” シドニーCBDでは、賃貸住宅の空室率が3月の5.7％から4月は13.8％に急上昇したことがSQMリサーチの調査で分かった。

住宅と同様に多くの空室を抱えるホテルグループが、オンラインの賃貸サイトを利用するケースが増加しているようだ。

ボンダイビーチやダーリング・ハーバーでアディーナ・アパートメント・ホテルズを運営するTFEホテルズは、賃貸サイト上に7軒のホテルを最長3か月までの滞在という条件で、試験的に掲載していると説明している。

シニアディレクターのバクシェイ氏は「短期の賃貸市場でアパートメント型のホテルがどの程度需要があるのか把握できると期待している」と話した。

他にもヴェリウ・グリーン・スクエア（Veriu Green Square）やバーウッド・マーズデン（Burwood Marsden）など、過去6か月間にオープンしたホテルも賃貸サイト上に物件を掲載。

賃料はヴェリウが週当たり295～324ドル、バーウッドが週当たり350ドルとなっている。”（出典：JAMS.TV）

” シドニー（CNN Business）鉱業大手のリオ・ティントがこのほど、オーストラリアの先住民が神聖視する洞窟遺跡を資源開発のために爆破していたことが分かった。

洞窟の起源は4万6,000年前にさかのぼるとされ、同社は後に謝罪した。

ジューカン・ゴージと呼ばれる洞窟遺跡の位置する西オーストラリア州のピルバラ地方は、豊富な資源を有していることで知られる。

リオ・ティントは鉄鉱採掘の規模拡張のため、現地でダイナマイトを使った爆破を行った。

ジューカン・ゴージは2つの洞窟からなる遺跡で、数万年にわたって継続的に人間が居住していた痕跡が見られる。

CNN系列局の7ニュースによると、これまで砥石（といし）や骨を加工した道具、4千年前のものとみられる編んだ体毛など、7,000点近い遺物が発見されている。

リオ・ティントは世界最大手の鉱業会社の1つで、オーストラリアで大規模な事業を展開してきた。売り上げの半分以上を鉄鉱採掘が占める。

爆破は先月24日に実施された。地域を管理するアボリジニ団体PKKPは、過去7年にわたり事業拡張に異を唱え、遺跡を守ろうとしていた。

リオ・ティントの鉄鉱石部門トップを務めるクリス・ソールズベリー氏は、「精神的苦痛をもたらしたことを申し訳なく思う」と謝罪。

PKKPには敬意を払っているとしたうえで、「引き続きPKKPと協力し、今回起きたことを教訓に相互の関係を強化する。

現在緊急的課題として、ジューカン・ゴージ地区のあらゆる場所での計画を見直している」と説明した。

リオ・ティントは声明で、PKKPが管理する土地での事業について、2011年以降「包括的かつ相互的な合意」が結ばれていると主張しているが、PKKPは遺跡の重要性について13年以降何度もリオ・ティント側に通告していたと訴える。

PKKPの広報担当者によれば、今年の3月にもそうした通告を行っていたが、リオ・ティント側の意図を把握したのは先月15日のことだったという。”（出典：CNN.co.jp via livedoor NEWS）

” 世界最長の経済成長を記録してきたオーストラリアが29年ぶりに景気後退に入ることが確実な情勢となった。

3日発表の1～3月期の国内総生産（GDP、実質）は前期比0.3%減と9年ぶりのマイナスとなった。

新型コロナウイルス対策として導入した入国禁止や外出制限により、4～6月期は一段の落ち込みが避けられない。

3日記者会見したフライデンバーグ財務相は「4～6月期の減少幅は1～3月期よりずっと大きくなる」と認めた。

英調査会社、キャピタル・エコノミクスは4～6月期の成長率がマイナス9%まで落ち込むと予想している。

豪州が一般的な景気後退の定義とされる「2四半期連続のマイナス成長」を最後に経験したのは1991年4～6月期まで遡る。

2000年代以降は中国がけん引した資源ブーム、その後は住宅ブームによる住宅関連事業が経済を下支えし、景気後退を回避してきた。

1～3月期は新型コロナに加え、2019年末から深刻化した森林火災も響いた。

GDPの約6割を占める個人消費は外食やレジャーサービスを中心に減少し、前期比1.1%減。34年ぶりの落ち込みを記録し、GDPを0.6ポイント押し下げた。

外国人の入国禁止も打撃となった。旅行サービスの輸出は19.9%減少し、輸出全体も3.5%低下した。

豪州の大学連盟に当たる「ユニバーシティーズ・オーストラリア」は3日、留学生の減少などにより23年までの4年間で160億豪ドル（約1兆2千億円）の減収を見込むと発表した。

豪政府は3月以降、雇用維持や中小企業支援のため豪準備銀行と併せ、GDPの13%に相当する計2600億豪ドルの経済対策を打ち出した。

7月末までには経済活動を再開する方針だ。オーストラリア・ニュージーランド銀行のシニアエコノミスト、フェリシティ・エメット氏は「V字回復は考えにくい。来年以降の成長のためにはさらなる景気刺激策が必要」と指摘する。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア統計局は3日、今年1～3月期の実質国内総生産（GDP）の成長率が前期比0.3％減になったと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の縮小や、国内で相次いだ森林火災などが影響した。

2019年10～12月期の0.5％増からマイナスに転じ、四半期ベースでは11年1～3月期以来、9年ぶりのマイナス成長となる。

豪州では、2四半期連続でマイナス成長を記録した場合には景気後退とみなされ、今年4～6月期も経済活動の縮小が続いている。

豪オーストラリアン紙（電子版）によると、ジョシュ・フライデンバーグ財務相は1991年以来となる景気後退入りの可能性を認め、「20年4～6月期は経済的な影響は今回よりもより厳しくなる」と述べた。”（出典：讀賣新聞）

