” オーストラリアの小売部門投資会社プレミア・インベストメンツが、新型コロナウイルス感染症を背景とした経済的難局の中、これまでのように商業施設のテナントが固定賃料を前払いするシステムは通用しないと主張している。

代わりに、売上高に基づいた支払いモデルに移行し、業績への打撃を施設所有者とテナントで公平に吸収するべきだとした。13日付地元各紙が伝えた。

同社は傘下に文房具ブランドの「スミグル」など7ブランドを保有しており、国内に900店舗以上の小売店を運営している。

封鎖措置の期間に賃料は支払っておらず、営業を再開した後も、業績が新型コロナ流行前の水準に戻るまでは、売上高に対する一定の割合を賃料として支払うとしている。

同社の売上高は今月6日までの6週間で74％減少しており、オンライン販売による売上高が99％増加したにもかかわらず、実店舗への客足の減少を相殺できずにいるという。

プレミアのルー会長は「売上高に基づいた賃料支払いモデルについて、所有者の中には賛成派も反対派もいる。小売業界は大規模な営業改革の必要性に直面しており、賃料モデルの変更は必要だ」とした。

同社は、大多数の店舗について15日から営業を再開するとしている。”（出典：NNA ASIA）

” 2GBAM放送で保守派ラジオ･パーソナリティとして固定ファンのあったアラン･ジョーンズ氏(79)が､ドクター･ストップがかかったとして､5月末をもってラジオ番組を引退すると発表した｡

番組スロットはジョーンズ氏よりは中道寄りのベン･フォーダム氏が引き継ぐ予定になっている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

ジョーンズ氏は2001年以来朝のラジオ聴取者電話番組で常に聴取率トップの座を維持してきたが､毎朝の番組を引き受ける激務が健康を害しているとの医者のアドバイスで引退を決意したと語っている｡

ただし､今後もスカイ･ニューズやニューズ･コープ社の新聞には執筆すると発表している｡

35年の間､ラジオ界だけでなく､政界にも勢力を誇り､聴取率を後ろ盾にしてジョーンズ氏の番組に呼ばれて断った政治家は保守連合労働合わせてもほとんどおらず､

有名なところではマルコム･タンブル元首相が出演を断っているが､ジョーンズ氏は気難しい上に物覚えがいいことでも知られている｡

ジョーンズ氏はまた何度も名誉毀損訴訟やラジオ電波の不正使用で破れており､番組で商品を激賞したが､その商品のメーカーが番組スポンサーだということを明示しなかったことでメディア管理機関のACMAから処分を受けている｡

また､クロヌラ人種暴動の際には､自分のラジオ番組でシドニー都市圏の白人青年層を煽動､反レバノン人暴動に加担したことで有罪とされている｡

さらに､2010/11年のQLD州の大水害では､ロッキヤー･バレーの洪水を地元有力者一家のダムが原因としてラジオで激しい攻撃をした結果､地元のワグナー一家がジョーンズ氏を名誉毀損で訴えた｡

2018年､ジョーンズ氏は全面的に敗北し､AM放送局の2GB､4BCとともに375万ドルの賠償金支払いを命じられている｡

最近ではジョーンズ氏がニュージーランドのジャシンダ･アーダーン首相を非難する発言をした結果､番組スポンサーが続々と離れていった｡それでも､226か月にわたり聴取率トップの記録を誇っている｡

ジョーンズの引退表明で与野党政治家､メディア界などから賛辞が寄せられている一方で､｢彼の引退を祝う人も多いだろう｣とされている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアで2019年、連邦警察が公共放送ABC本部と新聞記者の自宅を相次ぎ家宅捜索した問題で、それぞれの捜索令状の有効性を巡り、司法の判断が分かれている。

共に機密情報の漏洩を巡る捜査だったが、令状は公共放送に対しては有効、記者宅へは無効とされた。

豪主要メディアはいずれの家宅捜索も報道の自由の侵害にあたると批判している。

豪連邦最高裁は4月中旬、警察がニューズ・コープ・オーストラリアの記者宅を捜索したことについて、捜索令状は無効だと判断した。

報道によると、記者の違法行為の内容を具体的に示していなかったことが理由だ。

ニューズ社が発行するサンデー・テレグラフ紙は18年4月、豪政府が情報機関に市民監視の権限拡大を認める方向で検討していると報じた。

警察は19年6月になって、キャンベラの記者宅でスマホに保存されていた情報をUSBにコピーし、押収した。

一方、同じ時期にシドニーの本部を捜索されたABCが提訴した裁判では2月、連邦裁が令状の発付経緯に問題はなく「令状は有効」との判断を下した。

ABCのデビッド・アンダーソン社長は「裁判で争って悪法を抜本的に改革できるとは思えない」と述べ、上訴断念を発表。情報提供者の保護などのため法改正を求める考えを表明した。

ABCは17年、アフガニスタンに派遣された豪特殊部隊が子どもを含む非武装の民間人を違法に殺害した疑いがあると報じた。

報道は国防関係者から入手した機密情報に基づき、情報提供者はすでに起訴された。

豪メディアの多くはいずれの捜索も報道の自由の侵害だと批判。

19年10月には有力紙「オーストラリアン」をはじめ主要紙が一斉に1面の大半を黒塗りにした新聞を発行し、抗議を表明した。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による世界各国の報道自由度ランキング（20年）で豪州は26位と、日本（66位）や米国（45位）を上回る。だが、4月15日の最高裁判決を受け、自宅を捜索された記者は「捜査は続いている。（判決は）小さな勝利で、問題の収束にはほど遠い」と述べた。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアでは9日から、政府方針に従い首都キャンベラを含む複数の地域で小規模集会や飲食店の営業などが再開された。

一方、人口の多いニューサウスウェールズ州やビクトリア州ではロックダウン（都市封鎖）を継続する。

モリソン首相は8日、感染の抑制継続を前提に3段階に分けて7月までに経済活動を完全に再開する計画を発表。

これを受けて首都キャンベラほか複数の州で9日から、10人までの集会などが許可された。

サウスオーストラリア州では11日から、10人までを対象に屋外の飲食が再開可能となる。ノーザンテリトリーでは15日から飲食店の営業が再開する。

一方、国内人口の過半数が居住し、国内感染者数の約3分の2を占めるニューサウスウェールズ州とビクトリア州では、規制緩和計画の公表自体が来週となる予定。

ニューサウスウェールズ州のブラッド・ハザード保健相は10日の母の日を前に、母親を訪問する際にも社会的距離を保ち手洗いを励行するなど、警戒を緩めないよう呼びかけた。”（出典：REUTERS via gooニュース）

” オーストラリア連邦統計局が７日発表した3月の輸出額は前月比15.1％増加する一方、輸入額は同3.6％減少した。

鉄鉱石や金の輸出急増を背景に貿易黒字は174％増加して過去最高の106億豪ドル（67億9,000万米ドル）となった。ロイター調査による市場予想の68億豪ドルを大幅に上回った。

この結果、今年第1・四半期の貿易黒字は前期比41％増の190億豪ドルとなった。

3月の鉄鉱石輸出は3割増えて116億豪ドル。サイクロンによる打撃から立ち直り、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で停止していた中国の工場が再稼働したことから急増した。

石炭や液化天然ガス（LNG）の輸出も大幅に増えたが、特に金が225％増の36億豪ドルと際立って増加した。

統計局によると、金の輸出急増は香港や英国への輸出がけん引した。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ベン・ウディ氏は「価格効果を考慮に入れると、第1・四半期の貿易黒字は国内総生産（GDP）の伸び率を0.4％ポイント押し上げたと推定している」とした上で、

「中国経済が回復し始めており、コモディティーの輸出は持ちこたえると予想しているが、輸入は落ち込む公算が大きい」との見方を示した。

同氏は、貿易は第2・四半期の経済成長にもプラスに寄与する可能性が大きいとの見通しも示したが、

その影響は、新型コロナ対策として3月下旬から導入されている経済封鎖による打撃に飲み込まれてしまい、第2・四半期のGDPは大きく落ち込む見通しだ。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）は5日、今年上半期のGDPが10％、年間では6％、それぞれ減少すると予想した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリア連邦統計局が発表した3月の小売売上高は前月比8.5％増加した。

市場予想（8.2％増）を上回り、現行方式で統計を取り始めた1982年以降で最大の伸びとなった。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため外出や経済活動が制限される中、食品やトイレットペーパなどの生活必需品のパニック買いがみられた。

ただ、販売数量よりも価格の上昇が押し上げ要因で、第1・四半期では予想を下回る伸びにとどまった。

品目別で3月は食品の売上高が24％増加、酒類が30％増加した。スープ類が180％増となったほか、小麦粉が140％強、トイレットペーパーは115％それぞれ増加した。在宅勤務が増え関連商品の販売も伸びた。

クオータリー・エコノミー・ワイド・サーベイのディレクター、ベン・ジェームズ氏は「食品、日用品などに、いまだかつてない需要があった」と述べた。

一方、カフェやレストラン、テークアウト料理、衣料、靴、アクセサリーの売り上げは落ちた。

3月の小売売上高は301億豪ドル（193億6,000万ドル）と、2月から23億豪ドル増え過去最高を記録した。ただ、増加の主因は、販売数量でなく販売価格の上昇だ。

1-3月の小売売上高はインフレ調整後の前期比0.7％増と、アナリスト予想の1.7％増を大きく下回った。

価格は1.9％上昇し、2000年の物品サービス税（GST）導入以降で最大の上昇率となった。

ウェストパックのシニアエコノミスト、マシュー・ハッサン氏は「大きなサプライズだったのは、第1・四半期の実質小売売上高が予想より弱かったことだ。

買いだめがけん引した3月の名目売上高の急増は、数量でなく価格によるものだ」と述べた。

結局、第1・四半期の国内総生産（GDP）への寄与は限定的で、第1・四半期はマイナス成長になる可能性がある。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）は5日、今年上半期のGDPが10％減少するとの見通しを示した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）