市民権テスト見直し、国の中心的価値を質問
” オーストラリアでは市民権取得のためのテストの内容が10年ぶりに見直される。
今後は、言論と宗教、結社の自由を含む、オーストラリアの中心的価値観についての質問が盛り込まれることになる。オーストラリアンが伝えた。
内容を刷新した市民権テストは11月15日から導入される。これまで示されていた、英語力や取得条件を強化する案はモリソン政権によって却下され、
代わりにオーストラリアの民主的権利や価値観についての一連の質問が加えられた。
内務省の小冊子では、将来の市民に対し、「自由と尊敬、公平さ、平等な機会に基づくオーストラリアの価値観」が、繁栄し平和なコミュニティーの中心だとアドバイスしている。
オーストラリアの価値観には、法の支配、議会制民主主義、言論の自由、結社の自由、信仰の自由、法の下でのすべての人々の平等、機会の平等、公平な行動、相互の尊重と寛容などが含まれる。
新しいテストに合格するには、応募者は20問の多肢選択式問題のうち15問以上正解するとともに、オーストラリアの価値観に関するすべての質問に正しく回答しなければならない。
タッジ移民相代理は、モリソン政権が新しい市民に対し、「私たちの国に最終的にコミットメントをする前に私たちの価値観をより深く理解することを望んでいる」と述べている。
2019／20年度には過去最高となる20万4,817人がオーストラリアの市民権を取得した。”（出典：NNA ASIA）
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国境封鎖を緩和、週6,000人の帰国容認へ
” オーストラリアのモリソン首相は18日、海外から帰国できるオーストラリア人の上限を現在の週4,000人から週6,000人に引き上げると発表した。10月半ばまでに実施する。
新型コロナウイルスの感染ペースが鈍化していることが背景。各州が隔離施設の収容人数の拡大に同意した。
首相によると、現在推定で2万4,000人のオーストラリア人が海外からの帰国を望んでおり、政府はクリスマスまでの帰国実現を目指している。
同国政府は、新型コロナの封じ込めが進んでいるニュージーランドからの帰国者については、隔離規制を緩和し、他国からの帰国者を隔離するホテルの客室を増やすことも検討している。
帰国を希望しているオーストラリア人の15％はニュージーランドに滞在しているという。
オーストラリアは新型コロナの感染拡大直後に国境を封鎖し、厳しいロックダウン（都市封鎖）を導入した。現在、海外からの入国者全員に14日間のホテルでの隔離を義務付けている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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失業率 − 2020年8月 ②
” 9月17日､豪統計局(ABS)は失業率などの数字を発表した｡数字の上では111,000人の雇用が創出され､失業率は下がっているが､
パートタイム雇用が増えており､また､求職者にとっては就職難は依然変わっておらず､JobKeepers､JobSeekersなどの援助制度が縮小されていくことに不安を感じている人は多い｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
ABSの公式失業率は2020年7月の7.5%から8月には6.8%に下がっている｡
ただし､希望する勤務時間数を与えられていない不完全雇用率は11.2%と依然変わっていない｡
また､全労働者の総労働時間は8月には1.6%増えているが､2019年8月比較では5.1%減っている｡
VIC州はメルボルン都市圏がステージ4の規制で完全ロックダウン､同州のその他の地域はステージ3の規制に入り､8月には国内で唯一雇用減の起きた州になっている｡
また､コロナウイルス蔓延対策のJobSeeker支給増額は9月末近くには$300の減額で2週間ごとに$815.70になり､2021年1月1日からはコロナウイルス蔓延前の週$282.85になる｡
さらに､家賃やローンの据え置きもなくなるため､国民生活も国民経済も大きな打撃を受けることをエコノミストも指摘している｡
ABSのビョルン･ジャービス労働統計主任は､｢VIC州では労働時間が4.8%低下しているが､その他の州･準州では1.8%増えている｡
そればかりでなく､VIC州では雇用が42,400人減っており､失業率は7.1%に増えている｡
ただし､2020年3月のコロナウイルスの第一波時にはVIC州の雇用減少は小さかったが第二波で大きく雇用減少した｡
また､現在も失業率がもっとも高いのはSA州の7.9%となっている｡逆に失業率がもっとも低いのはACTとNTで4.3%に留まっている｡
また､QLD州はコロナウイルス患者数は小さいものの､失業率は7.5%と国内第2位につけている｡
ジョッシュ･フライデンバーグ連邦財相は､｢今日の数字は私達が予想したよりもはるかにいい数字だ｡年末には10%になるものと予想していたが､修正する必要がある｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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一戸建ての価格上昇率、集合住宅を凌ぐ
” オーストラリアで売り出し中の住宅価格の上昇率について、一戸建て住宅が年率5.45％と、集合住宅の3.14％より大きく伸びていることが分かった。
高密度住宅への需要が低下していることから、今後数カ月で差は拡大する一方とみられる。16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。
コンサルタント企業サバーブトレンズは、8月31日時点での、全国4,500件の売り出し中物件を調査。
西オーストラリア州では、一戸建ての中央値上昇率が年率2.44％となり、集合住宅の0.45％の5倍の水準となった。
一方ニューサウスウェールズ（NSW）州では、上昇率の差が他州と比べ小さく、一戸建てが7.9％、集合住宅は5.25％だった。
売り出し中物件のうち、購入価格以下で売却された割合は11％だった。
物件の所在地も住宅価格の上昇率に影響しているといい、NSW州シドニーのサリーヒルズの一戸建てが購入価格以上で売却される見込みの一方、クイーンズランド州アイザック地域のモランバンは購入価格以下となりそうだ。
