ブラックフライデー、4億豪ドルに迫る盛況
” 米国発の世界最大規模の商戦「ブラックフライデー」に当たる23日、オーストラリアではオンラインを含む小売業界が一斉に大規模な値下げセールを行い、総売り上げの予測が4億豪ドル（約326億7,700万円）近くに上る大盛況となった。
海外ブランドや米アマゾンの上陸が勢いに火をつけたもよう。従来の年末商戦であるボクシングデーの売り上げを超える日が近いとの見方も出ている。26日付シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。
ブラックフライデーは2015年、海外小売企業がオーストラリア市場に参入し、地場で販促イベントを開始して以来勢いが増しているという。
ビクトリア州メルボルンのセントラルショッピングセンターで地域部長を務めるダン氏によると、昨年のブラックフライデーと比較しショッピングセンターの客足は11％伸び、ボクシングデーと比較しても６％増だった。
また、オンラインショッピングの活用も増えており、ブラックフライデー・グローバルの調査によると、
57％のオーストラリア人が今回のブラックフライデーでオンラインと実店舗の両方で買い物をするとした一方、37％がオンラインのみを利用すると回答していた。
電子商取引のプラットフォームを提供するビッグコマースの研究グループに所属するシム氏は「ブラックフライデーの人気は、オーストラリアの商戦における文化的な慣習をリセットするだろう」とし、
「今後小売業界は、販売戦略について大規模な変更を強いられる」との見方を示している。
■クリスマス商戦、業界は楽観
オーストラリアの小売業界が、今年のクリスマス期間の売り上げに対し楽観的な見方を示している。
エネルギー価格の高騰が圧力となっているものの、失業率が改善し、ガソリン価格が安定の兆しを見せていることから、
オーストラリア小売業協会（ARA）は過去４年間のクリスマス商戦で最大の売り上げ成長を見込んでいるとした。
ARAは、11月14日～12月24日の小売業界の売り上げは、前年同期比2.9％増の515億豪ドルに上ると予測している。”（出典：NNA ASIA）
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ワラビーズ、イングランドの壁厚く、、
” ラグビーテストマッチが24日、各地で行われ、イングランドは37-18でオーストラリアを下した。
母国に勝って今年最後の試合を締めくくったイングランドのエディー・ジョーンズ（Eddie Jones）ヘッドコーチ（HC）も上機嫌だった。
ジョーンズHCは今年1月、日本で開催されるW杯（Rugby World Cup 2019）の2年後に当たる2021年まで契約を延長していたが、
その後はシックスネーションズ（Six Nations Rugby 2018）から6月に行われた南アフリカとのシリーズにかけて5連敗を喫し、経験豊富な指揮官の地位は疑問視されていた。
それでも、イングランドは南アフリカ遠征の最終戦を25-10で制し、シリーズ全体としては1勝2敗と負け越しながらも連敗を止めていた。
「南アフリカで改善することができたと思う」と振り返ったジョーンズHCは、「シックスネイションズは厳しいものになった。
準備やチームの方向性にいくつか間違いがあり、修正する必要があった。それをやったまでだ」と話した。
これでイングランドは、世界王者のニュージーランドに15-16で惜敗した試合を除き、11月に行われたテストマッチの成績を4戦3勝とした。
ジョーンズHCは「この（11月の）シリーズは良いステップになったし、来年のシックスネイションズでさらに前へ進めるだろう」と付け加えている。”（出典：AFPBB News）
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RBA フィリップ・ロウ総裁、国内銀行と不動産市場に言及
” オーストラリア準備銀行（中央銀行）のロウ総裁は20日、不祥事が相次いでいる国内銀行を批判、不正行為を罰するため、強力なペナルティーが必要だとの認識を示した。
ただ、銀行規制が実体経済への与信抑制につながってはならないとの認識も示した。メルボルンで開かれた夕食会で講演した。
総裁は、銀行に対し、セールスや短期的な目標を重視する内部のインセンティブ体制の修正を検討すべきだと主張。
「オーストラリアの金融機関で働く大多数の人々は正しいことをしたいと考えている」が、他のすべての人と同様に「インセンティブに反応してしまう」と述べた。
一方、国内銀行が悪質な融資などに対する批判を受けて、住宅ローンの提供を抑制していることについては、銀行はリスクを取ってリスクを上手に管理することが必要だと指摘。
「銀行が焦げ付きを恐れて融資を手控えれば、経済が低迷する。バランスが必要だ」と述べた。
国内銀行は、規制当局からの圧力を受けて、融資基準を厳格化しており、これが住宅市場低迷の一因となっている。
＜不動産市場の低迷＞
総裁は、不動産価格について、シドニーとメルボルンの価格急騰後に鈍化したと指摘。
世界経済や国内経済は力強く、失業も減っており、金利も低く、人口も急増しているため、
「住宅市場の調整が起きている背景としては、まずまず望ましい環境だ」との認識を示した。ただ「注視が必要だ」とも発言した。
総裁は、2012年以降、実質賃金が伸び悩んでいることにも言及。
今後、労働市場の引き締まりが続き、家計の所得も上向くが、緩やかな増加になるだろうとの見方を示した。
総裁は、目先、政策金利を変更する強い理由はないが、次の金利変更は利下げではなく利上げになる可能性が高いとの認識を改めて示した。”（出典：REUTERS）
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メルボルン空港鉄道リンク､連邦政府認可
” メルボルン都心部と北西のメルボルン国際空港(タラマリン空港)とを結ぶ鉄道新線に連邦政府の認可が下りた｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
空港新線は官民コンソーシアムで総工費150億ドルの予算で2022年から建設が始められ､完成すれば都心から空港までを20分で結ぶことになる｡
都心部からサンシャイン駅まではトンネル2本を並行して建設し､将来のサンシャイン駅は都心のサザン･クロス駅のような一大ハブになる予定で､空港部分は地下化され､駅も地下駅になる｡
完成はメルボルン･メトロ完成後の2027年の予定で､州議会野党自由党のマシュー･ガイ党首も｢この計画は与野党一致の支持を受けている｣と語った｡
コンソーシアム｢AirRail Melbourne｣はメルボルン空港やメトロ･トレーンズも参加しており､6年から7年の予定で完成することになる｡
ジャシンタ･アラン公共交通担当大臣は､｢州政府は連邦政府と協議を重ね､新線の最適経路を検討してきた｡
この計画線はVIC州民にとってはもっとも接続の多い経路になる｡アンドリュー労働党州政府はこれまでサンシャイン経由を第一に推進してきており､スコット･モリソン連邦政府が州政府案を支持したことを歓迎している｣と語った｡
連邦政府の認可により､建設工費はコンソーシアム､VIC州､連邦がそれぞれ50億ドルずつを負担する｡
このプロジェクトでは､サザン･クロス駅から｢スーパー･ハブ｣サンシャイン駅を経由して空港までの27kmに線路を敷設する｡
ガイ自由党党首は､｢今回選挙でどちらが勝利しようと空港鉄道線建設は変わらずに進められる｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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「移民受け入れ」に関する最新世論調査
” 最新の世論調査の結果、移民の受け入れに関する国民の考えが明らかになった。
調査はフェアファックス・イプソス社が有権者1,200人を対象に行った。45％が移民受け入れの削減を、23％が増加を希望し、29％は現在の割合に満足していた。
一方で、イスラム教徒国からの受け入れに関しては46％が削減を、35％が現状支持、14％が増加を希望した。
モリソン連邦首相は9月、一時滞在者ビザ数の受け入れを減速させるとともに、新たな移民を主要都市以外に住まわせる考えを示唆した。
NSW州は、現在の半数にあたる、ジョン・ハワード自由党政権時代のおよそ4万5,000人を希望している。
政党支持率では、与党保守連合は野党労働党に48対52で遅れをとっている。
「どちらが連邦首相にふさわしいか」では、47対35で依然としてモリソン首相がショーテン労働党党首をリードしている。
エネルギー政策に関しては、「電力料金引下げを最優先課題に（47％）」との声が最も多く。
次に「炭素放出量の削減（39％）」が続いた。ターンブル前連邦首相が掲げた新エネルギー政策National Energy Guarantee（NEG）は破棄されたが、政府は最近になって新たな発電プロジェクトを提案している。”（出典：JAMS TV）
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日本産柿、輸入解禁。第一弾は和歌山産
” オーストラリアで輸入が解禁された日本産柿の販売を促進するイベントが21日、シドニー中心部のホテルで開かれた。
今年1月、日本産柿の生果実に関する検疫条件が緩和され、輸出が可能となった。
