” NSW州の音楽フェスで薬物の過剰摂取による死亡事故が起きたことを受け、国内の若者によるアルコールや薬物使用に関する調査が実施された。

調査から、アルコール摂取の頻度は薬物摂取の頻度を上回ることが明らかになった。

約半数の人が一週間に一度アルコールを摂取する一方、大麻は12日に一度、MDMAは一か月以内に一度となっている。

犯罪学者のヒューズ博士が実施した調査は、過去一年間にフェスに参加した5,155人を対象に行われた。

これによると、一年の間にアルコールを摂取したことがある人は99.7%、MDMAは79.5%、コカインは69.1％、大麻は全体の4分の3だった。

また、アルコールを摂取した人のうち3分の2が、一度の飲酒で基準量の少なくとも5杯分を摂取し、いわゆる“飲みすぎ”であることも分かっている。

ヒューズ博士は、違法薬物の使用頻度は比較的少なく、控えめと分析。使用者は教育を受け、仕事を持ち、生産力のある社会人だと指摘。

また、調査は自己選択による回答だが、若者によるアルコールや薬物摂取における習慣を把握できるとしている。”（出典：Jams TV）

” ビッグ7メディア（Big 7 Media）というサイトが今年初めに発表していた「インスタ映えする写真が撮れる国」ランキングの上位50か国を紹介する。

このランキングは、インスタグラム写真に付された特定の場所を示すハッシュタグの数に加えて、ユーザーへの調査結果や専門家による投票の結果も踏まえてまとめられたものだそう。

いずれにせよ、面白いものや美しい景色がたくさんある国ほど上位にランクイン、ということかもしれない。”（出典：msn）

” アンハイザー・ブッシュ（AB）インベブは19日、傘下のオーストラリアのビール会社カールトン・アンド・ユナイテッド・ブルワリーズをアサヒグループホールディングスに160億豪ドル（約1兆2,000億円）で売却することで合意したと発表した。

同社の発表資料によると、アサヒGHへの売却は2020年第1四半期（4－6月期）までに完了予定としている。

アサヒGHの広報担当の桜井啓氏もABインベブの発表内容は事実だと確認した。

オセアニア地域はアサヒGHにとって欧州に次ぐ海外市場で、同地域における売上高は昨年度実績で1747億円。

ペプシコーラを扱っていることもあり、飲料の売り上げが同地域では酒類を上回っている。

カールトンを取得することで酒類の売り上げを大幅に増やすことが可能になる。

買収資金のうち、上限2000億円は保有自己株式売却や新株発行で調達する見込み。

野村証券が引受証券となる。また既存株主持分の希薄化を抑制するため、劣後債を1,000億円を上限に発行する。残額の9,000億円は社債や融資で賄う。

ABインベブはカールトンを売却することでアジア太平洋地域など成長市場での事業拡大に注力する方針。

同社は香港市場でアジア部門の新規株式公開（IPO）を実施、最大98億米ドル（約1兆600億円）を調達することを目指していたが、市場環境などを理由に断念した。

同社は16年に当時世界2位のビール会社だった英SABミラーを買収し、1,000億米ドル以上の負債を抱え、負債削減策の一環としてIPOを検討していた。

19日の発表では、アジア部門のIPOを再検討していることも明らかにした。

SMBC日興証券のアナリスト、高木直実氏と伊原嶺氏は19日午後のABインベブの正式発表前に発行したリポートで、

アサヒGHの豪州事業の利益率は8.5％で「事業拡大に向けての展開力には限界がある」と指摘。

カールトンを買収して販路を活用することなどで、「圧倒的なスケール感で高収益の事業展開が可能となる」との見方を示していた。

しかし、豪州のビール市場の縮小は年2-3％で加速していることから、成長性に懸念もあるとしている。

ABインベブは「バドワイザー」などの主力ブランドを持ち、韓国では「カス」、豪州では「ビクトリアビター」などを販売している。

アサヒGHは1月、英フラー・スミス・アンド・ターナーからビール事業などを2億5,000万ポンド（約337億円）で買収すると発表。

16年には、ABインベブから東欧5カ国のビール事業を73億ユーロ（約8,850億円）で買収することで合意している。”（出典：Bloomberg）

“-オーストラリア連邦統計局が発表した６月の雇用統計では、フルタイム就業者数が大幅に増加したものの、失業率は前月と同水準にとどまった。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）は、労働市場が堅調になれば賃金の伸びやインフレ率が上向くと期待しており、労働市場の動向を注視している。

最近中銀は、賃金への上昇圧力がかかるには、失業率が4.5％に低下する必要があるとの推計値を公表した。

住宅価格が下落し個人消費が低迷するなか、中銀は失業率をその水準に改善させるため、6月以降2度利下げを実施。政策金利は過去最低の１％となっている。

ただ、6月の失業率は5.2％で高止まりしている。一方、フルタイム就業者数は2万1,100人増加した。

失業率は2月に4.9％まで改善したが、その後は上昇している。

6月の就業者数は前月比500人増にとどまり、エコノミスト予想（1万人増）を大幅に下回った。

パートタイム就業者数が大幅に減少したことが一因。パートタイム就業者数は5月に、連邦選挙に関連した一時雇用が増え、急増していた。

6月の豪労働参加率は66.0％。年間の就業者の伸びは2.4％で、米国の1.6％を大きく上回っている。

ただ、移民の流入で求職者は増加。失業率は3カ月連続で5.2％に高止まりしている。

求人サイト「インディード」のアジア太平洋担当エコノミスト、カラム・ピッカーリング氏は「今回の統計で、労働市場が緩んでいるとの見方が強まった」と指摘。

エコノミストの間では11月までに追加利下げがあるとの見方が浮上している。

金利先物市場<0#YIB:>が予想する8月の25ベーシスポイント（bp）利下げの確率は、20％から12％に低下。

豪ドル<AUD=D3>は0.3％上昇した。AMPのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は、8月の利下げを促すほど「劇的な内容ではなかった」との見方を示した。

同氏は「今後6カ月で雇用の伸びがさらに鈍化するだろう。年内の利下げが必要との見方に変わりはない。政策金利は来年初めには0.5％に下がるだろう」と述べた。

ピッカーリング氏も「追加利下げの可能性が高いとみられる。11月になる可能性が最も高い」と述べた。 （出典：REUTERS via exciteニュース）