不動産仲介企業グッド・ディーズ・プロパティー・バイヤーズのモーガン代表は、1ベッドルームまたは2ベッドルームの集合住宅が過剰供給となっており、物件所有者の利益に圧力がかかっているとした。”（出典：NNA ASIA）
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カンタス、新型コロナウイルス禍で本社移転検討
” オーストラリアの航空最大手カンタス航空は15日、シドニー空港近くにある本社の移転を検討すると発表した。
新型コロナウイルスによる航空需要の落ち込みを受けて進めるリストラ策の一環という。
既に大規模な人員削減を表明しており、コスト削減による経営立て直しを目指す。
カンタスによると、同社が支払うオフィスの賃借料は年間4千万豪ドル（約30億円）。
傘下の格安航空会社（LCC）、ジェットスターの本社は豪第2の都市メルボルンにあり、これをカンタス本社と集約する案などが出ているという。
このほかシドニーやメルボルン、ブリスベンにあるパイロット訓練施設や航空機整備場の統合も検討する。
バネッサ・ハドソン最高財務責任者（CFO）は声明で「コロナの影響で他の大半の航空会社と同じく、我々もしばらくの間は小規模な企業になる」と述べ、効率を重視する姿勢を強調した。
カンタスは6月、6千人の人員削減を発表している。8月には機内清掃や荷物管理など地上業務の外部委託案も明らかにし、実施すれば削減規模は2500人になる可能性があるとしている。”（出典：日本経済新聞）
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新型コロナウイルスが追い風、amazonの利用者増加
” オーストラリアのオンライン販売の利用者のうち、米インターネット通販大手アマゾン・コムのオーストラリアサイトの利用者が過去1年間で全体の30％から47％に上昇したことが、Patternの調査で分かった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）が追い風になった形。オーストラリアンが伝えた。
同調査によれば、過去１年間でアマゾン・オーストラリアを利用した買い物客のうち約30％が、新型コロナによるロックダウンがオンライン販売を利用した理由の一つと回答している。
アマゾンは2017年12月にオーストラリア事業を開始。宅配事業を始めた当初は提供される商品がまばらで、オーストラリアの小売業者の価格に合わせるのに苦慮。
買い物客に商品をすばやく発送するためのサプライチェーン（調達・供給網）や倉庫も備えていなかった。
だが状況は次第に変化。アマゾンの急成長は地場の小売り大手のウールワースやコールズなどに影響を与え、これらの競合がより効率的な宅配サービスを導入する契機にもなった。
Patternによれば、19年の時点ではアマゾンのオーストラリアのウェブサイトよりも米アマゾンのサイトを利用する割合が多かったが、現在ではこれが逆転。
米国のサイトを利用している割合は19年の35％から13％に低下している。
ウェブトラフィック分析のシミラーウェブ（SimilarWeb）によれば、アマゾンのオーストラリアサイトの訪問者は、今年2月から7月の間に49.5％上昇しているという。”（出典：NNA ASIA）
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ビクトリア州、新規コロナ感染者が3カ月ぶり低水準で封鎖緩和
” オーストラリアで新型コロナウイルス感染第2波の震源地となっているビクトリア州で、14日に確認された感染者が35人と過去約3カ月で最低となった。死者は7人だった。
州都メルボルンでは厳格なロックダウン（都市封鎖）が一部緩和された。
ビクトリア州では8月初めに1日に700人を超える感染者が確認され、オーストラリア第2の都市であるメルボルンでは厳しい封鎖が実施されていた。
14日から、メルボルンでは外で運動できる時間が当初の2倍の2時間になるほか、夜間外出禁止の時間も短縮される。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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調査で大多数が公共の場でのマスク着用支持
” ABC放送(電子版)とVox Pop Labsが共同で行ったオンライン世論調査で､回答者の3分の2が公共の場でのマスク着用を義務づけることを支持していた｡
ただし､ホットスポットになっている州以外の地域ではマスクを着用している人はかなり少ないことも判明した｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
COVID-19 Monitor Australiaの一環で行われているこの調査では､過去3か月以上にわたり､毎週､｢マスク着用義務化を支持するか?｣を質問している｡
6月にはマスク着用義務化を支持する回答は3人に1人もいなかったが､7月以後は過半数がマスク着用義務化を支持するようになっている｡
現在､公共の場でのマスク着用を義務づけているのはVIC州だけだが､他の州でもシドニー､ブリスベンなどのホットスポット地域の公共の場でのマスク着用を推奨している｡
また､マスク着用義務化支持はVIC州でもっとも強いが､全国的に高い支持率があり､NSW州､ACTでは71%の回答者がマスク着用義務化を支持している｡
しかし､グラディス･ベレジクリアンNSW州首相は､公共交通機関での着用推奨だけでなく､ショッピング･センターなどでもマスク着用が増えていることを歓迎しているが､着用を義務づけることは避けたいとしている｡
また､マスク着用義務化支持率と現実のマスク着用率には大きな開きがあり､WA州とNTでは57%がマスク着用義務化を支持しながら現実の着用率は15%とかなり低い｡
メルボルン大学の行動心理学者､ドミニカ･クワスニスカ博士は､｢かつてシートベルト着用を奨励し始めた頃､人々はそんな必要はないと考えていたが､最終的に着用が義務づけられるようになった｡
マスク着用に関しても同じように社会的な変化には時間がかかるものだが､いつか着用が当たり前になる時が来るだろう｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる