオフィスでのマスク着用義務を撤廃するとしており、今月後半にも実現する見通し。

ベレジクリアン前政権が示した規制緩和のロードマップ（行程表）では、12月1日以降となっていた。

だが、ウエストパック銀行は、これまで通り12月1日以降段階的に社員のオフィス出社を進めるとしているほか、コモンウェルス銀行（CBA）や小売り大手ウールワース、民放ナイン・エンターテインメントもオフィス回帰は12月以降としている。

今回のロックダウン（都市封鎖）の原因となった新型コロナの変異株「デルタ株」は感染力が強いことから、企業の多くは社員のオフィス回帰に伴う安全性の保証に慎重となっているようだ。

また、社員からは公共交通機関の利用をためらう声があることや、オフィス内の対人距離の確保なども企業の懸案事項となっている。”（出典：NNA ASIA）

” 全国障がい保険計画（NDIS）は8日、他に主要な障がいを持たない重度の肥満の人たちによるコストが2020／21年会計年度に450万ドル以上だったと報告した。

連邦政府のレイノルズNDIS相は、現在21人の重度肥満者が肥満を主な障がいとして登録しているという。

2019／20年会計年度にNDISに肥満を障がいとして登録した人は18人で、これらの人にかかったコストは240万ドルだった。

一年間でコスト額は約2倍となっており、NDISは予想をはるかに上回る速さで増加していると懸念を示している。

レイノルズNDIS相は今年8月、高齢者、自閉症者、肥満者がNDISのコストにおいて持続可能でない増加を示していると指摘。

NDISは、重度の終身障がいを抱える人たちが自立した生活を送れるよう支援するためのものだが、現在は制度の利用資格が非常にあいまいになっているとの見解を示した。”（出典：JAMS.TV）

” 日本美術協会（総裁・常陸宮さま）は14日、世界の優れた芸術家に贈る第32回（2021年）「高松宮殿下記念世界文化賞」の受賞者4人を発表した。

建築部門はオーストラリアのグレン・マーカット氏（85）が選ばれた。受賞者にはメダルや賞金1,500万円などを贈る。

10月に式典などを予定していたが、新型コロナウイルスの流行を踏まえ中止する。

マーカット氏は英国で生まれ、若くしてオーストラリアに移住した。先住民族アボリジニの言葉「大地に軽く触れる」をモットーに、個人住宅を中心に450件以上の設計に従事。

地元の木材や波形鋼板、石、ガラス、コンクリートなど簡素な素材を使い、自然に寄り添う建築を生み出してきた。

出世作となった高床式家屋の「マリー・ショート／グレン・マーカット邸」は、二重屋根の天窓や壁のルーバーで日差しや風の向きや量を調整でき、空調に頼らず快適に過ごせる。

代表作には「アーサー＆イヴォンヌ・ボイド教育センター」などがある。

特別な場合を除き1人ですべての設計作業をこなす。コンピューターは使わず鉛筆で克明な図面を描くという。

02年に同国で初めて米プリツカー賞を受賞。09年に米国建築家協会（AIA）ゴールドメダルを獲得した。08年には日本で展覧会が開かれた。”（出典：日刊建設工業新聞）

” オーストラリアの全国エネルギー・マーケット（NEM）で10月第1週の週末に、電力需要が過去最低水準に落ち込んだことが分かった。

再生可能エネルギーへの移行が進む中、こうした需要の減少は、老朽化した石炭火力発電所への廃業圧力を高めるほか、エネルギー改革を後押しするとみられる。7日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

NEMでは3日に電力需要が1万3,972メガワットに落ち込み、2006年にタスマニア州がNEMに参加して以来初めて、最低使用需要の1万4,000メガワットを下回った。

需要が大きく減少した8月に比べて221メガワット少なく、再生可能エネルギーが需要の55％を満たした。

エネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（AEMO）は需要の落ち込みについて、温暖な春の気候に加え、家屋の屋根に取り付けられた太陽光パネルからの電力供給が大きく伸びたためと説明。

NEMでは先月、需要減を背景に電力卸売価格が28％下落したという。

AEMOのウエスターマン代表は、NEMにおける電力需要がさらに減少するとの見方を示すとともに、低需要の中で電力供給網を運営することを「低速で進む自転車」に例え、従来の火力発電所から慣性的に供給されていた電力が途絶えれば、システムの安定性が損なわれると指摘していた。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアの銀行監督当局である豪健全性規制庁（APRA）は6日、住宅ローン規制の強化を発表した。

住宅価格の高騰を招いている急速な融資の伸びが金融安定にリスクをもたらしているとして、追加措置の可能性も示唆した。

APRAのウェイン・バーンズ会長は声明で「債務比率の高い借り手の割合が増え、住宅セクター全体のレバレッジが拡大する中、金融安定への中期的なリスクが高まりつつある」と指摘した。

APRAは今回、銀行が借り手のローン返済能力を審査する際に用いる金利バッファーの最低水準を引き上げた。

銀行への書簡で、新規の借り手の返済能力を審査する際、今後はローン商品の金利に少なくとも3.0％ポイント上乗せした金利水準で評価を行うべきとした。

現行では2.5％ポイントのバッファーが求められている。10月以降も2.5％ポイントのバッファーで審査を継続する銀行については、信用リスクを反映して自己資本要件を引き上げるとした。

記録的な低金利に加え、豪準備銀行（中央銀行）が2024年までは現行0.1％の政策金利の引き上げに消極的なことから、豪州では今年、住宅価格が急上昇し、住宅購入能力や家計債務を巡る懸念につながっている。

APRAによると、今年4─6月に承認された新規住宅ローンの5分の1以上は、借入額が借り手の所得の6倍を超えていた。

住宅ローンは家計所得の伸びを上回るペースで増加する見通しという。APRA は銀行に対し、債務対所得比率（DTI）が高い場合の融資に対するリスク許容度を見直すよう指示し、こうした融資の増加が続けば、一段のマクロプルーデンス規制を検討すると伝えた。

今後導入する可能性のある他の資本・信用ツールについて向こう数カ月以内に概要を示す方針という。

一部のアナリストは金利バッファーの一段の引き上げを見込んでいる。

ウエストパックのクレジット戦略責任者、ブレンドン・クーパー氏は「きょうの発表は明確な意思表示であり、投資目的の買い手への融資が現在の強い住宅価格上昇を加速させる兆候をAPRAはしっかり注視するだろう」と述べた。

APRAは過去に、投資目的の買い手への融資や、当初利息のみの返済が可能なインタレスト・オンリー（IO）ローンに規制を課している。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアが米英の技術協力で原子力潜水艦を配備する計画について、豪国内で「支持」が約6割と「不支持」の約2倍に上ることが、4日付のオーストラリアン紙に掲載された世論調査で明らかになった。

中国を豪州にとっての脅威と受け止める国民が大半を占める中、モリソン豪政権の大胆な方針転換が支持を集めた格好だ。

豪州はインド太平洋で台頭する中国の脅威を念頭に、原潜を配備するため、米英と3カ国で新たな安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」を創設。

代わりに、フランスと進めていた潜水艦の共同開発計画は破棄し、同国との関係は悪化した。

調査によれば、原潜配備への支持は59％、不支持は31％だった。「中国は豪州の国家安全保障の大きな脅威」と答えた人も75％に達した。

一方、オーカスには原潜のほか、長距離ミサイルの調達、人工知能（AI）やサイバー分野での協力も含まれる。

「オーカスが豪州の安全強化につながる」との回答は46％で「国家安全保障に違いはない」の29％を上回った。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）