” 豪連邦統計局が発表した第1・四半期の経常収支は、過去最高となる84億豪ドル（57億米ドル）の黒字となった。

輸出価格が堅調となる一方、輸入が減少し、成長を押し上げた。 黒字幅は予想の63億豪ドルを上回った。

2日に公表されたその他の統計によると、政府支出も第1・四半期の成長を押し上げたほか、企業は多くの予想を上回る売上高と利益を発表した。

これらのデータは第1・四半期に懸念されていたようなマイナス成長に陥らなかった可能性を示唆。

ただ、ロックダウン（都市封鎖）の影響を受ける今四半期の急激なマイナス成長は確実視されている。

第1・四半期の国内総生産（GDP）統計は3日に公表される。

これまでは2011年初め以来のマイナス成長となる0.3％減が見込まれていたが、アップサイドリスクが出てきた形だ。

RBCキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、スーリン・オン氏は第1・四半期GDPについて「小幅なプラスになる可能性を排除できない」と指摘。

その上で「今四半期に見込まれる経済活動の急激な落ち込みとそれに伴う労働市場への影響は経済全般に深刻なショックを与え、長期的な影響をもたらす見通しだ」と述べた。

統計局が2日公表したデータによると、政府支出が第1・四半期に大幅増となり、GDPを約0．3％ポイント押し上げた公算が大きい。 各企業も第1・四半期に売上高が堅調に伸びた。

これは3月半ばのロックダウン前に生活必需品のパニック買いが起きたことが一因だ。

中国からの堅調な需要や供給制約が、鉄鉱石や金を中心とする主要な資源関連輸出品の価格を高水準で維持。

この傾向は4月と5月も続いている。 輸出量は悪天候で小幅に減少したものの、輸入がはるかに減少したことから成長をさらに0.5％ポイント押し上げる。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアは第1四半期（1～3月）に辛うじてマイナス成長を免れ、統計上で定義される「景気後退（リセッション）」を回避する可能性がある――。

３日に予定されている国内総生産（GDP）の統計発表を目前に控え、一部のアナリストが予想している。1日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

リセッションの定義は、2四半期連続でマイナス成長を記録した場合とされ、オーストラリアは1991年からリセッションを回避し続けており、この期間は世界最長となっている。

新型コロナウイルス感染症の影響でオーストラリアでは3月後半に社会封鎖が開始され、第2四半期（4～6月）のGDPについては大幅なマイナス成長が予想されている。

ただ、封鎖措置が緩和されるに伴い経済活動が急激に回復していることから、第3四半期（7～9月）はプラス成長が見込まれ、リセッション入りが確定するのは第1四半期にマイナス成長となった場合だ。

ブルームバーグがエコノミスト24人を対象に調査を実施したところ、5人が第1四半期のGDPが小幅ながらプラスを維持できるとの見方を示している。

バンク・オブ・アメリカのオーストラリア・ニュージーランド経済担当のトニー・モリス氏は、「第1四半期に建設活動は落ち込んだが、住宅部門は回復の兆しが見られ、鉱業投資も若干、増えている。資源輸出の伸びがサービス分野の落ち込みを相殺するかもしれない」とし、第1四半期のGDPを0.1％増と予測した。

ドイツ銀のフィル・オドナゴー氏も、「オーストラリア経済の実態は不況に入っているが、統計上はリセッションを回避し、今年のマイナス成長は第2四半期だけとなる可能性がある」との見方を示した。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアの信頼されるブランドランキングで、4月にハードウエア販売バニングスが1位となったことが分かった。

新型コロナウイルス感染症を背景とした厳格な社会的距離規制が敷かれる中、顧客とのつながり方を刷新しイノベーションを続けたことが評価された。

一方2020年の自動車部門の信頼度調査では、昨年から引き続き、トヨタとマツダがそれぞれ1位と2位を維持した。

調査会社ロイ・モーガンは、全25部門の800種類以上のブランドについて、毎月1,000人のオーストラリア人を対象に調査を行っている。

信頼できるブランドの2位は、スーパーマーケット大手ウールワースだった。

消費者の買いだめにより、価格のつり上げや配達に関する問題、サプライチェーンの欠陥など課題はあったものの、新型コロナ危機の初期から積極的な取り組みを見せてきたことが消費者の共感を呼んだようだ。

航空大手カンタスは、前回調査から順位を2つ上げ3位だった。

ロイ・モーガンのレヴィーン最高経営責任者（CEO）は「カンタスは、世界中で国境が封鎖される中、各国・地域からオーストラリア人を帰還させるためフライトを提供したことがメディアに多く露出し、好感を得た」と説明した。

またコモンウェルス銀行（CBA）は10位に返り咲き、金融王立委員会以降初めてのランクインとなった。

新型コロナ流行の初期に、ローン返済の猶予措置を講じたことが評価されたとみられる。

一方、最も信頼できないブランドは、金融AMPと米IT大手のフェイスブックだった。

■日系ブランド、テスラが脅威に

ロイ・モーガンが7,000人を対象に行った20年の自動車・交通部門の年次調査では、日系2社に続き、米電気自動車（EV）大手テスラが3位につけた。

19年には7位だったが、今年はホンダを追い抜いて３位に浮上し、信頼度が急上昇。日系ブランドの脅威になっているようだ。”（出典：NNA ASIA）