これを受けて豪州向け輸出第１陣の柿が日本一の生産量を誇る和歌山県から10月に出荷された。
イベントは和歌山県とJAグループ和歌山、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催し、飲食店関係者らが招かれた。
豪州で販売されている柿は同国産とニュージーランド産が主流だが、11〜12月は端境期で日本産の参入余地がある。
JA関係者は「種のない甘い柿を味わってほしい」とアピールした。
シドニーの和食レストランでソムリエを務める金丸雄一さんは試食後「味では勝負できる。手の届く値段に設定できるかがカギとなるだろう」と語った。”（出典：gooニュース）
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日産の新型電気自動車リーフ、2019年中に発売へ
” 日産自動車の新型電気自動車（EV）「リーフ（LEAF）」が、来年中旬までにオーストラリア市場へ投入される見込みだ。
同車種は、蓄電池を家庭内の発電システムの一部とすることで、充電と放電を行う双方向の電力交換が可能となっている。シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。
ニューサウスウェールズ大学（UNSW）の研究機関であるエネルギー・環境市場センター（CEEM）は、EV利用者が一斉に充電を行った場合、電力の大量消費を招く恐れがあるものの、
EVの蓄電技術が急速に発展していることから、特に電力需要のピーク時には「EVが新たな電力源となる可能性を持っている」と指摘。
リーフの駆動用バッテリー容量が40キロワット時（kWh）、一般家庭の平均的な電力消費量が1日当たり20kWhであることを考慮すると、
リーフのバッテリーから一般家庭2日分の電力を供給できる計算になると述べた。
また、現代自動車が販売するスポーツタイプ多目的車（SUV）「コナ」のEVモデル「コナ・エレクトリック」では、駆動用バッテリー容量が64kWhとなっていることから、より長時間の電力供給が可能となっている。
調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は、新車販売台数に占めるEVの割合が2040年までに約40％に達すると予想。
EVによる発電容量は350ギガワット時（GWh）のキャパシティーを持つとし、
これは電力公社スノーウィー・ハイドロがニューサウスウェールズ州で計画する水力発電所の拡張プロジェクト「スノーウィー2.0」による発電量に匹敵すると述べた。”（出典：NNA ASIA）
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11月の消費者マインド改善
” ウエストパック・メルボルン研究所は14日、オーストラリアの11月の消費者マインドが、前月の101.5ポイントから2.8％上昇の104.3となったと発表した。
特に低金利が続いていることから家計などの各指標で改善が見られ、12カ月連続で100ポイントを超える「楽観」となっている。
消費者マインド指数は約1,200人を対象に、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。
100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は今月5～9日に実施した。
家計への信頼感は、「前年比の家計」が4.9％改善と、2016年上期以来の高水準となった。
「今後12カ月の経済見通し」は1.7％、「今後5年間の経済見通し」も9.7％と、それぞれ改善した。
一方で、「昨年に比べてクリスマス向けの支出が増えると思うか」との問いについては、「増える」と答えたのはわずか10％と、クリスマス商戦を前に世帯支出の引き締めが予想される結果となった。
今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は前月比1.9％下落の120.4ポイントと改善した。
また、住宅価格予想指数は前月比2.3％悪化の99ポイントと、2009年に指標に加えられて以来過去最低となったのに対し、「住宅の買い時」は11.8％改善し、2015年3月以来の高水準となった。
ウエストパック銀行のエコノミストは、今回は予想以上の好結果となったものの、世帯支出の拡大には至っていないとの見方を示した。
また、来年は住宅市場の低迷を背景に経済成長率が2.7％に減速すると予想し、雇用市場の伸びも減速化すると見ている。”（出典：NNA ASIA）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる